更新日2004/05/18
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0601095

プロジェクトID(旧)


0180360E0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)







 





案件名(和)


タイ国家計量標準機関プロジェクトフェーズ・1

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20021016日20041015日
 









分野課題1


民間セクター開発-産業基盤制度


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


フェーズⅡの継続実施について準備中。

 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)タイ国家計量標準機関プロジェクトフェーズ・1




(英)Project for Technical Strengthening of National Institute of Metrology (Thailand)

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2002/09/16
 


プロジェクトサイト


バンコク
 
協力期間20021016日200410月 15日
   


相手国機関名


(和)

タイ国家計量標準機関(National Institute of Metrology (Thailand))(NIMT)


相手国機関名


(外)










日本側協力機関名


経済産業省産業技術環境局知的基盤課、(独)産業技術総合研究所、(財)日本品質保証機構、日本電気計器検定所等
 


プロジェクト概要




背景


タイ政府は、タイ産業の輸出競争力強化のために、タイ国内において国家標準を整備し、国際的同等性を確保した計量標準の体系を確立しようとしている。タイには国家標準の一元的な整備・維持・供給システムがなく、一部の大企業は校正を海外に依頼しているために、高コスト・手続遅延といった問題が生じており、タイ産業の輸出力強化の阻害要因となっている。  
タイ政府は、輸出力強化の阻害要因を解消すべく、97年8月には国家計量制度整備法を制定するとともに、98年6月に国家計量標準機関(National Institute of Metrology (Thailand) = NIMT)を設立し、タイ国内の計量標準基盤整備に着手した。99年5月には国家計量基盤整備マスタープランが閣議了解され、NIMTの整備計画が了承された。  
このようなタイ政府の動きに対し、日本政府はNIMTの新建屋建設・機材整備を目的として99年より国際協力銀行(JBIC)を通じて第24次および第25次円借款を実施している。 一方、タイ政府は、円借款による供与機材を用いた国家標準を維持・供給するためのNIMT技術者の育成を目的として、日本政府に対して99年にプロジェクト方式技術協力を要請してきた。


上位目標


タイの国家計量制度が強化される。


プロジェクト目標


NIMTが国際的に承認されるレベルの正確さで、国家標準を維持・供給できる。


成果


1 プロジェクトの運営・管理体制が強化される。
2 機材が適切に操作・維持管理される。
3 C/Pの技術力が向上する。
4 計量標準の精度が向上する。
5 NIMTが国家計量標準を適切に供給する。


活動


1-1 必要な人員を計画通り配置する。
1-2 予算計画を策定し、適正に執行する。
1-3 活動計画を策定し、計画通りに実施する。

2-1 機材を適切に据付・設定する。(主に円借款で購入した機材)
2-2 機材を操作・維持管理する。
2-3 機材の操作・維持管理マニュアルを作成する。

3-1 技術協力計画を策定する。
3-2 C/Pの現在の基礎技術力を査定する。
3-3 技術移転後のC/Pの技術力を評価する。

4-1 計量標準を設定し、維持する。
4-2 校正ラボ環境管理技術を向上する。

5-1 国家標準に基づいた参照標準の校正技術を向上する。
5-2 校正手順書を作成する。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフアドバイザー、業務調整、電磁気標準、物理標準)
短期専門家(年10名、2年間で20名程度を必要に応じて派遣)
研修員受入(国別特設集団研修を利用し、年5名程度を受入)
円借款で調達した機材供与に技術移転を行うため、機材供与の予定なし


相手国側投入


1 プロジェクトサイト・施設の提供
2 NIMT要員の配置
(1) C/P(管理部門)
(2) C/P(技術者)※MetrologistをC/Pとする。ただし、技術移転分野に対応できるMetroloigistがいない場合はMetrogist TraineeまたはTechnicianで対応
(3) 本プロジェクト担当スタッフ
3 機材の維持管理
4 本プロジェクトにかかるNIMT予算施設等整備


外部条件


・タイの政治、経済状況にドラスティックな変化がない。
・タイ政府の政策における、NIMTと2次標準校正機関の役割分担が変化しない。
・NIMTの国家計量標準機関としての役割に変化がない。
・C/Pの採用計画に変化がない。
・予算確保や政策に変化がない。
・本プロジェクトに直接影響する組織的な変更がない。
・全ての機材の適切な据付・設定が完了する。
・研修を受けたC/Pが転職しない。
・投入とニーズの不一致がない。
・C/Pが転職しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


科学技術環境省(MOSTE)、タイ国家計量標準機関


(2)国内支援体制


経済産業省、独立行政法人産業技術総合研究所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


JICA 個別専門家派遣
・電気:AC/DC校正器(1999年11月28日-12月22日) 
・ 電気:同上(1999月11年28日-12月22日)
・温度:熱電対・白銀抵抗温度計・温度定点(1999年11月28日-12月28日)
・長さ:ヨウ素安定化He-NEレーザー/Beat Frequency(2001年2月26日-3月20日)


(2)他ドナー等の援助活動


JBIC 
・第24次円借款 国家計量基盤整備事業(1)(1999年調印)
・第25次円借款 国家計量基盤整備事業(2)(2000年調印)
ドイツ(PTB/DKD)※PTB は国家計量標準機関、DKDは校正サービス機関 ・ 品質管理支援(フェーズ1:1999年3月-2003年3月、全体は2005年まで)
オーストラリア(NML)※NML =National Measurement Laboratory 長さ・AC/DC・音響・振動 NIMT設立直後から1年間を実施済。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
02144







Project Headquarters in charge

As of


May.18,2004







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601095


Title


Project for Technical Strengthening of National Institute of Metrology (Thailand)






Country


THAILAND






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Private Sector Development-Industrial Development Institution


Field 2




Field 3








Sector








Program Title




Program Number




Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Sep.16,2002
Term of Cooperation2002/10 ~2004/10


Implementing Organization


National Institute of Metrology (Thailand)(NIMT)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Mar.18,2001

 ~

Mar.24,2001




Nov.18,2001

 ~

Dec.04,2001




Aug.25,2002

 ~

Aug.30,2002




Feb.29,2004

 ~

Mar.23,2004


















































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成14年度) (外部公開)2010/03/12
実施協議報告書 2009/06/18

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


10/16/2002
10/15/2004