更新日2018/12/06
南アフリカ共和国事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00468_南アフリカ共和国事務所


本部/国内機関






 


案件番号



1600324

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


南アフリカ共和国


41430












対象国(その他)







 





案件名(和)


算数教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20170601日20190709日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


産業人材育成プログラム


プログラムID


5390000000010


援助重点分野


成長加速化に向けた人材基盤の強化とインフラ開発促進支援


開発課題


産業人材・高度人材育成支援






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)算数教育政策アドバイザー




(英)Mathematics Education Advisor

 





対象国名


南アフリカ共和国


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


プレトリア(基礎教育省本省)
自由州
北西州
リンポポ州(NECTパイロット)
KZN州(NECTパイロット)
東ケープ州(NECTパイロット)
 
協力期間20170601日201907月 09日
   


相手国機関名


(和)

基礎教育省


相手国機関名


(英)

Department of Basic Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


1.南アの教育政策
南アフリカ共和国政府は、「国家開発計画(NDP:National Development Plan) 2030」において、高い失業率の緩和、資源依存経済からの脱却と産業多角化を中心課題に掲げ、それを可能とする人材育成の重要性を謳っている。2010年には「人材育成戦略(Human Resource Development Strategy South Africa: HRDS-SA 2010-2030) 」を発表し、教育と貧困削減をより重視した人材・職能育成を中期戦略として掲げるとともに、それまでの教育省を、幼児教育から12年生までを管轄する基礎教育省と、大学教育とTVETを管轄する高等教育訓練省に分割再編し、教育のアクセス・質改善に努めてきた。しかしながら、アパルトヘイト制度下の差別教育の影響は大きく、現在でも深い社会的不平等をもたらしており、NDPが目標とする産業界に寄与する人材育成のための教育の質向上達成には課題が多い。基礎教育省は、特に、産業人材育成の礎となる理数科教育に力を入れており、カリキュラム局下に新たにMath, Science, Technology(MST)課を設立、2001年に策定されたMST政策(2004年に改定)の改定を10年ぶりに行っている。

2.JICAの対応
JICAはこれまでに教育政策アドバイザーを2名(フェーズ1: 2012-2014, フェーズ2: 2014-2016)同省カリキュラム政策・モニタリング局に派遣している。第1フェーズにおいては、2011年に開始された新カリキュラム(CAPS: Curriculum and Assessment Policy Statement)実施支援のため、教員が教室でカリキュラムを実践する際の指導書の開発(文章問題に特化したもの)と、その導入モデルに関する支援を行った。しかし、その課題として指導主事によるモニタリングの実施にばらつきがあること、学校管理職の校内モニタリングへの参画が不徹底であることが指摘された。同結果を受け、第2フェーズではモニタリングに焦点を置き、第1フェーズで開発された教材と、その活用に係るワークショップ及び校内モニタリング(実質上の授業研究)を一連の流れとする実施導入モデルを、東ケープ州および北西州の対象校192校にて行った。さらに、介入度合いの異なる3つのグループで、介入前後で児童の学力を測るインパクト評価を行い、実施導入モデルの効果を測定した。また、2016度11月より2年間にわたり、授業研究及び学習到達度評価手法を含んだ本邦研修を実施した。

3.今次協力
(1)これまでの南アに対する支援から、南ア算数教育が抱える問題として、児童の基礎計算能力、教員の教科知識及び指導法、カリキュラムや教科書、教員養成及び現職教員研修、学習環境といった多岐にわたる課題が浮き彫りになった。その中でも、基礎教育省は、算数教育の最重要課題として、児童の概念理解(Conceptual understanding)の弱さ、特に児童が基礎的な算数概念を理解していないことを挙げている。この課題を解決するために、JICAに対して教員の能力強化(特に現職教員研修)分野に対する支援が要請された。
(2)第一フェーズで作成された丁寧な解説入りの文章題問題(教員用補助教材)が好評を博していることから、本事業では、現行カリキュラムであるCAPSをもとに、教員自身の概念理解を深めるための教員用指導書(数と計算領域に特化)を作成する。指導書には、教員が授業を効果的かつ容易に実施できるように、具体的な授業案と授業実施の際の留意点等を記載する。また指導書導入に関しては、第2フェーズで導入した授業研究の形式を用い、数校のモデル校においてパイロットを行う。モデル校での授業実践には指導主事を参加させ、指導書の使い方や授業研究のファシリテーターおよび助言者としての介入方法等について学ぶ機会とする。モデル校は、基礎教育省と相談し選定する。
(3)更に、基礎教育省からの要請を受け、NECT(National Education Collaboration Trust)という基礎教育省傘下で教材開発を進める団体のコンセプチュアルアドバイザーとして、活動を支援する。NECTは、ラマポーザ大統領が基礎教育支援のために立ち上げた組織で、小学校1-3年生(以降G1-G3と表記)までの教員指導集などを大規模に開発し、支援対象校も10000校以上有し、教育現場に対する影響力が大きい。しかしながら、予てから、NECTが作成する指導教材は内容がわかりにくく不十分であるとの問題が指摘されており、JICAに対し、NECTへの支援と協働要請があった。南アフリカ事務所としては、NECTの現場への影響力の大きさに鑑み、今次派遣で南アの開発教材の質を上げ、より多くの学校に質の高い教材を配ることは、児童の算数概念強化という本事業の目的に合致すると考え、これに同意した。本業務では、G1-G3のパイロット校向け教師用教材の作成支援と、同教材を使用したカスケード方式(中央研修(指導主事対象)から地方研修(教員研修))によるトレーニング実施支援、授業モニタリングに取り組み、公立校の算数教育のレベル向上を図る。
(4)加えて、基礎教育省は、南アの理数科の基礎となるMST戦略策定の重要性を強調している。既存のMST政策は2001年に策定されたものだが、南アのニーズや状況を反映していないことから、2014年頃から同省のイニシアティブで改訂が開始された。これにより、基礎教育省、高等教育訓練省、科学技術省から構成されるチームによる新MST戦略のドラフトが出来上がった。基礎教育省は、同政策の最終化に向けて、JICAに対し、内容の精査から最終仕上げに至るまでの技術的支援を要請した。児童の算数概念の理解強化の枠組みを作成するという長期的視点で考えると、新MST戦略の策定は政策面での重要性を持つため、同戦略最終化にも併せて取り組む。


上位目標


初等教育課程における児童の算数概念の理解が強化される


プロジェクト目標


初等教育課程(1~3年生(G1-G3)を予定)において児童の概念理解を強化する授業を教員が実施できるようになる


成果


1)授業実践用の教師用指導書が作成される(数と計算領域に特化)
2)モデル校において指導書を用いた授業研究が実施される
3)インパクト評価の枠組み、方法が決定され、プレテストが行われる
4)MST政策が最終化される


活動


成果1に対する活動
1.日本人専門家が中心となり授業実践用の教師用指導書(数と計算領域に特化)を作成する。
2.少数のJICAモデル校(4校程度)において教員用指導書(ドラフト)を用いた授業実践を行い、最終化を行う。
3.NECTと協働し、G1-G3を対象とした教師用教材を作成し、NECTパイロット校(対象となるのは40校)において作成教材を用いた研修実施及びモニタリング支援を行い、教材最終化に協力する。


成果2に対する活動
1.教員用指導書の使い方及び授業実践に関して助言を行う。
2.指導主事が参加し、指導書の使い方や授業研究のファシリテーターおよび助言者としての介入方法等について学ぶ。
3.前フェーズで開発した計算ドリルなどを活用し、授業を通して育まれた数や基礎計算の概念理解を強化・定着を適宜検討する。

成果3に対する活動
1.評価の枠組み、方法を決定する。
2.プレテスト/ポストテストを作成し、プレテストを行う。
3.今回作成された教員用指導書(数と計算領域に特化予定)を用いた授業を行い、児童の概念理解にかかるデータを収集する。

成果4に対する活動
1.科学技術政策の国際的な動向調査から、その潮流を把握する。
2.関係者の聞き取り調査から南アの状況を把握する。
3.上記結果を踏まえて、改訂チームに対してアドバイスを行う。


投入




日本側投入


個別専門家(直営 算数教育/業務調整)1名
個別専門家(業務実施型 教材開発)1名 
個別専門家(業務実施型 MST政策)1名
調査団(MST政策)1名
現地傭人(MST政策)1名
在外事業強化費


相手国側投入


カウンターパート(本省および対象州)
基礎教育省執務室
活動経費(部分負担)


外部条件


基礎教育省側でJICAモデルを全国展開したいという方針に変更がない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


基礎教育省(本省)
 カリキュラム政策・サポート・モニタリング局
   MST局 オフィサー1名
   Teacher Development 1名

ハウテン州
 ハウテン州教育省プロジェクトマネジャー1名
 プレトリア大学教育学部MST教育学科
 プレトリア大学教育学部幼児教育学科

北西州
 北西州教育省プロジェクトマネジャー1名
 北西大学教育学科


(2)国内支援体制


鳴門教育大学(国別研修委託先)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA
- 中等理数科教員再訓練計画(ムプマランガ州教育省)フェーズ1: 1994.04 - 2003.03
- 理数科教育アドバイザー派遣(ムプマランガ州教育省)2009.01 - 2011.01
- 算数教育政策アドバイザー派遣(基礎教育省)2012.02 - 2014.01、2014.09 - 2016.09
- 青年海外協力隊(小学校教諭)の派遣


(2)他ドナー等の援助活動


- ベルギーの援助団体(NGO)VVOBは、EUの資金を通して、フリーステート州、北ケープ州、北西州において、現職教員に重点をおいた活動を行っている。職能開発全般を扱い、Professional Learning Community (PLC)という、教師同士の学び合いの場を形成し、PLCのための算数指導法の教材を作成し、ワークショップも実施している自由州および北西州においては授業研究を用いた活動を行っている。
- UNICEFはplay based learningというECD(含むGrade 1-3)の教員向けトレーニング教材を配布している。
- キューバは基礎教育省に理数科及び情報の専門家を派遣し、中等教育の理数科を支援している。G8-12の教員研修及びLesson Study導入に関する協力を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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Project Under Country Office's Control

As of


Dec.06,2018







Overseas Office


JICA South Africa Office


Headquarters
Domestic Office








Project Number


1600324


Title


Mathematics Education Advisor






Country


SOUTH AFRICA






Project Type


Aid in singular form (Expert)






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Industrial Skills Capacity Development Program


Program Number


5390000000010


Cooperation Priority Area


Human Resources and Infrastructure Development for Growth Acceleration


Development Issue


Improvement of Industrial Skills Capacity Development, Education System and Vocational Training System






Project Site


Pretoria (Department of Basic Education HQ)
Free State Province
North West Province
Limpopo Province(NECT Pilot)
KNZ Province(NECT Pilot)
Eastern Cape(NECT Pilot)





Term of Cooperation2017/06 ~2019/07


Implementing Organization


Department of Basic Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







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案件概要表


06/01/2017
07/09/2019