更新日2016/12/17
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1200140

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


地域と歩む学校づくり支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20130907日20160906日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


小農自立化支援


プログラムID


3240000000010


援助重点分野


格差是正


開発課題


貧困層の生計向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)地域と歩む学校づくり支援プロジェクト




(英)Project for Strengthening School Management and Local Context Curriculum

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/04/25
 


プロジェクトサイト


カアグアス県、カアサパ県、イタプア県及びアルトパラナ県
 
協力期間20130907日201609月 06日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省高等教育総局


相手国機関名


(英)

Direction of Higher Education, Ministry of Education and Culture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パラグアイ共和国(以下、「パ」国)政府は1994年の「パラグアイ2020」により教育改革に着手し、さらに、2009年の「国家教育計画2024」(教育文化省(MEC))により一層の教育改革の充実に取り組んでいる。改革の成果の一つとして就学前教育(1年)及び初等教育(9年)の無償・義務化が進められた一方で、教育の質・アクセス・効率性・公平性等と同等の重要性を持つ学校運営管理の改善への取り組みは必ずしも十分ではなかった。
我が国は、「パ」国政府の要請を受け、学校運営管理改善に資する校長研修のモデルの確立を目的に、2県(コルディリェラ県及びセントラル県)の基礎教育中央校(約100校)を対象とした技術協力プロジェクト「学校運営管理改善プロジェクト」(2006年‐2009年)を実施した。その結果、①校長研修のモデル開発、同研修の実施・モニタリング体制の構築、②学校教育計画(PEI)、年間活動計画(POA)の作成に係る手順策定、③校長研修パッケージの開発とその教育文化省承認、といった成果を達成した。2011年の「学校運営現況調査」(パラグアイ事務所実施)によれば、2県において91%の基礎教育中央校がPEIを所有し学校運営に活用しており、対象校の就学日数が両県平均で86.9%から95.4%へ増加したことも確認された。
しかし、都市―農村間の教育の質には依然として大きな格差があり、その是正に向けた農村部の教育の質向上は、上述の「国家教育計画2024」において「戦略2 すべての教育段階/学校類型で質の高い教育を提供する」として言及されている。近年、「パ」国政府は地域の特徴に応じた開発「テリトリアル・アプローチ」を推進しており、その一環として教育部門においても、初等教育段階から地域の特徴・要請に応じた教育活動の実践が求められている。
 以上を踏まえ、「パ」国政府は日本政府に対し、農村地域である東部4県における学校運営管理の改善を目的とする本案件の実施を要請した。
 これを受けJICAは、2013年3月に詳細計画策定調査団を派遣し、要請背景の確認や案件概要に係る先方政府との協議を行った。同調査の結果、すべての基礎教育学校は、教育文化省の通達に従い年度当初にPEI/POAを作成/改訂し、それに従って学校運営にあたることが義務付けられていること、上述の通り先行案件対象地域ではPEI/POAが広く活用されているほか、同対象地域以外でも先行案件終了後に教員養成校(IFD)及び地域教育センター(CRE)が校長研修を積極的に実施していること(全国40校のIFD/CREのうち27校で校長研修を実施)等が確認された。一方で、現地調査を行ったカアサパ県教育技術調整事務所では、2012年にPEI/POAを提出した中央校は全体の約60%に留まるなど、IFD/CREが研修を実施していない地域もしくは同研修を受講していない学校ではPEI/POAの実践が限定的である現状が確認された。さらに、教育文化省内の関係部署間の連携が不十分で、学校によるPEI/POA実践へのモニタリング機能が不全である点も確認された。
 また、教育文化省が定める教育課程では、基礎教育学校は「地域の特徴に応じた教育活動の最適化」のために「学校カリキュラム計画(PCI)」を作成し、これをPEIに含めることとされており、近年「テリトリアル・アプローチ」の推進を背景に、同省はその実践の周知徹底に本格的に取り組み始めている。しかしながら、PCIは90年代より存在するにもかかわらず、既往の作成要領が概念的で具体的な事例に乏しいため、未だほとんどの学校において策定されていないのが現状である。「パ」国政府要請の背景としては、PCIを含むPEIに基づく学校運営管理を通じて、地域の特徴に応じた教育の学校レベルでの実践を推進していくとの教育文化省の意向があることが確認された。
 以上の調査結果から、本プロジェクトでは、先行案件の成果を土台に、対象県においてPCIを含むPEIを活用して地域の特徴を活かした学校運営管理が行われること支援する。


上位目標


対象県における基礎教育学校(中央校及び周辺校)において地域の特徴を活かしたPCI(学校カリキュラム計画)を含むPEIが活用される


プロジェクト目標


対象県の基礎教育中央校において地域の特徴を活かしたPCIを含むPEIが活用される


成果


1.PCIを含むPEIの作成マニュアルが策定され、PEIの作成マニュアルが改定される
2.対象県において、PCIを含むPEI作成マニュアルに沿った校長研修能力が向上する
3.IFD/CRE教官及びスーパーバイザーの業務に対する県・教育省のモニタリング能力が向上する
4.PCIを含むPEIを通じた学校運営管理に係る役割分担が公式文書化される


活動


0.  ベースライン、エンドライン調査を実施する。

1-1 現行PEI/POAマニュアルの改訂点、PCI策定マニュアルの要件を析出する
1-2 PCIを含むPEIの様式、マニュアルを策定・改訂する

2-1 対象県において、校長研修実施のための会議を開催する
2-2 県校長研修ユニットによる校長研修・モニタリング計画策定を支援する(講師研修を含む)
2-3 県校長研修ユニットによる校長研修実施を支援する。
2-4 校長研修実施を評価し、改善点を校長研修計画にフィードバックする

3-1 PCIを含むPEI策定に係る学校へのモニタリング方法を検討する。
3-2 IFD/CRE講師及びスーパーバイザーを対象にモニタリング研修を実施する。
3-3 IFD/CRE講師及びスーパーバイザーによるモニタリング状況を把握する。
3-4 評価会を開催し、3-3の結果を共有する
3-5 年度末に優秀な対象校の実践発表会を行う

4-1 PCIを含むPEIの普及に係る関係部署間の役割分担を整理する
4-2 4-1の公式文書化を働き掛ける


投入




日本側投入


・専門家の派遣
 -総括/学校運営管理(長期)
 -地域教育コンテンツ開発(短期)
・機材供与(車両等)
・必要経費の確保
 -ベースライン調査及びエンドライン調査の実施にかかる経費
 -必要に応じてローカルコンサルタントにかかる経費
・国別研修(地域教育)の実施


相手国側投入


・カウンターパートの配置
-プロジェクト・ディレクター
-プロジェクト・マネージャー
-関係部署の技官
・プロジェクト実施に必要な執務室および施設設備の提供
・必要経費の確保
 -研修、ワークショップなどにかかる経費(カウンターパートや研修参加者の交通費、日当、宿泊料等)
 -電気、水道、インターネットなどの運用費
 -プロジェクトで購入した機材等の維持管理に係る経費


外部条件


・中央校と周辺校の関係性に大幅な制度変更がなされない
・養成されたIFD/CRE教官、スーパーバイザー、校長・教員が大幅に離職しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


主たる実施機関は教育省高等教育高等教育とするが、この他に、教育省就学前・基礎教育総局、教育課程教科総局、カリキュラム・評価・管理総局を含めた4総局により本案件を実施する。別添2実施体制図参照。


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


① 文化無償 「教育文化省放送教育文化局に対する資金(1,800万円)支援」(平成14年)
② 草の根無償 「学校建設・改修20件(本プロジェクト対象4県を含む)」 (平成13、14年)
③ 技プロ 「職業訓練センター計画(カルロス・アントニオ・ロペス職業訓練校)」(1978~1988)
④ 技プロ「学校運営管理改善計画」(2006~2009)。また、2010年4月~2011年3月まで同プロジェクトのフォロ-アップを実施
⑤ ボランティア派遣 
 ・ 青年海外協力隊が1981年から現在まで継続的に派遣されている
 ・ 2003年からはシニアボランティアが派遣されている


(2)他ドナー等の援助活動


○米州開発銀行
・基礎教育の教育改革強化計画プログラム(Escuela Viva:2001年-2007年)
・Escuela Viva II(2008年-2013年)
上記2件を通して、貧困層や先住民の多い全国の地域から都市部1000校、農村部1600校の基礎教育学校を対象校として抽出し、保護者やコミュニティの参加を得たPEIの作成指導を実施。

○プラン・インターナショナル(国際NGO)
学校運営改善や学校活動への保護者の参加促進及び連携強化支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

終了時評価(平成28年度) (外部公開)2017/01/04
R/D((英)(西))(外部公開)2013/04/25
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2013/12/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2017/02/14
報告書(事業完了報告書)(外部公開)2017/02/14
プロジェクトホームページ (日本語) 2015/11/12
プロジェクトホームページ (スペイン語) 2015/11/12

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

09/07/2013
09/06/2016