更新日2010/02/02
ガーナ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00448_ガーナ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0605498

プロジェクトID(旧)


6455002F0
 


500


アフリカ地域




対象国名


シエラレオネ


41250












対象国(その他)







 





案件名(和)


カンビア県 子供・青年支援調査

 





スキーム







名称(和)


開発調査


Development Study

 



協力期間20051001日20080831日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


平和構築-公共・インフラ社会サービス支援


分野課題3


平和構築-社会的弱者支援


分野分類



 





プログラム名


シェラレオネ その他プログラム


プログラムID


6459999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)カンビア県 子供・青年支援調査




(英)

 





対象国名


シエラレオネ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/09/06
 


プロジェクトサイト


カンビア県 マグベマ・チーフダム、トンコ・リンバ・チーフダム、ブラマイア・チーフダム
 
協力期間20051001日200808月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育科学技術省教育プログラム局就学前・初等教育部


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


独立行政法人国際協力機構(JICA)
 


プロジェクト概要




背景


シエラレオネ共和国では、1991年から政府軍と反政府勢力との戦闘が続いていたが、1999年より国連シエラレオネ派遣団(UNAMSIL)監督下でDDR(元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)が段階的に進められ、2001年5月に政府と革命統一戦線(RUF)との間で停戦合意が成立、2002年1月には全国的な武装解除プロセスの完了及び内戦終結がカバ大統領によって宣言された。国内避難民再定住化プログラムにより22万人が再定住化し、24万人の難民が国外から帰還するとともに、除隊兵士の社会再統合も進み、2004年までにDDRとそれに関連する緊急援助の段階はほぼ終了した。
 一方で、内戦の傷跡はいまだ深く、外部ドナーからの資金援助に依存した緊急援助の段階から、地域社会の強化による自立的で持続可能な復興・発展の段階へいかに転換していくかが現在の課題となっている。さらに、11年間にわたった内戦中、多くの子供たちが児童兵とされたという事情もあり、内戦中に十分な教育を受けることが出来なかった子供や青年層に教育の機会を提供しながら、コミュニティの復興を図っていくことが緊急の課題となっている。
 我が国は、2005年3月から8月にかけて、先行ドナー(UNDP、UNHCR、UNICEF、NGO等)と連携・協調しながら、子供・青年の支援を中心とした地域自立支援を目指したプロジェクト形成調査(フェーズ1)をカンビア県で実施した。本プロジェクト形成調査の結果、学校・コミュニティ双方における教育環境改善を目的として、カンビア県議会、県教育事務所、学校長・教員、女性グループ、青年グループなどを巻き込みながら、中学校を核とした小中学校群からなるパイロット・プロジェクト・ゾーンにおける活動が提案され、それを受けたシエラレオネ政府は、開発調査(フェーズ2)の正式要請を行った。
 本プロジェクトの対象地域であるカンビア県は、コノ県及びカイラフン県と並んで、内戦により最も住民に被害が及んだ地域であり、県人口の10%以上に当たる2.5万人が難民・国内避難民になったといわれる。カンビア県は、人口の大半がイスラム教徒であり、シエラレオネ国の中でも就学児童における女子の割合が最も低く、また一人当たりの教師数、有資格教師の比率も、国内で最も低い県の一つとなっている。
 なお、本案件は、人間の安全保障の視点を具現化するためのプロジェクト形成・実施について検討したモデル案件の草分けである。


上位目標


本プロジェクトを通して開発された、「学校とコミュニティの連携強化を通じた教育環境改善モデル」が、シエラレオネ国の開発計画に反映され、シエラレオネ国全土で、子供・ 青年層といったコミュニティの将来を担う人材が育成され、自立的で持続可能な開発が実現される。


プロジェクト目標


パイロット・プロジェクトの実施を通して開発された「学校とコミュニティの連携強化を通じた教育環境改善モデル」に基づき、シエラレオネ国教育科学技術省に対して政策提言 がなされる。


成果


1. 対象地域において、学校ベースの「教育・コミュニティ開発委員会」や「ゾーン調整委員会」が設置され、カンビア県議会や県教育事務所とも連携を図りながら、パイロッ ト・プロジェクトの実施主体として機能する 2. 対象中学校において、リソースセンターの設置と学校整備がなされる 3. パイロット・プロジェクトの実施を通して、学校とコミュニティ、地方行政の連携が強化され、コミュニティ全体の教育環境が改善される 4. 「学校とコミュニティの連携強化を通じた教育環境改善モデル」が開発される


活動


1.学校ベースの「教育・コミュニティ開発委員会(ECDC)」及び「ゾーン調整委員会(ZCC)」の設置と研修
1-1.「パイロット・プロジェクト計画・運営マニュアル」の作成
1-2.ファシリテーター(3名)の選定と研修
1-3.対象小中学校(33校)における学校ベースの「教育・コミュニティ開発委員会(ECDC)」の設置とメンバー選出、運営ルール設定
1-4.ECDCメンバーに対する、プロジェクト計画・運営研修
1-5.対象3ゾーンにおける「ゾーン調整委員会(ZCC)」の設置とメンバー選出、パイロット・プロジェクトに関するルール及び選定基準の設定
1-6.パイロット・プロジェクトのモニタリング・評価指標の設定
1-7.ZCCに対するモニタリング・評価の研修
1-8.上記のECDC並びにZCCに対する研修への行政官(県教育事務所)の参加

2.対象中学校におけるリソースセンターの設置と学校整備
2-1.対象中学校(3校)におけるリソースセンターの建設と学校整備
2-2.リソースセンター運営グループの設置、利用規則の設定
2-3.リソースセンター資機材の選定と調達
2-4.学校・コミュニティの資機材貸し出しと、運営グループによる料金徴収と運営
2-5.県教育事務所によるリソースセンターのモニタリング

3.パイロット・プロジェクトの立案と実施、モニタリング・評価
3-1.ECDCによるパイロット・プロジェクト計画書の作成
3-2.ZCCによるパイロット・プロジェクト計画書の審査・承認
3-3.対象33校におけるパイロット・プロジェクトの実施
(パイロット・プロジェクトは、学校の学習環境改善に資するもの、もしくはコミュニティの安定と発展に資するもので、1校当たり、学校整備は年間1,000千円程度、それ以外の活動は年間500千円程度)
3-4.各ECDCメンバーによる他パイロット・プロジェクトの視察
3-5.ZCCによるパイロット・プロジェクトのモニタリング・評価
3-6.パイロット・プロジェクトのモニタリング・評価への県教育事務所の参加
3-7.パイロット・プロジェクトの中間評価の実施
3-8.パイロット・プロジェクト最終評価の実施

4.「学校とコミュニティ連携強化を通じた教育環境改善モデル」の開発
4-1.パイロット・プロジェクトのモニタリング・評価内容の収集と分析
4-2.「学校とコミュニティの連携強化を通じた教育環境改善モデル」の開発
4-3.「学校とコミュニティの連携強化を通じた教育環境改善モデル」セミナーの開催


投入




日本側投入


コンサルタント団員派遣(業務実施契約による) 1. 業務量の目処(総量):57.00M/M 2. 業務従事者の技術分野:(1)総括/地域開発、(2)参加型開発、(3)基礎教育、(4)ジェンダー、(5)社会的弱者支援、(6)建築 3. 業務調整団員の投入も可能とする 4. 現地業者への再委託も可能とする


相手国側投入


1. プロジェクトに必要なカウンターパートの配置 2. 機材等に対する免税措置 3. ステアリング・コミッティの開催


外部条件


1. 対象地域や首都周辺における治安の悪化(特にギニア情勢の悪化による国境付近の治安悪化) 2. 相手国開発政策の変更による、提案事業の優先度の低下
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育・コミュニティ開発委員会(Education and Community Development Committee) 【主要メンバー】各小中学校の学校運営委員会(SMC)及び管理委員会(Board of Governance)のメンバー、各学校の校長・教職員、青年グループ、女性 グループの代表等 ゾーン調整委員会(Zonal Coordinating Committee) 【主要メンバー】教育省の視学官及びスーパーバイザー、各ECDCの代表、県議会議員、JICA調査団等


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


カンビア県では、本プロジェクトの他に、「カンビア県農業強化支援プロジェクト(技プロ)」が採択済であり、また来年度以降は地方給水案件や地方医療案件が予定されてい る。当年度から開始する農業案件は、農業技術(特にポスト・ハーベスト過程)の強化、農業省カンビア県事務所の能力向上、農民の能力強化を目的とした包括的なプログラムで あり、本案件で設置する「学校ベースのコミュニティ開発委員会(ECDC)」の農業案件での活用や、ECDCが実施するパイロット・プロジェクトにおいて、学校菜園や農業 技術の指導といった活動が一部想定されることから、積極的な連携が見込まれている。


(2)他ドナー等の援助活動


内戦により教育の機会を奪われた10~14歳前後の青少年を対象に、通常6年間の初等教育プログラムを3年間に短縮して行うCREPS(Complimentary Rapid Education Programme)が、2002年よりNRC(Norwegian Refugee Council)により北部で開始され、その後UNICEFの支援を得て全国展開となった。カンビア県では2002年より開始、県内に40のCREPSセンターがある。
 またNRC及びAction Aidは、若者対象にYouth Packと呼ばれるプログラムをカンビア県で実施していたが、2005年3月に終了した。同プログラムは一年間職業訓練を行うもので、元兵士やシングルマザーなども含め、年間200人ほどの生徒が学び、終了後は覚醒とが事業を始める事が出来るよう、スタートアップキットを供与するなどしていた。卒業生が実際に得た技術を社会で活用できるよう、フォローアップ体制の整備が重要であるが、現在のところ同プログラムを引継ぐドナーはない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2011/07/08
S/W(外部公開)2005/09/07
報告書(最終報告書 要約)(外部公開)2012/09/14

 

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その他関連文書
FM0203XX05
S/W
案件概要表


10/01/2005
08/31/2008