更新日2017/10/18
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1400535

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20140920日20160913日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数教育政策アドバイザー




(英)Mathematics Education Advisor

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


プレトリア(基礎教育省)、南アフリカ共和国対象州(Northwest Province, Eastern Cape Province)
 
協力期間20140920日201609月 13日
   


相手国機関名


(和)

基礎教育省


相手国機関名


(英)

Department of Basic Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


南アフリカ共和国(以下「南ア」)政府は、「国家開発計画(NDP:National Development Plan)2030」において、高い失業率の緩和、資源依存経済からの脱却と産業多角化を中心課題に掲げ、それを可能とする人材育成の重要性を謳っている。第1次ズマ政権(2009-2013)は「人材育成戦略(Human Resource Development Strategy South Africa:HRDS-SA)」を発表し、教育と貧困削減をより重視した人材・職能育成を中期戦略として掲げるとともに、それまでの教育省を基礎教育省と高等教育訓練省に分割再編し、教育のアクセス・質改善に努めてきた。しかしながら、アパルトヘイト下における黒人に対する教育・教員教育の影響も未だに大きく、NDPが目標とする産業界が望む人材育成といった目標の達成には課題が多い。
 基礎教育省(以下「DBE」Department of Basic Education)はNDP政策に沿う形でAction Plan to 2014: Toward the Realization of Schooling 2015"を策定、産業人材育成の基盤となる理数科目の強化を目指したものの、現場レベルにおける具体的・効果的な実施には至っていなかった。係る状況下、DBEはより効果的な算数教育政策とその実施を目的に、我が国に対して同分野における政策アドバイザーの派遣を要請し、JICAは教育政策アドバイザー(2012.02-2014.01)を同省カリキュラム政策・モニタリング局に派遣した。同専門家は、活動の一環として同国算数基礎教育の現状を分析するとともに、導入が決定された新カリキュラム政策(CAPS: Curriculum and Assessment Policy Statement)の策定・実施に関する支援を行うとともに、教員が教室でカリキュラムを実践する際の補助教材の開発と、その導入モデルに関する支援を行った。同モデルは、同専門家・DBEによってパイロット2州(ムプマランガ・クワズルナタール)20校にて試行され、その結果を受けたDBEは、「DBE-州-学校」という実施体制の維持と本教材の活用を前提としたカリキュラム導入研修の全国展開を決定するに至った。
 これらの状況を受け、南ア政府は、全国展開の着実な実施に対する技術的支援及び展開の状況を踏まえた算数教育政策及び計画立案に関する政策提言を目的に、我が国に対し、算数教育政策アドバイザーの派遣を要請した。


上位目標


初等基礎教育課程・低中学年における児童の基礎算数学力が強化される


プロジェクト目標


低・中学年算数カリキュラムが教室で実践されるための具体的な方策が提案される


成果


1. 開発された補助教材(低・中学年用)が学校現場で適切に活用され、効果的なカリキュラム実践の具体例が示される
2. 開発された指導補助教材の全国展開を通じ、基礎教育省・州教育省の中低学年算数カリキュラム導入に関する指導・モニタリング能力が強化される
3. 上記1.及び2.により、現行カリキュラム政策(CAPS)が学校現場において定着する


活動


1-1 既存資料及び学校訪問を通じた児童の算数学力(特に低中学年)の把握及び分析
1-2 1-1の結果に基づく共有ワークショップの開催及び技術的提言
1-3 1-1及び1-2の結果に基づき、基礎教育省が中学年教員用補助教材を開発する際の技術的支援
*低学年用補助教材は既に開発済

2-1 基礎教育省担当者が、補助教材(低中学年用)を用いて対象州/地区指導主事へのカリキュラム実践に関するトレーニング(以下、トレーニング)を行う際の指導能力向上支援
2-2 指導主事が補助教材を用いて学校教員へのトレーニングを実施する際の基礎教育省担当者のモニタリング・評価に関する能力向上支援
2-3 基礎教育省カリキュラム課における全国的な活動実施に関するモニタリング・評価機能強化における能力向上支援

3-1 上記1-1から2-3の結果を踏まえた政策提言


投入




日本側投入


長期専門家1名


相手国側投入


・専門家執務場所
・C/P活動経費


外部条件


労働組合の活動活発化による学校閉鎖が頻発化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


カリキュラム局算数・理科・技術課MST (Mathematics, Science and Technology Directorate) 
プロジェクトマネジャー1名、教育専門官(算数)1名
*要請時はカリキュラム政策・モニタリング局GET(General Education and Training)課であったが、その後同局内の再編成により、現在の課における配属となった。前案件よりカウンターパート、課の所掌業務に変更は生じていない。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
- 中等理数科教員再訓練計画(ムプマランガ州教育省)((フェーズ1:1994.04-2003.03、フェーズ2:2003.04-2006.03)
- 理数科教育アドバイザー派遣(ムプマランガ州教育省)(2009.01-2011.01)
- 教育政策アドバイザー派遣(基礎教育省)(2012.02-2014.01)
- JOCV(小学校教諭)の派遣


(2)他ドナー等の援助活動


・UNICEF:教育の質改善を目的としたChild Freindly School Programmeの実施

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


09/20/2014
09/13/2016