更新日2017/05/20
ケニア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00450_ケニア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0804621

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エリトリア


41030












対象国(その他)







 





案件名(和)


高等教育支援プログラム調整及び援助調整

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20090708日20160810日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5079999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)高等教育支援プログラム調整及び援助調整




(英)Coordination for Higher Education Assistance Programme and ODA

 





対象国名


エリトリア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/04/01
 


プロジェクトサイト


アスマラ、アディケイ、ハルハレ、ハメルマロ、マイネフィ、マッサワ
 
協力期間20090708日201608月 10日
   


相手国機関名


(和)

高等教育委員会


相手国機関名


(英)

National Board for Higher Education (NBHE)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


【高等教育支援】
エリトリアでは2003年までは高等教育機関としてはアスマラ大学(1958年設立)が存在するのみであったが、2004年にアスマラ大学が解体され7つの単科大学(エリトリア工科大学、ハメルマロ農業大学、保健科学大学、オロッタ医科大学、海洋科学大学、経済商業大学、人文科学大学)が設立された。しかしながら各大学の教室数・ラボなどの施設面及び教員数・コース数などのソフト面の両面での整備が進んでいないことから、エリトリア政府は我が国に高等教育分野への支援を要請し、同分野における案件形成及び実施促進を行うための個別専門家が2009年より2013年まで派遣された。
また、2013年より技術協力プロジェクト「高等教育の質と能力向上プロジェクト」は、エリトリアに適した研究主体の修士課程教育を提供する能力が対象3単科大学(EIT、HAC、COMSAT)において強化されることを目的とし、ケニア国立大学ジョモ・ケニアッタ農工大学(JKUAT)とエリトリア高等教育委員会間で締結されたMoUに基づき、JKUATと対象3単科大学間の教員交流と共同研究、エリトリア人教員のJKUAT博士課程での人材育成を行っている。同プロジェクトのエリトリア国における運営管理のため専門家の派遣が必要である。一方、エリトリアには日本大使館及びJICA事務所がない中で、関係省庁との我が国ODA案件実施調整、新規優良案件の形成、実施中案件及び過去案件の事後フォローなどが必要となっている。
 
*エリトリアは、30年におよぶエチオピアとの戦闘の結果、1993年に独立した国家であり、長い独立戦争で生じた教育の空白のため、国家開発に必要な人材が質量ともに不足している。
*上述7大学はそれぞれのセクター省庁が管轄することとなったが、高等教育分野として全体を調整する必要が生じてきたことから2006年に大統領府の下に高等教育調整暫定協議会(PCCHE)が設立され、さらにその一部として高等教育委員会(National Board of Higher Education: NBHE)(2014年度よりNational Commission of Higher Education: NCHE)が設立された。高等教育委員会は、2008年1月には事務局長を置き、エリトリアでの高等教育に係る責任機関として、高等教育全体の計画、調整業務などを担当している。このようにアスマラ大学の解体以降、高等教育に係る様々な取り組みが実施されているものの、上述のハード面、ソフト面の整備が進んでおらず不十分な状態が続いている。かかる状況の中、エリトリア政府は資源のない中で人材育成により発展を遂げた我が国の経験を生かすべくTICADⅣでの首脳会談において高等教育分野への支援を我が国に要請し、2008年12月に基礎調査団が派遣された。調査団とエリトリア側関係者の協議の結果、高等教育支援の案件形成及び実施促進のための個別専門家の必要性が確認され、2009年より2013年まで「高等教育支援プログラム調整及び援助調整専門家」が先方政府の要請に基づき派遣されている。
本案件は現在派遣中の同個別専門家の延長として1年間の派遣が要請されたものである。

 高等教育支援プログラムの下、個別専門家の派遣と合わせ、高等教育分野において本邦大学修士課程及び博士課程での長期研修を実施している。また、3つの単科大学(エリトリア工科大学、ハメルマロ農業大学、マッサワ海洋科学技術大学)の修士課程教育の強化を目指した技術協力プロジェクト「高等教育の質と能力向上プロジェクト」を2013年より実施している。技術協力プロジェクトでは、ケニア国国立大学ジョモ・ケニアッタ農工大学(JKUAT)との教員交流、博士課程での長期研修、共同研究を実施し、本案件で派遣される個別専門家は同プロジェクトのチーフアドバイザーを兼務する。

 エリトリアは2009年12月以降、国連安保理による制裁が導入され、主な二国間ドナーは撤退しており、水・衛生・保健分野に限り国連機関が支援を行っている。JICAは「高等教育支援プログラム」に加え、給水・保健分野等の支援を通じた「基礎生活環境の改善プログラム」を展開しており、現在は医療機材の供与や、過去案件のフォローアップ事業の実施を行っており、今後も同プログラムに基づいた新規案件の発掘・形成を行っていく予定である。特にTICADⅤの結果に基づいた今後のエリトリア政府との調整や、エリトリア政府にて作成中の国家開発計画等の政策の情報・分析は必須である。これら援助調整については、2003年度より援助調整専門家を継続して派遣してきたが、本案件においてもエリトリアへの我が国支援全般に係る援助調整も兼務する。


上位目標


エリトリアの高等教育機関が強化されると共に、エリトリア国民の生活水準が向上する。


プロジェクト目標


高等教育支援を中心に我が国のエリトリアへの支援全般が円滑に実施される。


成果


(1)高等教育支援プログラム及び技術協力プロジェクト「高等教育の質と能力向上プロジェクト」を含む個別案件が円滑に実施される。
(2)我が国のエリトリアへの支援全般の情報収集・分析・実施促進が行われる。


活動


1.高等教育セクターにかかる情報収集
2.高等教育支援プログラム及び個別案件の実施・運営管理
3.2.のうち、特に技術協力プロジェクト「高等教育の質と能力向上プロジェクト」のチーフアドバイザーとしての実施運営管理
(1)プロジェクトの日本側の代表とし、運営管理全般に関する企画・計画を立案し、その実施を総括する。
(2)当該プロジェクトの目標達成、自立発展性に寄与するエリトリア国事業の各種計画を把握し、必要に応じ助言する。
(3)合同調整員会等への参加を通じ、エリトリア関係機関とプロジェクトの実施計画を把握し、将来計画につき報告・協議する。
(4)カウンターパート機関と共に6ヶ月ごとの事業進捗総括表を作成し、合意されたものをJICAケニア事務所に提出する。
(5)カウンターパート機関、協力機関(ケニア国国立大学等)と連携し、プロジェクト成果について取りまとめ、情報発信及び広報に活用する。
(6)各種評価・調査団への必要な情報を提供し、それらより得られた提言・教訓を踏まえ、プロジェクト完了に向けた活動を総括する。

4.機構の支援の下での高等教育支援プログラム及び案件実施にかかる本邦リソースとの調整・ネットワーク構築
5.関係省庁の援助調整の能力強化に関する技術指導・助言
6.関係省庁担当職員の我が国ODA案件実施調整に関する技術指導・助言
7.国家開発計画などの援助関連情報の収集・発信
8.主要ドナーとの援助調整や連携に関する情報交換(ドナー向け会合及びワークショップ等への参加・情報発信、他ドナーとの情報交換・連携促進)
9.エリトリアへの支援全般に係る新規優良案件発掘・形成への支援
10.実施中の無償資金協力案件の実施にかかるJICAケニア事務所への支援
11.事後評価・実施済み案件のフォローに係るJICAケニア事務所への支援
12.現地連絡員と連携の上での、政治・経済・外交・社会状況の把握及び情報発信


投入




日本側投入


長期専門家   1名×84M/M (2010年度~2016年度)

在外事業強化費  2,420千円  (2010年度)
在外事業強化費 37,800千円 (2011年度)
在外事業強化費  2,818千円 (2012年度)
在外事業強化費  4,200千円 (2013年度)
在外事業強化費  3,141千円  (2014年度実績)
在外事業強化費  4,236千円  (2015年度予定:別添「積算資料」参照)
在外事業強化費  2,554千円  (2016年度予定:別添「積算資料」参照。8月までの派遣につき、第2四半期までの積算)


相手国側投入


1.カウンターパートの配置
2.業務に関係する各種免税措置、IDカードの発行


外部条件


高等教育機関への進学率が極端に悪くなるほどの政情不安・経済状況の悪化が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


高等教育委員会が受け入れ機関となる。同委員会は大統領府の下にあり、大統領に任命された9名の委員から構成される。事務局を有し、事務局には基準・評価局、高等教育管理・国際協力局、財務・管理局がある。

また、高等教育案件支援のみならず、Resident Officerとして機構の対エリトリア支援全般に係る業務を実施するため、執務室はアスマラ市内に借り上げた事務所を利用し、援助受入機関である財務省、各セクター省庁との諸調整を行う。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


高等教育支援に係る我が国援助活動は今年度実施予定であるが、保健医療分野や水分野でも新規案件の形成が予定されるところ、高等教育支援に限らず、他分野での案件形成の促進についても本専門家が担当する。

これまで、援助調整専門家は、2003~2004年度(初代)、2005年度(2代目)、2006~2007年度(3代目)の3名が派遣されており、また2007~2008年度上期に企画調査員が派遣されている。


(2)他ドナー等の援助活動


a)高等教育分野
・中国政府による人文社会大学の校舎建設(フェーズ2)、7大学からの留学生受入れ(年間30名程度)
・アフリカ開発銀行による人文社会大学の校舎建設、留学生支援
b)全般
国連機関(UNDP, UNICEF, UNHCR, WHO, UNFPA, FAOの6機関のみ活動)
2013年にUNDAF調査団が来訪し協議を開始

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


07/08/2009
08/10/2016