更新日2017/11/02
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1500212

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


基礎教育課程における教育システム能力強化

 





スキーム







名称(和)


個別案件(国別研修(本邦))


Individual Training(Country focused training (Japan))

 



協力期間20150717日20180331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)基礎教育課程における教育システム能力強化




(英)Capacity development of education system in the basic education

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ブルキナファソ(全土)
 
協力期間20150717日201803月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・識字省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Literacy









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブルキナファソ政府による「基礎教育開発10ヵ年計画(PDDEB 2001-2010)」に基づく教育セクター課題への取組の結果、特に基礎教育へのアクセスは大幅に改善された。2012年からは「基礎教育戦略開発プログラム(PDSEB 2012-2021)」に基づき、基礎教育へのアクセス・質の向上、ノンフォーマル教育の発展と教育システムの分権化などの取り組みがおこなわれているが、急激な就学人口の増加により、学習環境の悪化、学習の質の低下という課題が浮き彫りとなっている。このため、PDSEBでは教育の質の向上に係る取り組みを重要視しており、この取り組みの一環として、国立初等教員養成校(ENEP)や大学を通じた教員養成・教員研修・自主研修のよりよい枠組み構築を目指している。
 このような背景の中、国民教育・識字省(MENA)は、教員養成校を能力強化し、同校をモデル校化する支援を、日本に養成することとした。本研修は、教員養成校の能力強化に係るプロジェクトの実施を視野に入れつつ、ブルキナファソ教育関係者、特に教員養成・現職教員研修の関係者、及びそれらの政策決定者を対象に、ブルキナファソが独自に持つ課題に対応する研修の実施を、日本に要請するものである。


上位目標


基礎教育課程における教員養成・現職教員研修の改善に寄与する。


プロジェクト目標


国民教育・識字省及び教員養成校関係者の能力が強化される。


成果


1. 以下のテーマを中心に、研修が実施される。
・教員養成課程における教材作成
・教育実習期間への実習生への支援体制
2. 研修の結果、関係者の能力が強化される。
3. 能力強化された関係者が、教育分野の課題解決に寄与する。


活動


1.日本・ブルキナファソ双方の話し合いにより、研修のテーマ及び内容を決定する。
2.適切な研修員を選出する。
3.日本において研修を実施する。
4.帰国後、研修員が研修成果を他の関係者にも共有できるメカニズムを設置する。
5.研修員が研修成果を還元する。


投入




日本側投入


・研修実施に係る費用


相手国側投入


・研修員
・研修に必要な書類の手配
・研修員成果共有メカニズムの設置


外部条件


・教育政策の方向性の急激な変化
・ブルキナファソでは、2015年11月に大統領選挙が予定されている。現大統領の三選を目指した出馬、そのための国民投票の実施をめぐり、与野党が対立しており、情勢の変化には注意が必要である。
 


実施体制




(1)現地実施体制


国民教育・識字省 教育・研修改革研究総局(DGIREF)が本件を担当する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
<技術協力プロジェクト>
初等教育・現職理数科教員研修改善プロジェクト(SMASE)第1フェーズ・第2フェーズ 
学校運営委員会支援プロジェクト(PACOGES) 第1フェーズ第2フェーズ
<無償資金協力>
サヘル地方初等教員養成校建設計画 2009年
カヤ初等教員養成校建設計画 2014年
第五次小学校建設計画 2012年
2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.
「基礎教育戦略開発プログラム(PDSEB)2012-2021」に沿ってドナー協調が行われており、財政支援が主流となっている。PDSEB実現のための特別会計として、CAST:Compte d'Affectation Speciale du Tresorというコモンバスケットファンドが設置されており、フランス、カナダ、デンマークなどが拠出している。


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


07/17/2015
03/31/2018