更新日2017/07/15
東京国際センター

プロジェクト基本情報







30050


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00283_東京国際センター


在外事務所






 


案件番号



1103676

プロジェクトID(旧)


 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上-地域性に即したICTを活用した教材開発を通じて

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(パートナー型)


JPP(Partner Type)

 



協力期間20120309日20170308日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


市民参加-市民参加


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育・高等教育及び職業訓練等の充実を通じた人材育成支援プログラム


プログラムID


0450000000003


援助重点分野


市場経済化を担う制度整備・人材育成に対する支援


開発課題


人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)モンゴルにおける地方小学校教員の質の向上-地域性に即したICTを活用した教材開発を通じて




(英)Sustainable use of ICT for improving the quality of primary education in rural Mongolia

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/03/01
 


プロジェクトサイト


モンゴルの地方の小学校(ウランバートル郊外ゲル地区も含む)
 
協力期間20120309日201703月 08日
   


相手国機関名


(和)

モンゴル教育大学


相手国機関名


(英)

Mongolian State University of Education









日本側協力機関名


国立大学法人東京工業大学
 


プロジェクト概要




背景


基礎教育の移行期として:1)教育の12年制度が導入され教員の役割が増大;2)都市と地方の格差が拡大;3)地方の現状に則したカリキュラムの作成が奨励;4)教育基本計画にてICTの活用が期待;5)国際開発プロジェクトにより地方の学校への機材が導入されつつあるが,教員研修用教材の不足に加え,教員研修が地方政府の責任となったことから研修の機会は減少しているのが現状である。


上位目標


モンゴルの地方小学校教員の質が向上することで,地方の学校に通う生徒が生徒中心の教育を受けることができる


プロジェクト目標


現地のニーズに合ったデジタル教員研修教材を効果的に活用することで,地方小学校教員の授業における指導力と教授能力が向上する


成果


1.デジタル教員用デジタル研修教材制作をサポートするための教員養成機関(モンゴル教育大学:MSUE)の体制が強化される
2.モンゴル21県の小学校教員研修担当者及び各県代表の研修担当教員がデジタル教材開発の知識・スキルを身につける
3.地方小学校教員が現地ニーズを反映したローカルコンテンツを含む教員研修教材を開発し活用できる
4.地方小学校教員が現地の研修教材を活用し、子供中心の教授法を積極的に取り入れ、生徒を教授できる
5.4つのパイロット校にて,生徒中心の教授法を取り入れたクラスルーム教材が開発され、近隣の学校への普及を通じ,地方小学校教員の教授の質があがる


活動


1.専門家チームの強化:1)モンゴル教育大学のデジタル教材作成のためのサポート体制が構築される;2)モンゴル教育大学の教員専門家のデジタルコンテンツ開発のための知識・技術を強化する
2.研修教材開発のための研修:1)地方教員研修専門家と研修用教員のデジタル研修教材開発研修を実施する;2)21県とUB市にて地方レベルの教員研修を実施する(カスケードモデル);3)地方教材開発コンテストのための準備を行う
3.教材開発:1)地方レベル、全国レベルにて教材開発コンテストを実施し、現地ニーズに沿った30教科(題材)を選出する;2)地方5県にてデジタル研修教材を開発する;3)教員研修にて教材の試行をする;4)教材を改良して最終版を制作する;5)その他の副教材を作成する
4.教員研修:1)制作された教材を活用し教員研修を実施する(カスケードモデルの導入);2)選出された県の教員および他県の政府教育文化担当官全350名を対象に研修を実施する
5.パイロット校での教材開発:パイロット校の教員が多様な教材および指導書を作成し,地域の小学校に普及させる


投入




日本側投入


【人材】
プロジェクトマネージャー(日本人1名)
現地調整員(モンゴル人1名)
現地業務補助員(秘書/会計,通訳翻訳者)
アドバイザリー(運営委員,タスクコーディネーター3名)

【資機材】
スタジオ機材(音響装置,照明)
その他機材(カメラ,ビデオ,PC,プロジェクター)


相手国側投入


モンゴル教育大学スタッフ給与・経費
会場借り上げ費
地方教員日当等の経費
スタジオスタッフ経費


外部条件


モンゴル教育大学が教員養成専門機関で有り続ける
 


実施体制




(1)現地実施体制


東京工業大学プロジェクトマネージャを中心に、モンゴル教育大学,地方政府教育文化局,地方小学校と協力して実施する。


(2)国内支援体制


東京工業大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「子どもの権利実現のための暴力のない公平な教育環境推進事業」(草の根技協)
「子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト(フェーズII)」(技プロ)
課題別研修:初等中等教育分野
初等中等教育分野の青年海外協力隊/シニア海外ボランティア
「中等教育における理数科教育の質の改善プロジェクト」(外務省日本NGO連携無償資金協力事業)
政府開発援助ユネスコ活動費補助金「アジア・太平洋地域等における開発途上国の教育・科学または文化の普及・発展のための交流・協力事業」「モンゴルにおける持続可能な教員研修のためICT教材開発」


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


03/09/2012
03/08/2017