更新日2003/09/22
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号




プロジェクトID(旧)


0061253E0
 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


インドネシア高等教育開発計画

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間199004200207
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名




プログラムID




援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)インドネシア高等教育開発計画




(英)Higher Education Development Support Project in Indonesia/HEDS

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


1990/04/12
 


プロジェクトサイト


ジャカルタ市(協力対象としてはバンドン市、スマトラ及びカリマンタン地域)
 
協力期間199004200207月 
   


相手国機関名


(和)

国家教育省高等教育総局
バンドン工科大学及び協力対象大学(11大学)


相手国機関名


(英)

DGHE Directorate General of Higher Education,Ministry of National Education









日本側協力機関名


文部科学省(政策研究大学院大学、東京工業大学、豊橋技術科学大、長岡技術科学大他)
 


プロジェクト概要




背景


88年2月、日米共同プロジェクトとしてUSAIDから提案された本プロジェクトは、インドネシア国の地方開発政策の一環としてスマトラ及びカリマンタン地域における高等教育の水準向上を目的に、複数の対象大学(日本の協力は11大学)を選び、これら大学教官の資質の向上、大学運営管理の向上につき、日米共同で協力しようとするものである。
(日本は工学系分野を分担し、米側は基礎科学・経営学系を担当する)


上位目標




プロジェクト目標


対象となる11大学の工学部系教官の資質の向上及び大学運営の改善を図る。


成果




活動


1)インドネシア国内主要大学(バンドン工科大学他)に選抜された教官を国内留学させ上位の学位(主に修士課程)を取得せしめる。
2)本邦大学教官等による各種セミナー・短期講習(教育技法、大学運営等)を実施する。
3)対象大学の選抜された教官、管理者の日本研修を実施する。
4)必要な機材を供与する。


投入




日本側投入


専門家派遣(長期):リーダー、業務調整 計2名
     (短期):土木工学、機械工学、電気工学・電子工学、化学工学、等10~25名
研修員受け入れ:化学工学、土木工学、機械工学、など
機材供与:工学部研究機器、コアラボ用機器、技術図書、など
その他:


相手国側投入


要員配置:所長1名、事務2名、秘書2名、調整員1名、企画等事務員6名、その他8名
施設等整備:PMU (Project Management Unit)事務所(ジャカルタ/メダン)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制


国内委員会を90年1月19日設置(委員の委嘱は一年毎に更新)。
*委員は、政策研究大学院大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


一般無償資金協力および無償F/U(機材供与)、円借款(現地国内留学スカラーシップ)


(2)他ドナー等の援助活動


USAID: 平成2年に6億円、平成3年に8.64億円の投入(H8年7月に協力終了)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事後評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2011/05/30
報告書(終了時評価報告書(平成6年9月))(外部公開)2013/06/05
報告書(終了時評価報告書(平成8年2月))(外部公開)2013/06/05
報告書(計画打合せ調査団報告書(平成3年4月))(外部公開)2013/06/05
報告書(終了時評価報告書(平成11年1月))(外部公開)2013/06/05
報告書(計画打合せ調査団報告書(平成9年9月))(外部公開)2013/06/05
報告書(巡回指導調査団報告書)(外部公開)2013/06/05
報告書(運営指導(フォローアップ終了時評価)調査報告書 )(外部公開)2013/06/05

 

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案件概要表


04/01/90
07/31/2002