更新日2017/12/05
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300580

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


エジプト日本科学技術大学(E-JUST)プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140201日20190131日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


産業人材育成支援


プログラムID


4630000000030


援助重点分野


持続的経済成長と雇用創出の実現


開発課題


輸出振興・産業育成






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)エジプト日本科学技術大学(E-JUST)プロジェクトフェーズ2




(英)The Project for Egypt-Japan University of Science and Technology Phase 2

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2013/12/18
 


プロジェクトサイト


ニュー・ボルグ・エル・アラブ市
 
協力期間20140201日201901月 31日
   


相手国機関名


(和)

エジプト日本科学技術大学(E-JUST)、高等教育省


相手国機関名


(英)

Egypt-Japan University of Science and Technology, Ministry of Higher Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト・アラブ共和国(以下、エジプト)は、学生数の急増により、教員一人当たりの学生が増大し、教育の質の低下が顕在化している。授業は座学による理論中心で、実践的かつ先端的な教育を行う大学は限定的である。また、研究面においても、高度な研究資機材の不足により、大学の研究能力は高くない。そのため、産学連携の活動は活発とは言えない状況にある。このような状況のため、特に理工系分野の優秀な学生は海外留学し、そのまま海外に就職する者が多く、優秀な人材の国外流出が課題となっており、こうした状況を改善するため、高等教育機関の改革は、エジプトにおいて喫緊の課題となっている。
そのような状況の下、エジプト政府は国内の既存大学とは異なる、日本型の工学教育の特徴を活かした「少人数、大学院・研究中心、実践的かつ国際水準の教育提供」をコンセプトとするエジプト日本科学技術大学(以下、E-JUST)を新設するための支援を日本政府に要請し、2009年に両国政府は、E-JUST設立に係る協力枠組みを定めた二国間協定を締結し、10年間の協力を約束した。
このことを受け、国際協力機構(以下、JICA)は、これまでE-JUST設立のため、技術協力プロジェクト「エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立プロジェクト」をフェーズ1(2008年~2014年)として実施している。日本側は、教員派遣(80名程度/年間)などによる本邦大学の高いコミットメントや教育・研究用の高度な機材整備など、計画どおりの支援を確実に行ってきたが、エジプトにおける2度の政変(2011年、2013年)、エジプトの財政悪化により、当初計画からは遅延がみられ、これまで5年間の支援で、工学系大学院8専攻の開設や財務管理体制の強化の面などでは成果が出ているものの、学生輩出数は44名(修士32名、博士12名(2013年11月現在))に留まっている。しかしながら、2013年夏のエジプト政変後においても、新政権のE-JUSTへのコミットメントは維持されており、日本側としては、引き続き、本邦大学の協力(副学長(国際担当)、学術・研究アドバイザー、および教育・研究指導のための教員の派遣など)の下、フェーズ1で立ち上げられたE-JUSTの教育・研究機関としての基盤強化、およびエジプトや日本の産業界との連携の促進により、エジプトの産業及び社会の発展に貢献する人材を輩出することを目的とする本事業(フェーズ2)を実施する。


上位目標


E-JUSTが、中東及びアフリカ地域の発展に貢献する優秀な人材を持続的に輩出するようになる。


プロジェクト目標


E-JUSTが、エジプトの産業及び社会の発展に貢献する優秀な人材を育成する基盤となる。


成果


成果1:高度な研究中心の教育が、日本式教育に基づき提供される。
成果2:優れた研究活動がE-JUSTに根付く。
成果3:日本及びエジプトにおいて、E-JUSTと産業及び社会との良好な関係がはぐくまれる。
成果4:大学の経営及び運営能力が強化される。


活動


1-1 具体的な基準を記載した日本式教育に基づく教育ガイドラインを作成する。
1-2 魅力的な環境を整え、高い質の教員を確保する。
1-3 国内及び海外から優秀な学生(特に民間奨学金受給者及び私費)を戦略的に確保する。
1-4 課題解決型学習・実験室中心型学習を実施する。
1-5 高度な研究中心の教育を達成するための必要な機材を保有・維持する。

2-1 具体的な基準を記載した日本式研究に基づく研究ガイドラインを作成する。
2-2 各研究室における適切な人数の教員の雇用を促進する。
2-3 競争的研究資金獲得のための活動を促進する。

3-1 産業及び社会との共同研究活動を促進する。
3-2 産業界へ研究成果を周知させる活動を促進する。
3-3 地域社会に開かれた文化的行事を促進する。
3-4 企業や個人に、奨学金や寄付金の提供を請う。
3-5 広報活動を通じ、学生の就職活動を支援する。

4-1 各事務部門の事務職員の雇用を促進する。
4-2 事務職員を対象とする研修を計画・実施する。
4-3 各事務部門における年間報告書の作成を支援する。
4-4 各協議会の事務局が、意思決定活動の準備、実施及び監理を行うことを促進する。


投入




日本側投入


a)専門家
 ①長期専門家6-8名程度(チーフアドバイザー、プロジェクト運営管理/業務調整、学術・研究アドバイザー、大学渉外業務アドバイザー、技術部門アドバイザー等)
 ②短期専門家80名/年程度(学術・研究、新キャンパス・施設、大学運営など)
 b) 国内支援大学の参画(大学運営支援、新キャンパス施設建設に係る技術支援、カリキュラム検討、講義実施/指導、研究指導、管理部門強化支援、研究・教育機材整備等)
 c)日本人学生派遣
d)訪日プログラム(20名/年程度)
教員フェローシッププログラム、事務職員研修プログラム、学生フェローシッププログラム(修士課程)
e)第三国研修(8名/年程度)(アフリカからの留学生)
f) 機材供与(教育・研究用主要共通機材)
g) その他


相手国側投入


a)教職員の雇用・配置
  ※常勤教員26名、職員64名(2013年9月現在)であるが、学生数の増加に伴い増員される。
b)新キャンパス(ICT設備などの施設を含む)の建設
c)奨学金
d) 機材材・施設維持管理費用
e)機材(競争的資金等により調達される機材)
f)プロジェクト事務局関連経費
g)その他


外部条件


(1)事業実施のための前提条件
・日本及びエジプト側双方が、エジプトに国際水準の科学技術系大学を設立する構想を共有する。
(2)成果達成のための外部条件
・特になし。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・社会経済状況が、急激に悪化しない。
・高等教育や科学技術に関する政策に変更がない。
(4)上位目標達成のための外部条件
・特になし。
 


実施体制




(1)現地実施体制


大統領、首相、高等教育大臣など強い政治的リーダーシップのもと推進されている。

E-JUSTの初代学長が、2013年12月に辞任。現在、公募により新学長を選考中であり、2014年6月中に任命される予定。学長の上にE-JUSTの意思最高決定機関として理事会(Board of Trustees)が設置され、学長の下、University Councilや研究、教育のSub-Committeeが設置されている。


(2)国内支援体制


【政府】外務省、文科省、経産省

【大学】以下の12校が国内支援大学として参加 
北海道大学・東北大学、東京大学・早稲田大学、慶應義塾大学、東京工業大学・名古屋大学、京都大学、京都工芸繊維大学、立命館大学、大阪大学、九州大学

【産業界】東京商工会議所(日・エジプト合同経済委員会の事務局)、中東協力センター等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


E-JUSTに対して、無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」が実施されており、太陽光発電システム一式がE-JUSTの敷地内に設置される予定である。同システムが設置されれば、JICAの供与機材を含む教育・研究機材への電力供給の安定化が期待される。
また、2014年2月より、エジプト高等教育省政策アドバイザー(2013年2月~2015年2月)を短期専門家シャトル型で派遣している。


(2)他ドナー等の援助活動


特になし。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成25年度) (外部公開)2014/12/03
案件概要表(外部公開)2017/09/04
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2017/11/30
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/06/12

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

ウェブサイトリンク
FM0203XX07
案件概要表

2

02/01/2014
01/31/2019