更新日2012/11/02
産業開発・公共政策部

プロジェクト基本情報







20225


























主管区分


本部


本部/国内機関


02144_産業開発・公共政策部


在外事務所






 


案件番号



0604029

プロジェクトID(旧)


4205039F0
 


400


中東地域




対象国名


パレスチナ


51060












対象国(その他)







 





案件名(和)


ヨルダン渓谷農産加工・物流拠点整備計画F/S調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間20070313日2009115日
 









分野課題1


民間セクター開発-貿易・投資促進


分野課題2


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


商業・観光-商業・貿易-貿易

 





プログラム名


農業開発・農産加工及び流通振興


プログラムID


4200000000001


援助重点分野


経済自立化支援


開発課題


生産セクター開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ヨルダン渓谷農産加工・物流拠点整備計画F/S調査




(英)Feasibility Study on Agro-Industrial Park Development in Jordan River Rift Valley

 





対象国名


パレスチナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


1900/04/01
 


プロジェクトサイト


ヨルダン渓谷地域
 
協力期間20070313日20091月 15日
   


相手国機関名


(和)

計画庁、国民経済庁


相手国機関名


(英)

Ministry of Planning, Ministry of National Economy









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パレスチナでは2000年9月に勃発したアル・アクサ・インティファーダ以降、不安定な治安情勢が続いている。経済基盤の脆弱なパレスチナでは、イスラエルの封鎖政策により移動の自由とともに経済活動が制約されており、その結果として貧困指標が悪化し、失業率は6割に、また、1日2ドル以下の貧困生活を余儀なくされている人の割合は4割以上に達している。
 JICAでは2005年10月より中長期的な地域開発のための社会セクターや生産セクター開発のための開発調査をジェリコ及びヨルダン渓谷地域で実施した。その調査の結果を受け、2006年8月にJICAは「ジェリコ地域開発プログラム」の実施を決定した。当該プログラムは「行政能力・社会サービス強化」、「農業開発、農産物加工・流通・輸出振興」、「観光開発、都市環境改善」の3サブプログラムから構成されている。
 2006年11月に上述のサブプログラムのうち農業開発、農産物加工・流通・輸出振興サブプログラムに関してのプロジェクト形成調査団が派遣され、パレスチナ、イスラエル及びヨルダンの関係者との意見交換を行い、パレスチナ政府からの要請に基づく農産加工品・物流拠点整備F/S調査についても協議を行った。
 また、わが国政府は、2006年7月の小泉前首相のパレスチナ訪問時に、域内協力を通じ地域の繁栄を目的とする「平和と繁栄の回廊」構想を提案した。これは今後立ち上げ予定のパレスチナ自治政府、イスラエル、ヨルダン及び日本の4者で構成する政府間協議(4者協議)の枠組みにより、地域全体に寄与する制度整備、キャパビルなども含む経済インフラの整備構想である。経済発展につながる支援によりパレスチナを取り巻く地域全体の安定を目指すことを、日本政府が一丸となって取り組むことをアピールしており、本開発調査はこの構想のコア投入要素として位置づけられている。


上位目標


工業団地の建設により、ヨルダン渓谷地域での生産、物流が促進されることで地域経済が活性化する


プロジェクト目標


ヨルダン渓谷地域において工業団地開発案が策定される


成果


1)ヨルダン渓谷地域における有望産品が抽出される
2)ヨルダン渓谷地域における工業団地開発計画が策定される
3)ヨルダン渓谷地域における候補サイトについての比較が行える情報が提供される
4)最終的なサイトについてF/Sを実施する
5)工業団地の実現に向けたロードマップが作成される


活動


フェーズ1(プレFS調査)
1)ヨルダン渓谷地域の工業・農業産品のインベントリ調査を実施する。
2)ヨルダン渓谷地域での工業団地開発計画案を策定する。
3)パレスチナ及び周辺諸国におけるヨルダン渓谷地域への投資需要を調査する。
4)パレスチナ側から提案のあった工業団地予定地について比較調査を行う。

フェーズ2(本格FS調査)
1)当該工業団地のサイト計画を策定する。
2)当該工業団地の運営方針を策定する。
3)当該工業団地への投資需要調査を実施する。
4)経済・財務分析を実施する。
5)パレスチナ側が実施する環境社会配慮を支援する。
6)当該工業団地の実現に向けたロードマップを作成する。

フェーズ1、2を通じて、パレスチナ、イスラエル及びヨルダンの企業家及び政府関係者を集めてのビジネスセミナーを随時実施する。


投入




日本側投入


・調査に必要なコンサルタントの投入


相手国側投入


・カウンターパート配置
・必要な情報の提供


外部条件


・パレスチナ国内の政情が不安定にならない
・ヨルダン川西岸の治安が極端に悪化しない
・パレスチナとイスラエルの関係が極端に悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


パレスチナ自治政府(計画庁、国民経済庁、PIEFZA他)、イスラエル政府(外務省、国防省他)、ヨルダン政府、日本政府による4者協議


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ジェリコ地域開発計画調査
・地方行政制度改善プロジェクト
・母子保健に焦点を当てたリプロダクティブヘルス向上プロジェクト
・ジェリコ及びヨルダン渓谷における廃棄物管理能力向上プロジェクト
・ヨルダン渓谷水環境整備計画


(2)他ドナー等の援助活動


ドイツKfWによるジェニン工業団地計画(予定)他

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

フェーズIフォローアップ最終報告書 (要約) 2009/06/10
最終報告書 (要約) 2009/06/10

 

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案件概要表


03/13/2007
01/15/2009