更新日2014/12/18
ガーナ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00448_ガーナ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0604633

プロジェクトID(旧)


5121050E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ガーナ


41150












対象国(その他)







 





案件名(和)


技術教育制度化支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20070402日20111231日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5129999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技術教育制度化支援プロジェクト




(英)Technical and Vocational Education and Training Support Project

 





対象国名


ガーナ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/04/02
 


プロジェクトサイト


アクラ
 
協力期間20070402日201112月 31日
   


相手国機関名


(和)

技術教育・職業訓練評議会


相手国機関名


(英)

Council for Technical and Vocational Education and Training









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ガーナ国では、技術教育・職業訓練(Technical and Vocational Education and Training:TVET)は複数の関係省庁が独自の教育訓練を実施しており、教育訓練の内容やレベルに一貫性が薄く、かつ各主官省庁による労働力の供給主導となっており、教育又は訓練の内容も理論中心であるため、産業界が求める人材を育成することが困難な状況にある。このため、我が国は2000年から約1年半に亘って「技術教育計画開発調査」をガーナ国と共同で実施し、産業界のニーズに適合したレベルの教育を実施し、所要の技術能力を獲得する需要主導型TVETの導入が産業人材育成に対する一つの方策であるとの結論を得た。
 ガーナ国はこの提言を受け入れ、職能基準方式訓練(Competency-Based Training:CBT方式)を自国のTVET政策に採用する運びとなり、2006年7月には技術教育・職業訓練評議会(Council for TVET:COTVET)設立法が国会で可決成立した。また、同法に基づき2007年11月には、産業人材育成の監督調整機関であるCOTVETが正式に設置された。
 JICAはこうしたTVET実施体制の準備を支援してきたが、COTVET発足を受け、COTVETを主たるカウンターパート機関とした技術協力プロジェクトを開始することとしてガーナ国側と合意した。本プロジェクトは、雇用社会福祉省管轄のNVTI(National Vocational Training Institute)及び教育省管轄のATTC(Accra Technical Training Center)とアクラポリテク(Accra Polytechnic)を試行校として、各校で機械工学分野(上述の3校において順に、電気/電子工学、溶接、プラント・エンジニアリング)を支援対象分野とし、COTEVT等TVET実施機関の組織能力強化および試行校の教育・訓練実施能力向上を通じてCBT方式訓練の実施体制を確立することを目標に、2007年4月から2011年3月までの予定で事業を実施している。
 2010年11~12月に実施された終了時評価調査の結果、プロジェクト期間の前半においては、ガーナにおける技術教育・職業訓練評議会(COTVET)設立法の成立と同法に基づくCOTVETの設置・人員配置が遅れたことやJICA専門家の適切な人選ができなかったこと等から、プロジェクト活動の本格的な実施が遅れたものの、特にここ1年で目覚しく進捗があったことが確認された。かかる状況の下、ガーナ政府から、パイロット訓練校におけるCBT訓練方式の完成を目指すための協力及び、COTVETの自立発展性を高めるためのCOTVETの能力強化への継続支援が要請された。
 プロジェクトの当初目標は達成されつつあるものの、プロジェクト終了後の自立発展性にさらに貢献するためには、現在の支援対象学年を広げて開発対象となっているシステムを完成させ、次期支援を計画しているドナー(AfDB)に引き継ぐ準備を整えることが重要であり、これらに対応するために本プロジェクトの協力期間を2011年12月まで9ヶ月間延長することとなった。


上位目標


(ア)需要主導型TVETを導入するTVET教育機関が増加する。
(イ)資格認定制度が運用されている。


プロジェクト目標


TVET実施機関の組織強化、人材育成及び需要主導型TVETに基づく教育・訓練の試行を通じ、需要主導型TVET導入に係る実施体制が強化される。


成果


1.COTVETが設置され、TVET実施機関の組織能力及び政策運営能力が獲得される。
2.機械工学分野の需要主導型TVETの試行実施により得られた教訓を通じ、TVET実施の運営メカニズムが改善される。


【延長期間中の成果】
1.統一CBT手法(職能基準方式訓練手法)による教育を運用するためにCOTVETが更に強化され、TVET実施機関の組織能力及び政策運営能力が獲得される。
2.機械工学分野の需要主導型TVETの試行実施により得られた教訓を通じ、TVET実施の運営メカニズムが改善される(各パイロット訓練校において、統一CBT手法に基づく研修運営管理システムが完成する)。
 (注)なお、AfDBへの引継ぎ後に期待される成果として、JICAで支援したTVET訓練モデルが全国へ展開することが挙げられる。


活動


1-1 TVET実施機関(COTVET,ITAC, NTQC, TQAC,機械工学分野の業種諮問委員会等)の設立支援
1-2 COTVETに対する「ガ」国内CBT統一化への支援
1-3 TVET実施機関における機械工学分野の職能基準、資格認定基準確立支援
1-4 カリキュラム開発及びCBT試行訓練実施に係るガイドライン作成支援
1-5 COTVETおよびその他TVET実施機関職員への訓練、技術支援の実施
1-6 需要主導型TVET実施に関する官民協調促進及び関連省庁の理解促進を目的としたワークショップ等の開催及びマスメディア、インターネット等を利用した広報活動の実施
1-7 上記活動のモニタリング及び評価

2-1 機械工学分野の需要主導型TVET試行校の選択と試行訓練コースの絞込み
2-2 試行校における訓練計画の開発
2-3 試行校におけるカリキュラム(シラバス含む)開発の実施
2-4 試行校における企業内実務訓練に必要な実施細則及び訓練教材の開発
2-5 ITAC及び産業界による、開発したCBT教材の認定に向けた支援
2-6 試行校における教授法訓練に必要な教材の開発
2-7 試行校教員に対する教授法訓練の実施及び評価
2-8 試行校におけるCBT教材を活用した試行訓練の実施及び評価
2-9 試行訓練に係る評価結果を踏まえた、職能基準と資格認定基準制度への反映
2-10 他TVET機関への試行訓練実施結果の共有

【延長期間中の活動】
 プロジェクト終了後の自立発展性の維持に向けて、各パイロット校における、パイロット年次以外の学年に対する職能基準方式訓練手法を用いた研修運営管理システムの適用支援を行う。但し、アクラポリテク(プラント・エンジニアリング)については、2012年10月に試行訓練が終了するため、延長期間中には当該学年を対象とした側面的な技術支援に留める。その他、付随するCOTVETへの能力強化の継続支援を行うこととする。
 延長期間中、ガーナ国内関係機関に対して支援する主な活動(案)は以下のとおり:

1.COTVET能力強化に関する活動
・パイロット訓練校でのカリキュラム・教材・シラバス等の開発に関する活動の取り纏め(モニタリングや評価を含む)、国内普及のためのガイドラインの策定等に関する活動
・CBT訓練方式による訓練実施のための官民連携(PPP)及びAfDB等TVET支援関係諸機関の理解促進を目的としたシンポジウム・セミナー、メディア或いはインターネットを通じた広報活動の実施

2.パイロット訓練校での活動
当初支援対象とされていなかった学年を対象
・2パイロット訓練校のパイロット訓練科目(溶接及び電子/電気工学)訓練計画の策定
・2パイロット訓練校におけるパイロット訓練科目のカリキュラム(シラバス含む)開発
・パイロット訓練科目の企業内訓練実施ガイドライン及び訓練教材の開発
・産業界等によるCBT訓練方式に基づく訓練教材(シラバス、カリキュラムを含む)の承認推進
・指導員訓練用教材の開発
・パイロット訓練校の教員・指導員を対象とした指導員訓練および同訓練の評価の実施
・パイロット訓練校でのCBT訓練方式に基づく訓練教材を活用するパイロット訓練の実施及び評価
・パイロット訓練校におけるモニタリング・評価結果の、職能基準/資格認定基準制度策定プロセスへの反映
・上記活動から得られた教訓の、その他TVET訓練機関が実施する訓練への反映


投入




日本側投入


1.専門家派遣:チーフアドバイザー/技術教育管理、CBT訓練管理、機械工学系専門家等
2.現地テクニカル・オフィサー:需要主導型TVET制度、組織化/カリキュラム開発、指導者訓練/パイロット実施他
3.研修員受入れ:技術教育運営管理(年間2名×2週間×4年)、教材開発-教授法(年間3名×1ヶ月×4年)
4.第三国研修/技術交換:年間3名×3週間×2回
5.機材供与:パイロット分野での需要主導型TVETに必要となる資機材、TVET実施機関への資機材等(年間5-10百万円)


相手国側投入


カウンターパート及び事務職員等の配置、カウンターパート人件費、その他所要施設・土地手配、免税措置、その他ローカルコスト


外部条件


上位目標レベル 1)TVET実施機関の職員の定着、2)TVET実施機関の民間出向職員の定着
プロジェクト目標レベル 1)企業OJT実施に対する産業界との連携確保
成果レベル 1)需要主導型TVETの導入に必要な資金確保、2)TVET実施機関及びTVET教育機関への予算措置が政府側及び産業界双方からなされる、3)TVET実施機関及びTVET教育機関に職員が配置され定着する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.カウンターパート機関:COTVET(教育大臣直下)
2.試行校【分野】:教育省管轄アクラ・ポリテクニック(技術短期大学)【プラント工学】およびAccra Technical Training Institute (ATTC、技術訓練センター)【溶接】、雇用・社会福祉省管轄National Vocational Training Instituteアクラ校【電子工学】
3.関係省庁:教育省、雇用・社会福祉省


(2)国内支援体制


独立行政法人 雇用能力開発機構(本邦研修受入の協力機関)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ポリテクニック、技術学校他TVET機関への各種ボランティア派遣
・技術協力プロジェクト「観光振興支援」(2009年1月終了済)内パイロット活動におけるパイロット校ホスピタリティ分野カリキュラム開発


(2)他ドナー等の援助活動


・GTZによるアッパーウェストにおけるNVTI支援
・オランダ・イギリス政府によるテマにおける民間TVET教育施設(GISDC:Ghana Industrial Skills Development Centre)への支援
・オランダのNuffic では、ガーナ各地のポリテクニック校向けにファッションデザイン、自動
車工学などのCBT プログラムの開発を終了。
・世銀によるSDF(Skill Development Fund)支援
・DANIDAによる財政支援      等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成18年度) (外部公開)2011/07/07
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2011/08/26
終了時評価結果要約表(平成22年度) (外部公開)2011/01/19
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2009/05/07
R/D(外部公開)2010/03/11
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/03/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/03/03
報告書(プロジェクト事業完了報告書(和・英))(外部公開)2012/09/25
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/15
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/15

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

その他関連文書
FM0203XX05
その他(その他一般)
案件概要表


04/02/2007
12/31/2011