更新日2017/06/28
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1400489

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ハイチ


31160












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20150520日20160520日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


教育・職業訓練推進プログラム


プログラムID


2360000000004


援助重点分野


教育振興


開発課題


教育・人材育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育政策アドバイザー




(英)Education Programme Adviser

 





対象国名


ハイチ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ハイチ国家教育・職業訓練省
 
協力期間20150520日201605月 20日
   


相手国機関名


(和)

国家教育・職業訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Vocational Training in the Republic of Haiti









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


中南米・カリブ地域の最貧国であるハイチ国(以下、ハ国)の教育セクターは、2010年1月の大地震で推定4268校が倒壊・半壊するなど壊滅的な被害を受けたが、それ以前より、公立学校の未整備やガバナンスの欠如等により、就学率、質とともに北半球最下位と非常に低迷している。しかし、大地震以降、マーテリー大統領の無償初等教育政策や、多くのドナーの支援もあり教育セクター実施計画書(2010-2015)の戦略の下、抜本的な改革がなされている。初等教育純就学率は、2007年の49%から、2012年には77.2%を記録し、驚異的な伸びを見せており、現在も政府とドナー、NGOが一丸となり、様々な政策が実行されている。
このような状況下、我が国の援助方針では教育分野を重点2分野の一つに位置づけており、今後、学校建設を中心に援助を展開させていく方針である。今後の円滑な案件形成のためには、ハイチ政府の政策、動向に参画しながら、関係者と情報共有し、調整を行うことが必要となっている。また、教育セクター実施計画書(2010-2015)の目標達成のためには、教育省の能力強化も重要な課題である。


上位目標


ハイチ国の初等及び中等教育の就学率及び教育の質が向上する。


プロジェクト目標


教育省の計画策定、実施、調整能力が強化されることを通して、教育セクターにおける事業が効果的且つ効率的に実施される。


成果


1. ハイチにおける教育セクターの情報収集・分析が適切になされる
2. 他ドナーとの援助協調を通じて、ハイチ教育政策に沿った事業が効果的に企画・提言される
3. ハイチ国教育省および関係機関による日本の協力案件を含む事業の管理・実施能力が強化される。


活動


1. ハイチ国教育セクターの政策、活動状況をモニタリングし、開発課題を分析する。
2. 教育セクターにおける日本への要請を予定した協力案件を精査するとともに適宜調整する。
3. 教育セクターにおいてハイチ国及び我が国の援助方針に沿った協力案件が形成される。
4. ハイチ国教育省及び関係機関の計画策定、実施、モニタリング・評価に関し、適切なアドバイスと支援を行う。
5. JICAハイチフィールドオフィス業務について必要に応じ支援する。


投入




日本側投入


短期専門家の派遣(1年)


相手国側投入


執務スペース
カウンターパート


外部条件


カウンターパート機関がプロジェクト実施を続ける方針を維持し、必要な人材や設備を確保する。
カウンターパート機関を含む関係諸機関がプロジェクトの実施に協力を続ける。
政変等によってプロジェクトの継続性が失われない。
治安状態の悪化等の問題が起こらない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ハイチ国家教育・職業訓練省に配属され、同時にJICAハイチフィールドオフィスとも緊密に連携する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1) 我が国の援助活動 Cooperation of the Japanese ODA

? 食糧支援(KR)見返り資金運用による高校改築を中央県にて実施中または検討中
? 農業の技術協力プロジェクトを実施中であり、今後、教育・農業両分野の技術協力における連携が期待される。
? 草の根無償にて小学校を建設中または建設済み

2) 他ドナー等の援助活動 Cooperation by Other Donor Agencies, etc.

教育分野の主なドナー:米州開発銀行(IDB)、世銀、USAID、カナダCIDA、スペインAECID、フランスAFD、UNICEF、UNESCO、WFP、スイスSDC、ILO、NGO等


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2017/02/27

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


05/20/2015
05/20/2016