更新日2017/12/14
国内事業部

プロジェクト基本情報







20240


























主管区分


本部


本部/国内機関


00190_国内事業部


在外事務所






 


案件番号



1003624

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110214日20190430日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


(旧)農業開発・農村開発-(旧)農業政策・制度


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4039999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト




(英)Project for the Promotion and Enhancement of the Afghan Capacity for Effective Development (PEACE)

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/02/14
 


プロジェクトサイト


全域
アフガニスタンイスラム共和国
 
協力期間20110214日201904月 30日
   


相手国機関名


(和)

高等教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Higher Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフガニスタン政府は、アフガニスタン国家開発戦略(ANDS)に基づいて開発を推進し、2010年1月のロンドン会合以降は、主要開発分野において関係省庁を束ねて開発事業を推進するクラスターアプローチによって、アフガニスタン政府主導の開発を強化してきている。我が国は、インフラ開発、農業農村開発、社会開発等の多様な分野で支援を行っており、、JICAは、2009年11月の5年最大50億ドルの追加支援の政府決定を踏まえ、インフラ開発と農業農村開発を最重点分野として位置づけた。アフガニスタンでは、長期の内戦によって開発を推進する中核人材が大きく不足しており、政府主導による開発を推進するにあたり人材の育成が課題となっている。
 このような状況を踏まえ、2010年7月のカブール会合において、我が国外務大臣から工学、農学等の分野で最大500名のアフガニスタン人行政官を日本に受け入れ育成するコミットメントがなされた。これを踏まえ、JICAは2010年8月と12月に協力準備調査を行い、同コミットメントの具体化をアフガニスタン政府と協議し、同協議結果を踏まえアフガニスタン政府より要請書が提出された。日本政府は2011年1月に本要請を採択し、アフガニスタン政府とJICAの間で実施合意文書(R/D)が2011年2月に署名された。


上位目標


アフガニスタン国におけるインフラ及び農業・農村開発に関連する省庁の計画・事業実施能力が強化される。


プロジェクト目標


アフガニスタン国のインフラ及び農業・農村開発に資することを目的として、これらの分野の関連省庁行政官及び大学教員を本邦大学に研修員として受入れ、研修員は修士課程等において必要な知識と技術を習得する。


成果


1) 研修参加者の選定
2) 研修の実施
3) 研修修了者のネットワーク構築


活動


1-1. 関連省庁における人材育成ニーズに基づき、研修参加者を募集する。
1-2. 運営委員会が選定基準を決め、それに基づいて参加者が選定される。
1-3. 選定された参加者の大学の修士課程への入学を支援する。
1-4. 参加者、保証人、参加者の所属省庁及びJICAが参加者の復職の合意文書に署名する。
2-1. 参加者が必要に応じて英語、理科、数学の予備教育に参加する。
2-2. 出発前のオリエンテーションを開催する。
2-3. 参加者が修士課程へ入学する。
2-4. 研修の結果が復職後にどのように活用されているか調査を行い、教訓を得る。
2-5. 教訓に従って、研修事業を改善する。
3-1. 研修修了者のネットワークを構築し、定期的に会合を開催する。
3-2. 新規参加者の出発前のオリエンテーションに、研修修了者のネットワークを活用する。


投入




日本側投入


・専門家:事業総括1名他プロジェクトの円滑な実施のための長期・短期専門家数名
・研修:500名規模の研修員受入経費(航空賃、生活費、学費等)
・日本での研修前・中・後のプログラム(予備教育、特別プログラム、モニタリング等)


相手国側投入


・高等教育省におけるプロジェクトオフィス
・水道光熱費
・参加者の選考に使う会議室
・選考のためにカブールに来る候補者の交通費及び宿泊・日当
・予備教育実施中の候補者の交通費及び宿泊・日当
・予備教育の開催場所
・参加者の健康診断
・出入国時における参加者のアフガニスタン国内での交通費


外部条件


1)プロジェクトの前提条件
・アフガニスタン国の治安状況が安定している。
・日本・アフガニスタン両国の経済・予算の状況が悪化しない。
・日本・アフガニスタン両国の外交・開発方針が変更しない。
2)プロジェクト活動実施のための条件
・一定規模の研修対象人材が、本邦大学に合格可能な基礎学力・英語力を有し、本事業に応募する。
・アフガニスタンにおける労働者の流動性(省庁における休復職、官民間の転職)が適切なレベルで安定している。
・公平な選考システムが継続される。
・選考にあたって、十分な数の候補者が推薦される。
・受入に当たって十分な数の日本の大学が参加する。
3) プロジェクト目標達成のための外部条件
・研修修了者がアフガニスタン国に帰国する。
4) 上位目標達成のための外部条件
・研修修了者が帰国後に適切なポジションで開発の推進に貢献する。
・研修修了者が関連省庁で継続的に勤務する。
・アフガニスタン国の治安状況が安定している。
 


実施体制




(1)現地実施体制


アフガニスタン高等教育省、在アフガニスタン日本大使館、及びJICAにて運営委員会を組織し、PEACEの主要な決定を協議、確定している。PEACEプロジェクト対象省庁は以下13省。
-鉱山省、運輸航空省、公共事業省、水・エネルギー省、都市開発省、カブール市役所、
デサブ新都市開発公社、農業灌漑牧畜省、農村復興開発省、麻薬対策省、外務省、財務省、
-高等教育省傘下の国立大学における農学部・獣医学部もしくは工学部


(2)国内支援体制


関係省庁は特になし。
本邦の受入大学の選定は、2011年度と2012年度に2回にわたり公募を行い、全体で32大学44研究科が受入大学となった。ただし第三バッチ以降は25大学37研究科を受入大学としている。
<全体受入大学>
秋田大学、筑波大学、茨城大学、東京大学、新潟大学、東京農業大学、長岡技術科学大学、埼玉大学、早稲田大学、国際大学、政策研究大学院大学、東海大学、横浜市立大学、名古屋大学、名古屋工業大学、豊橋技術科学大学、三重大学、京都大学、立命館大学、神戸情報大学院大学、同志社大学、岡山大学、島根大学、広島大学、山口大学、九州大学、宮崎大学、熊本大学、北九州市立大学、九州工業大学、立命館アジア太平洋大学、琉球大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)実施中及び実施予定のインフラ開発分野(カブール首都圏開発推進計画プロジェクト等)及び農業・農村開発分野における事業と連携し、適切な人材の選定、帰国後の留学成果の普及促進等を行う。
2)米国、豪州、インド、オランダ等の他ドナーによる留学支援と対象分野、人材、学位レベル等において明確な役割分担を行い、支援の重複を避ける。


(2)他ドナー等の援助活動


アフガニスタン国の留学生支援を実施するインド、オランダ、アメリカ政府は、奨学金プログラム開始の初期段階で候補者の選考をアフガニスタン国省庁に一任したが故に、援助国の学士・修士課程の学力基準を満たさない候補者が退学するケースが確認されている。本プロジェクトの対応策として、英語試験の実施、研修員を受け入れる本邦大学の修士課程担当教授による最終面接(TV会議等を利用)、必要に応じて2年目からの公募方式の導入等を検討する。
 オーストラリア開発庁(AusAID)のADS事業は、アフガニスタン国関連4省の公務員のみを対象にすると英語力の高い人材を選考できないため、英語試験等による選考により、毎年20名の留学生の内の半数をドナーの資金などによる契約職員より選抜している。この経験を踏まえ、本プロジェクトでも契約職員を対象者に含めることとする。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2011/06/21
中間レビュー(平成26年度) (外部公開)2015/12/14
報告書(協力準備調査(調査時名称:人づくりプロジェクト(仮称))報告書)(外部公開)2012/01/16
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/05/10

 

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案件概要表


02/14/2011
04/30/2019