更新日2017/12/01
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1600324

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20170601日20190531日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数教育政策アドバイザー




(英)Mathematics Education Advisor

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


プレトリア(基礎教育省本省)
ハウテン州
北西州
 
協力期間20170601日201905月 31日
   


相手国機関名


(和)

基礎教育省


相手国機関名


(英)

Department of Basic Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1.南アの教育政策
南アフリカ共和国(以下「南ア」)政府は、「国家開発計画(NDP:National Development Plan) 2030」において、高い失業率の緩和、資源依存経済からの脱却と産業多角化を中心課題に掲げ、それを可能とする人材育成の重要性を謳っている。2010年には「人材育成戦略(Human Resource Development Strategy South Africa: HRDS-SA 2010-2030) 」を発表し、教育と貧困削減をより重視した人材・職能育成を中期戦略として掲げるとともに、それまでの教育省を、幼児教育から12年生までを管轄する基礎教育省と、大学教育とTVETを管轄する高等教育訓練省に分割再編し、教育のアクセス・質改善に努めてきた。しかしながら、アパルトヘイト制度下に行われた黒人への差別教育の影響は大きく、廃止後20年以上たった現在でも深い社会的不平等をもたらしており、NDPが目標とする産業界に寄与する人材育成のための教育の質向上達成には課題が多い。基礎教育省は、特に、産業人材育成の礎となる理数科教育に力を入れており、カリキュラム局下に新たにMath, Science, Technology(MST)課を設立、また現在、2001年に策定されたMST政策(2004年に改定)の改定を10年ぶりに行っている。

2.JICAの対応
JICAはこれまでに教育政策アドバイザーを2名(フェーズ1: 2012-2014, フェーズ2: 2014-2016)同省カリキュラム政策・モニタリング局に派遣している。第1フェーズにおいては、2011年に開始された新カリキュラム(CAPS: Curriculum and Assessment Policy Statement)実施支援のため、教員が教室でカリキュラムを実践する際の指導書の開発(文章問題に特化したもの)と、その導入モデルに関する支援を行った。しかし、その課題として指導主事によるモニタリングの実施にばらつきがあること、学校管理職の校内モニタリングへの参画が不徹底であることが指摘された。同結果を受け、第2フェーズでは、モニタリングに焦点を置き、第1フェーズで開発された教材と、その活用に係るワークショップ及び校内モニタリング(実質上の授業研究)を一連の流れとする実施導入モデルを、東ケープ州および北西州の対象校192校にて行った。さらに、介入度合いの異なる3つのグループで、介入前後で児童の学力を測るインパクト評価を行い、実施導入モデルの効果を測定した。その結果、教材だけが与えられたグループの学力の伸びは、指導主事へのワークショップを行った場合や、モニタリングを行った場合より低いことがわかり、実施の際にはワークショップやモニタリングを行った方が、学力向上により効果的であることが証明された。また、2016度11月より2年間にわたり、授業研究及び学習到達度評価手法を含んだ本邦研修が行われている。

3.今次協力
これまでの南アに対する支援から、南ア算数教育が抱える問題として、児童の基礎計算能力、教員の教科知識及び指導法、カリキュラムや教科書、教員養成及び現職教員研修、学習環境といった多岐にわたる課題が浮き彫りになった。その中でも、基礎教育省は、算数教育の最重要課題として、児童の概念理解(Conceptual understanding)の弱さ、特に基礎的な算数の概念を児童が理解していないことを挙げている。また、この課題を解決するために、JICAに対して教員の能力強化(Teacher development、特に現職教員研修)分野に対する支援が要請された。
上記要請及び、南アの教員自身の概念理解が不十分であること、また、第一フェーズで作成された教師に対する丁寧な解説が書かれた文章題問題対策補助教材が好評を博していることから、本事業では、現行カリキュラムであるCAPSをもとに教員に対する授業実践用の指導書(数と計算領域に特化予定)を作成する。そこには、授業を教員が効果的かつ容易に実施できるように、具体的な授業案と授業実施の際の留意点等を記載する。 指導書導入に関しては、第2フェーズで導入した授業研究の形式を用い、数校のモデル校においてパイロットを行う。また、授業研究を取り入れている大学を助言者(Knowledgeable others)として関与させ、授業後の検討会がより学びの深いものとなるようにする。また、モデル校での授業実践には指導主事を参加させ、指導書の使い方や授業研究のファシリテーターおよび助言者としての介入方法等について学ぶ機会とする。対象州は、授業研究を教員養成課程の一部として取り入れているプレトリア大学やヨハネスブルグ大学のあるハウテン州、また、北西大学のある北西州を予定している。
加えて、基礎教育省は、南アの理数科の基礎となるものとして、MST政策の重要性を強調している。国としてのビジョンを明確にし、そのビジョンに基づいてJICAプロジェクトを含めた具体的な介入を行っていきたいとしている。現行のMST政策は2001年に策定されたもので、現在の南アのニーズや状況を反映していないことから、2014年頃より独自で改訂を開始、基礎教育省、高等教育訓練省、科学技術省から構成されるチームによるドラフトが出来上がっている。基礎教育省は、最終化に関して、JICAに対して最終仕上げに至るまでの技術的支援を要請した。上記の通り、本フェーズの活動を行う上で、MST政策の策定は不可欠である。そのため、本政策の最終化にも併せて取り組むことにする。


上位目標


初等教育課程における児童の算数概念の理解が強化される


プロジェクト目標


初等教育課程(1~3年生を予定)において児童の概念理解を強化する授業を教員が実施できるようになる


成果


1)授業実践用の教師用指導書が作成される(数と計算領域に特化予定)
2)モデル校において指導書を用いた授業研究が実施される
3)インパクト評価の枠組み、方法が決定され、プレテストが行われる
4)MST政策が最終化される


活動


成果1に対する活動
1.日本人専門家が中心となり授業実践用の教師用指導書(数と計算領域に特化予定)を作成する。
2.少数のモデル校(4校程度)において教員用指導書(ドラフト)を用いた授業実践を行い、最終化を行う。

成果2に対する活動
1.教員用指導書の使い方及び授業実践に関して助言を行う。
2.授業研究に関心を持つ大学(プレトリア大学、UNISA、ヨハネスブルグ大学、北西大学等)の関係者を助言者として関与させる。
3.指導主事が参加し、指導書の使い方や授業研究のファシリテーターおよび助言者としての介入方法等について学ぶ。
4.前フェーズで開発した計算ドリルなどを活用し、授業を通して育まれた数や基礎計算の概念理解を強化・定着を適宜検討する。

成果3に対する活動
1.評価の枠組み、方法を決定する。
2.プレテスト/ポストテストを作成し、プレテストを行う。
3.今回作成された教員用指導書(数と計算領域に特化予定)を用いた授業を行い、児童の概念理解にかかるデータを収集する。

成果4に対する活動
1.科学技術政策の国際的な動向調査から、その潮流を浮き彫りとする。
2.関係者の聞き取り調査から南アの状況を把握する。
3.上記結果を踏まえて、改訂チームに対してアドバイスを行う。(コンサルタントチーム想定)


投入




日本側投入


個別専門家(直営 算数教育/業務調整)1名
個別専門家(業務実施型 教材開発)1名 
個別専門家(業務実施型 MST政策)1名
調査団(MST政策)1名
現地傭人(MST政策)1名
在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート(本省および対象州)
基礎教育省執務室
活動経費(部分負担)


外部条件


基礎教育省側でJICAモデルを全国展開したいという方針に変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


基礎教育省(本省)
 カリキュラム政策・サポート・モニタリング局
   MST局 オフィサー1名
   Teacher Development 1名

ハウテン州
 ハウテン州教育省プロジェクトマネジャー1名
 プレトリア大学教育学部MST教育学科
 プレトリア大学教育学部幼児教育学科

北西州
 北西州教育省プロジェクトマネジャー1名
 北西大学教育学科


(2)国内支援体制


鳴門教育大学(国別研修委託先)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
- 中等理数科教員再訓練計画(ムプマランガ州教育省)フェーズ1: 1994.04 - 2003.03
- 理数科教育アドバイザー派遣(ムプマランガ州教育省)2009.01 - 2011.01
- 算数教育政策アドバイザー派遣(基礎教育省)2012.02 - 2014.01、2014.09 - 2016.09
- 青年海外協力隊(小学校教諭)の派遣


(2)他ドナー等の援助活動


ベルギーの援助団体であるVVOBはEUの資金を通して、フリーステート州、北ケープ州、北西州において、現職教員に重点をおいた活動を行っている。特にフリーステート州および北西州においては授業研究を用いた活動を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


06/01/2017
05/31/2019