更新日2017/11/10
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100278

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


小学校運営改善支援プロジェクト(フェーズ2)

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130510日20180720日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


「万人のための教育(EFA)」プログラム


プログラムID


0600000000004


援助重点分野


貧困削減支援及び生活の質向上


開発課題


教育・保健サービスの向上






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)小学校運営改善支援プロジェクト(フェーズ2)




(英)Support for Improvement of Primary School Management (SISM) Phase- 2

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/03/11
 


プロジェクトサイト


・モデル検証対象地域 :対象範囲についてはプロジェクト開始約6か月後に決定
・普及対象地域:全国75郡
 
協力期間20130510日201807月 20日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Department of Education/ Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパール国における小学校の純就学率は2006年に87.4%から2010年には95.3%に向上する等改善されているが、地域間の格差が大きい(2012年)。また小学校1年生の19.9%が留年している(2012年)。この要因には教員の質の低さや学校施設の不足に加えて、親の教育に対する意識の低さ、教員の欠勤率の高さ、少数民族やカーストの低位にある子どもの中退率が高いこと等が挙げられる。
 ネパール国教育省は、教育行政の地方分権化及び住民参加による学校運営を重要戦略と位置づけ、教育法により各学校に地域住民で組織された学校運営委員会(School Management Committee、以下SMC)の設立を義務づけており、学校改善計画(School Improvement Plan、以下SIP)の策定および実施を通じて学校を運営する制度を導入している。
しかし、現実には、郡や村の行政官の人員や能力、学校を指導・支援する人員や能力の不足により、地域の教育データや教育計画に基づく予算配賦は行われておらず、学校改善に必要な教育予算が確保できない状況が生じている。さらに、学校や地域の能力が不足する中での教育行政の地方分権化は、学校間、地域間の格差を生じさせており、地域全体で就学率・中退率を改善する上での阻害要因となっている。
 これを受け、2008-2011年に技術協力プロジェクト「小学校運営改善プロジェクト」(以下、フェーズ1)により、教育省の政策実施部署である教育局をカウンターパートとしてダディン郡およびラスワ郡の2郡において住民参加によるSMCの学校運営能力の向上、地方行政官による学校運営の支援の強化を図った。その結果対象郡では、コミュニティの意識が向上し教員の欠勤・生徒の欠席が減る等の成果が見られ、同郡の初等教育の就学率および中退率の改善に貢献した。またネパール国政府はプロジェクトで開発されたSMC向け研修のガイドラインの全国配布、SIP策定ガイドブックの作成等、学校運営改善に関して積極的に取り組んでいる。
 一方、地方分権が十分機能していないため、学校改善計画と学校への交付金との関係が薄いことから学校改善計画が十分に実施されていない。また他ドナー・NGOは学校運営改善に関する取り組みを独自に実施しているが、これらおよびフェーズ1の成果を踏まえ、学校運営委員会および地方行政官に対する研修、研修後のモニタリング・フォローアップを含めた包括的な制度構築が必要とされている。


上位目標


基礎教育のアクセス・質が改善される


プロジェクト目標


全国においてSIPの策定・実施を通じ基礎教育のアクセス・質の改善に向けた学校運営が行われる


成果


1.基礎教育のアクセスと質の改善に向けた学校改善計画の策定・実施が有効に機能するためのモデル が開発される
2.基礎教育のアクセスと質の改善に向けた学校改善計画の策定・実施が有効に機能するためのモデルについて、その有効性および実効性が検証対象地域において検証される
3.中央および地方の教育行政機関の学校運営を支援する能力が強化される


活動


(成果1に関する活動)
1-1 学校運営に関するガイドライン、政策文書の分析を行う。
1-2 JICAの他案件、NGO、他ドナー等の行う各種学校運営案件の分析を行う。
1-3 NGO、他ドナーをも含めた関係者を対象に、SIP策定ガイドブック改訂に関するワークショ
ップを開催する。
1-4 SIP策定ガイドブックを改訂する。
1-5 学校運営に関する関係機関および人材の能力分析を行う。
1-6 学校運営に関する既存の研修およびモニタリング活動に関するマッピングを行う。
1-7 学校運営の研修講師となる人材の研修ニーズについて分析する。
1-8 学校運営に関する研修・モニタリングモジュールを開発する(トレーナーズトレーニングのモジュールを含む)。
1-9 学校運営に関する全国研修・モニタリングの仕組みを設計する。
1-10 成果2のモデル検証対象地域におけるインパクト調査結果に基づき、学校運営モデルを改
善する。
1-11  SIP/学校運営に関する国家戦略の策定を支援する。
1-12  学校運営モデルが機能するよう政策提言を行う(SIP策定ガイドブックの承認を含
む)
1-13  学校運営制度に関する活動予算(Annual Strategic Implementation Plan/Annual Work
Programme and Budget)の策定について教育局を支援する。
1-14 成果3の提言に基づき、学校運営モデルを改善する。

(成果2に関する活動)
2-1 検証対象地域を選定する。
2-2 検証対象地域においてベースライン調査を実施する。
2-3 中央レベルの行政官(トレーナーズトレーニングの講師を含む)に対する研修の実施を支
援する。
2-4 検証対象地域において地方行政官を対象としたトレーナーズトレーニングの実施を支援する。 
2-5 検証対象地域において学校運営委員会を対象とした研修・オリエンテーションの実施を支援する。
2-6 検証対象地域において各学校のSIP策定・実施の進捗モニタリング・フォローアップ の実施を支援する。 
2-7 検証対象地域において研修・モニタリング活動に関する報告書を分析する。
2-8 検証対象地域においてエンドライン調査を実施する。
2-9 制度実施のレビューおよびSIP策定・実施の経験共有のためのワークショップを開催する。
2-10 政策面、制度面、予算面における提言をまとめ、調整委員会に提示する。

(成果3に関する活動)
3-1 ベースライン調査を実施する。
3-2 中央レベルの行政官(トレーナーズトレーニングの講師を含む)に対する研修の実施を支援する。
3-3 地方行政官を対象としたトレーナーズトレーニングの実施を支援する。 
3-4 学校運営委員会を対象とした研修・オリエンテーション の実施を支援する。
3-5 各学校のSIP策定・実施の進捗モニタリング・フォローアップ の実施を支援する。 
3-6 研修・モニタリング活動に関する報告書を分析する。
3-7 政策面、制度面、予算面における提言をまとめ、調整委員会に提示する。
3-8 エンドライン調査を実施する。


投入




日本側投入


・専門家派遣(研修制度構築、研修支援、モニタリング支援等 必要な分野)
・本邦研修及び第三国研修(必要に応じて)
・機材供与(モニタリング用車両、事務機器等)
・ローカルコンサルタント傭上(必要に応じて)
・モデル設計に関する費用、モデル検証対象地域における検証のための費用


相手国側投入


・カウンターパート(教育省、教育局等)
・プロジェクトオフィス(DOE内)、研修施設等
・普及対象地域における研修・モニタリングにかかる経費


外部条件


(1)事業実施のための前提
 なし
(2)成果達成のための外部条件
・研修を受けた行政官が頻繁に異動しない。
・研修を受けた学校運営委員会メンバーが大幅に交代しない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
 なし
(4)上位目標達成のための外部条件
・教育省がSSRPの実施を継続し、学校運営改善を促進する政策が維持される。
・社会・経済・政治状況が悪化しない。
・教育省がSSRPの中で基礎教育のアクセス・質の改善に貢献する他の取り組みを実施する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育局(Department of Education)


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト「小学校運営改善プロジェクト」(2008-2011年)においてパイロット2郡において住民参加によるSMCの学校運営能力の向上、地方教育行政機関による学校運営の支援の強化を図った。
・コミュニティ開発支援無償「基礎教育改善プログラム支援のための学校改善計画」(2012~2014年)にて8郡における学校建設用資機材の供与および郡関係者・学校関係者に対する学校運営改善の研修を実施。
・教育局に派遣中の個別専門家「教育アドバイザー」(2012~2014年)が本事業によって構築される学校運営改善に関する研修/モニタリングの制度について中央レベルでの政策面・予算面における支援を予定。


(2)他ドナー等の援助活動


SSRPのプログラム実施に対して、複数のドナーが財政支援を行っているが、本事業で構築する学校運営に関する制度はSSRPの中に位置づけられ、SSRPの予算を用いた研修・モニタリングの実施が想定されている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成24年度) (外部公開)2013/10/29
中間レビュー(平成27年度) (外部公開)2017/02/23
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2016/11/16
報告書(中間レビュー報告書)(外部公開)2017/03/13
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/09/11

 

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案件概要表


05/10/2013
07/20/2018