更新日2015/10/09
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0605403

プロジェクトID(旧)


6331038E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ニジェール


41220












対象国(その他)







 





案件名(和)


住民参画型学校運営改善計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040101日20061231日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


教育改善支援プログラム


プログラムID


6330000000005


援助重点分野


教育のアクセス・質の向上


開発課題


教育






実施状況


終了


備考


終了時評価(2006年7月実施)の結果、プロジェクト協力期間を2007年1月から7月までの7ヶ月間延長し、COGES連合の機能化、プロジェクト経験の文書化、全国普及への戦略策定支援を実施することが合意された。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)住民参画型学校運営改善計画プロジェクト




(英)School For All

 





対象国名


ニジェール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2003/12/24
 


プロジェクトサイト


タウア州、ザンデール州
 
協力期間20040101日200612月 31日
   


相手国機関名


(和)

基礎教育・識字省


相手国機関名


(英)

Ministere de l'Education de Base et de l'Alphabetisation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ニジェール国(以下「二」国)は、サブ・サハラ諸国の中でも最貧国の一つであり、UNDPの人間開発報告書(2005年)によれば、人間開発指数が全世界177ヵ国中の最下位にランク付けられ、国民の6割が1日1ドル以下で生活している。不十分な教育政策、政府財政の逼迫等により初等教育の総就学率は34%(2000年)(サブ・サハラ諸国の 平均は74%)と世界でも最低水準にある。また初等教育に関する地域間格差、男女間格差も大きい。このような状況を改善するため同国政府が策定した「教育開発10カ年計画(PDDE 2003-2012)」では、総就学率を2013年には 91%まで向上させることを目標に、「就学機会の拡大」を最優先課題として取り組んでいる。同国の初等教育における低就学率の主たる阻害要因は「学校数(教室数)の絶対的不足」と「学校及び学校教育に対する地域住民・親の不満、不信感」の2要因と考えられる。右課題の対応策として、「学校数の不足」については、世界銀行をはじめ各国ドナーの支援によって約20,000教室の建設計画が予定されており、我が国も無償資金協力による 校舎の増改築を実施している。一方、「地域住民・親の学校に対する不信感」への対策として、「二」国政府は、地域住民の学校運営への参加を通じて学校に対する不信感の払拭、信頼を回復することを図っており、そのために、校長、教師代表、保護者会代表、母親会代表の計6名から編成される学校運営委員会(以下COGESとする)の設置が2002年2月より 240校を対象として実験的に開始され2005年4月には全国の小学校に設置することとなった。同計画の最終段階では住民や地域コミュニティーを学校運営の中心的担い手として位置付け、計画策定から運営管理、教材等の調達に関する責任を担わせることとしている。一部の実験校では、COGESの主導により、教室の清掃、校舎の小規模な補修、机・椅子の修理、藁小屋教室の建設等が行われる等一定の成果を挙げているものの、2003年9月に行われたCOGESの評価では、多くの実験校で COGESが十分に機能しておらず、研修の充実、女性の巻き込み、法令の整備、政府・県・視学官レベルでの支援体制強化を行っていく必要があるとの意見が出された。同状況を踏まえ、地方教育行政と地域住民の連携の下、COGESの運営モデルを提示し、それに関わる地方教育行政官のキャパシティディベロップメントを目的とする本プロジェクトの要請が出された。


上位目標


COGESを通じた住民参画型学校運営のモデルが普及する。


プロジェクト目標


COGESを通じた住民参画型学校運営のモデルが強化される。


成果


成果1.学校運営への住民参加が増大する。
成果2.タウア州においてプロジェクト対象校のCOGESの能力が向上する。
成果3.機能するCOGES連合が結成される。
成果4.COGES支援体制が強化される
成果5.タウア州で実施したCOGES運営モデルの他州における適用可能性が高まる。


活動


成果1. 学校運営への住民参加が増大する。
1-1 新規対象校に対する民主選挙研修を実施する。
1-2 COGES担当官を通じた民主選挙実施を支援する。

成果2. タウア州においてプロジェクト対象校のCOGESの能力が向上する。
2-1 90%の新規対象校(約1,017校)のCOGES委員が学校活動計画研修を受講する
2-2 第1期7COGES連合に属するCOGES(151COGES)の90%が契約教員とコミュニティーの関係改善にかかるセミナーを受講する
2-3 ブザ県タマCOGES連合に属する25校のCOGES及びコニ県サルナワCOGES連合に属する40校のCOGESがAPP研修を受講する
2-4 学校プロジェクトパイロット8校にてこれまでの活動の総括、及び教訓が引き出され、報告書が作成される

成果3. 機能するCOGES連合が結成される。
3-1 タウア州の70%のコミューンでCOGES連合の事務局委員が民主的選挙によって選出され、COGES連合が結成される
3-2 タウア州の80%のCOGES連合で策定された活動のうち少なくとも1つの活動が実施される

成果4.COGES支援体制が強化される。
4-1 タウア州COGES連合会議が開催される
4-2 COGES担当官会議が定期的に開催される
4-3 COGESを支援する様々な組織、機関の役割と関係について明確化、明文化される。

成果5. タウア州で実施したCOGES運営モデルの他州における適用可能性が高まる。
5-1 ザンデール州のパイロット60校のうち80%以上の学校で民主選挙によりCOGES委員が選出される
5-2 ザンデール州のパイロット60校のうち80%以上の学校で住民集会で承認された学校活動計画の少なくとも一つの活動が実施される


投入




日本側投入


<専門家派遣> 
 長期専門家:3人/年 
 (1)チーフアドバイザー/教育アドバイザー
 (2)参加型アプローチ/住民組織強化
 (3)住民能力強化/業務調整 
 短期専門家:1人/年 生産実習活動
<研修員受け入れ> 年間若干名
<機材> 巡回用車両等
    ザンデール州にプロジェクト事務所を新設予定(パソコン、プリンター等)
<現地業務費>


相手国側投入


<C/P>
プロジェクトディレクター (基礎教育・識字省次官) 
プロジェクトマネージャー (タウア州基礎教育・識字局局長)
<建物、施設>
事務所、オフィス備品等
<ローカルコスト>
通信設備、水道、電気等の整備に係る経費


外部条件


「ニ」国は、現段階において最貧国であると同時に気候変動や環境破壊が急激に進んでいる。今回の農村部における聞き取り調査からも水源が年々枯れているということが報告されており、このような環境上の変化が、現在確保できている飲料水や灌漑用水の獲得を不可能にした場合は、学校運営への住民の参画に対する想定に予測しえない影響を及ぼす可能性がある。
 


実施体制




(1)現地実施体制


本プロジェクトでは、次の3段階のチーム構成でプロジェクト運営・実施を行う。
まず、チーム0は、タウア州基礎教育・識字局のCOGES担当及び公教育担当、日本人専門家3名及び現地コンサルタント又はNGO1名から構成され、以下の実施のための単位となる2つの単位(チーム1、2)に対し、運営や技術的な観点からの助言を与える。
州レベルでの実施においては、上記のチーム0に加えて、州基礎教育・識字局APP担当官及び4県視学官事務所担当官で構成されるチーム1を結成する。このチームは、COGESにかかる研修開催、各学校での学校運営計画の監督(住民参画型学校運営ガイドライン作成を含む)、啓発活動やAPPの監督(学校運営計画事例集作成を含む)、校長研修の定期的開催などに対して責任を負う。
さらに、これらチーム0及び1に加えてパイロット校として選定された学校の校長20名から構成されるチーム2を結成し、学校運営計画の立案-実施-評価を実践する。これらの2つの事業実施単位は、密接に関係しながら実施を進めていく。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロジェクト実施地域であるタウア県では、本プロジェクトの他に無償資金協力による小学校建設、及びソフトコンポーネントによる父母会強化を通じた学校運営改善計画が実施中である。本プロジェクトでは、無償資金協力とサイトを重ね、ソフトコンポーネントで開発した学校運営ガイドラインをより汎用性の高いものに改良したり、研修の実施方法を参考にする等して連携を図る計画である。また、ドッソ県では青年海外協力隊グループ派遣による「学校保健プロジェクト」が実施されている。また、仏語圏国別特設「初等教育行政」コースに対し、これまで約10名の研修員が派遣された。


(2)他ドナー等の援助活動


教育分野には、世界銀行、UNICEF、EU、フランス、カナダ・CIDA、SNV、エイドアクション、プランインターナショナルなど多くの二国間・多国間援助機関、NGOが参入している。その支援分野も教育マネジメント、政策支援、女子教育、カリキュラム開発、学校建設、啓発活動、教員の質向上、母語教育など広範にわたっている。
学校運営への支援を含むものとしては、フランスの「学校活性化支援プロジェクト(ADEN)」(2001~2003年)、ルクセンブルグによる「学校と保健プロジェクト」(1997~2004年)、EU(SNV、国内NGO)の「教育セクタープロジェクト」(2002~2006年)、UNICEFの「基礎教育計画(女子就学支援)」(2000~2004年)、などがある。また、住民参加に関しては、フランス、カナダ、ルクセンブルグなどは、小学校建設と平行して住民参加というソフト部分を援助している他、多くのNGOが取り組んでいる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成15年度) (外部公開)2010/03/12
中間評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2010/03/10
終了時評価結果要約表(平成18年度) (外部公開)2010/03/09
事後評価(平成21年度) (外部公開)2011/08/04
R/D(英)(外部公開)2003/12/24
PDM(英(第1~3版))(外部公開)2005/03/22
プロジェクト・ドキュメント/PO(英(第1版・3版))(外部公開)2006/08/01
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/23
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2010/03/23
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/17

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

18

01/01/2004
12/31/2006