更新日2016/06/02
タンザニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00460_タンザニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0901030

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


タンザニア


41090












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科教員養成制度強化支援

 





スキーム







名称(和)


個別案件(現地国内研修)


In-country Training

 



協力期間20090721日20120630日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


その他(行政サービス改善支援)


プログラムID


5480000000006


援助重点分野


国民全てに対する行政サービスの改善


開発課題


行財政管理能力強化






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科教員養成制度強化支援




(英)In-service Training for Secondary School Science and Mathematics Teachers

 





対象国名


タンザニア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


 
協力期間20090721日201206月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育職業訓練省 中等教育局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Vocational Training, Department of Secondary Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


タンザニア中等教育開発計画(SEDP:2004~2008)の最大の成果は、アクセス拡充である(中等教育在籍者数、中学校数ともに2002年から2007年で3倍に増加)。中等教育における最大の問題は、学校数・生徒数に対する有資格教員の絶対的な不足であるが、中でも理数科教員の養成は、緊急の課題となっている。また、2005年から実践型教育が推進されているが、理数科分野では、教材や資機材の不足、実験室の未整備から理論中心の教育から実践型教育への移行が困難であり、成果は挙がっていない。
 タ国教育省は、前期中等理数科教育の質改善を目的とした中等理数科現職教員研修(INSET)をGTZ支援により1997年から開始した。プロジェクト終了後の2004年以降は、政府独自に展開しており、2008年までに全国約10000人の中等理数科教員のうち、約3000名の教員が研修を受講した。しかしながら、これまでのところ研修が継続的に行われる体制となっておらず、アドホックな研修となっていることが課題であった。タ国教育省は2002年の発足時からケニアを拠点とするアフリカ広域中等理数科教育強化枠組み(SMASSE WECSA)の下で、これまでに約50名の国家トレーナーが第三国研修に参加している。また2008年2月にはケニアから専門家を招聘し教員研修向け教材開発を行った。
 今後の課題は、INSETを州単位で実施・運営する体制を整えると同時に、全体総括を担う中央調整機関を強化することによって、INSETを全国的な取り組みとして自立発展的に継続させることである。タ国政府は財政支援を補完する本技術協力の必要性を強く認識し、理数科教員養成制度強化のための技術協力を要請越し、平成21年度協力案件として採択され、2009年7月に案件が開始された。


上位目標


中等理数科教員の教授能力が向上する。


プロジェクト目標


中等理数科現職教員研修(INSET)を通じた教員養成制度が強化される。


成果


1)国家ファシリテーターの研修制度が構築される。
2)州トレーナーの研修制度が構築される。
3)州レベルでの現職教員研修(INSET)制度が構築される。


活動


1)国家ファシリテーターの研修システムの構築
・国家ファシリテーターの選出、育成研修(SMASE-WECSAの枠組み活用、タ政府支援)
・研修カリキュラム・教材の見直しおよび研修成果モニタリング評価ツールの開発(SMASE-WECSAの枠組み活用、JICA支援)
・研修のモニタリング・評価(一部JICA支援)
・INSETのマネジメントガイドラインの開発(タ政府)

2)州トレーナーの研修システムが構築される。
・州研修マネジメントチーム対象のワークショップの開催(JICA支援)
・州INSET研修所の選出(タ政府)
・州トレーナーの育成研修(タ政府)
・研修のモニタリング・評価(タ政府・JICA支援)

3)州レベルでの現職教員研修(INSET)システムが構築される。
・州INSET研修所における教員研修の実施(自治体、校長会負担)
・INSET研修の質と効果に関するモニタリング・評価の実施(一部JICA支援)
・校長会対象のワークショップの開催(一部JICA支援)
・州INSET研修所のニーズアセスメント、必要な資機材整備(タ政府・JICA支援)


投入




日本側投入


研修実施経費 年間 約3,000万円(研修所の資機材整備費、教材開発経費、研修・ワークショップ開催経費等)


相手国側投入


教育職業訓練省 INSET向け予算  782百万シル(約4300万円) 
        経常経費   2009/10年度~2011/12年度 各年度92百万シル(約680万円)

地方自治体・全国校長会:州内INSET研修経費


外部条件


とくになし
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育職業訓練省中等教育局内に中央調整ユニットを設置し、同省が全体の調整を行う。
国家技術チームが研修の質の管理を行う。
州チームが州内のINSET研修にかかる調整・運営管理を行う。


(2)国内支援体制


人間開発部基礎教育第二課およびSMASE-WECSAの枠組みによる技術支援

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


SMASE-WECSAの広域協力枠組みにおける支援
青年海外協力隊 理数科教師派遣による中等理数科教育支援


(2)他ドナー等の援助活動


アフリカ開発銀行(AfDB)による一部学校への理数科実験室資機材供与、
世銀によるセクタープログラム支援、USAIDによる教科書配布支援等

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

R/D(外部公開)2009/07/30

 

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案件概要表


07/21/2009
06/30/2012