更新日2017/06/27
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000721

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


シエラレオネ


41250












対象国(その他)







 





案件名(和)


中学校理数科教育の質向上プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20111127日20160831日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


基礎生活サービスの改善プログラム(旧)


プログラムID


6450000000003


援助重点分野


経済・社会基盤整備(旧)


開発課題


経済・社会基盤整備(旧)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中学校理数科教育の質向上プロジェクト




(英)Project for Improving Quality of Mathematics and Science Education in Junior Secondary School (IQMAS)

 





対象国名


シエラレオネ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2011/10/10
 


プロジェクトサイト


フリータウン、ボンバリ県、ボー県
 
協力期間20111127日201608月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育科学技術省 高等教育科学技術局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Science and Technology / Higher Education, Science and Technology









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


2000年の停戦合意以降、徐々に平和を取り戻したシエラレオネでは、UNICEF等の支援を受けて、初等教育の総就学率が69.5%(2000年)から125%(2010年)に、中等教育の総就学率が26.5%(2001年)から40%(2010年)に上昇するなど、基礎教育へのアクセスは改善されつつあるものの、教育の質の低さが問題として指摘されている。特に理数科に関しては、国家開発計画「Sierra Leone Vision 2025」(2003年)において科学技術立国を戦略課題として掲げているが、基礎教育卒業検定試験(BECE)の合格率は理科が約49%、数学が約33%と、いずれも低い値であり、また、理数系への進学者も少ないことが問題視されている。
 教育セクタープラン(ESP) 2007-2015においては、基礎教育の質向上は重要な課題として掲げられており、その対策として現職教員研修の整備や無資格教員への対応などが重視されている。現職教員研修は、様々なドナーの協力により実施されてきたものの、いずれも単発的で継続性に欠けるものであったため、シエラレオネ政府は、より体系的で継続的な全国規模の現職教員研修を求めていた。
 このような背景から、シエラレオネ政府は、中学校の理数科分野における現職教員研修実施に係る技術協力を日本政府に要請し、実施することとなった。


上位目標


パイロット地域において中学校理数科教員の指導技術が向上する


プロジェクト目標


パイロット地域において中学校理数科教員の教科及び指導法に関する知識が向上する


成果


1. 中学校理数科教員のための研修教材が開発される
2. パイロット地域において中学校理数科のINSET(現職教員研修、校長ワークショップ、集会型モニタリング等)が実施される
3. 中学校理数科のINSETガイドラインが開発される


活動


1-1.ベースライン調査の準備をする/ 1-2.ベースライン調査を実施する/ 1-3.ベースライン調査の結果を分析する/ 1-4.研修カリキュラムを作成する/ 1-5.研修教材を作成する/ 1-6.協力校において研修教材を試用する/ 1-7.協力校において研修受講者の授業をモニタリング・評価(M&E)する/ 1-8.必要に応じて研修カリキュラムと研修教材を修正する

2-1.研修を実施するパイロット地域、研修の日数や対象教員数を設定する/ 2-2.パイロット地域における研修プログラムを作成する/ 2-3.パイロット地域における研修の準備をする/ 2-4.パイロット州にて研修を実施する/ 2-5.中学校において2-4の研修受講者の授業をM&Eする/ 2-6.校長ワークショップ(WS)用教材を作成する/ 2-7.校長WSの準備をする/ 2-8.校長WSを実施する/ 2-9.必要に応じて校長WS教材を修正する/ 2-10.集会型モニタリングを実施する/ 2-11.プロジェクト・ニュースレターを発行する

3-1.エンドライン調査の準備をする/ 3-2.エンドライン調査を実施する/ 3-3.エンドライン調査の結果を分析する/ 3-4.プロジェクト活動から教訓を抽出する/ 3-5.中学校理数科現職教員研修のガイドラインを作成する


投入




日本側投入


1.長期専門家2名(理数科教育、業務調整/研修マネジメント)
2.短期専門家(理数科教材作成)
3.在外事業強化費(傭人費、現職教員研修・校長WS等の実施経費(漸減)、教材印刷経費、ベースライン・エンドライン調査経費、研修会場等整備費、広報費等)
4.供与機材:車輛、OA機器(PC、プリンター、コピー機、印刷機等)、視聴覚機器
5.携行機材:小中学校の理数科教科書・指導書、教具、参考図書等
6.国内事業強化費:車輛保険代


相手国側投入


1.カウンターパート
  教育科学技術省(MEST) 高等教育科学技術局(HEST)
    全国マネジメントユニット(NMU):1名
    全国テクニカルユニット (NTU):数学8名、理科8名 
  パイロット県教育事務所(DEO)
    県トレーニング委員会(DTC)のメンバー
2.プロジェクト執務室
3.一般現職教員向け研修の実施経費
4.講師養成研修・校長WS等の実施経費(漸増)


外部条件


1.内戦が再発しないこと
2.カウンターパートが継続勤務すること
3.急激なカリキュラムの変更、教育環境の悪化や授業時数の減少が起きないこと
4.研修受講教員がパイロット地域内で継続勤務すること
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター :教育科学技術省 チーフ・エジュケーション・オフィサー (CEO)
プロジェクトマネージャー :教育科学技術省 高等教育科学技術局長(HEST局長)

*他、添付2 プロジェクト実施体制図を参照


(2)国内支援体制


教育分野課題アドバイザーによるTV会議システム等を利用した教材の作成支援、運営指導調査を適宜実施する。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・ケニアSMASSEでの第三国研修:シエラレオネ理数科教員協会(SLAMAST)メンバーを中心に延べ43名が参加(2005年度-2010年度)
・上記第三国研修のF/U協力:帰国研修員が中心となり、小・中・高の教員を対象にワークショップを実施し、延べ600名以上が参加(2006年度-2011年度)
・ケニアSMASEやガーナ現職教員研修政策実施支援プロジェクトの専門家やC/Pによる上記ワークショップ教材等の作成支援
・教育科学技術省関係者による上記ガーナプロジェクトの視察
・「理数科教員研修管理」短期専門家の派遣による教育セクターの全般的調査
・開発調査「カンビア県 子供・青年支援調査」(コミュニティーと学校の連携強化。2005年5月-2008年8月)
・2009年より集団研修「初等理数科教授法」や集団研修「教員養成課程における教育改善方法の検討」などの課題別研修や青年研修に教育科学技術省関係者を中心に数名が参加。2011年8-9月には、本プロジェクトの関係者(中央C/P候補者)2名が地域別研修「アフリカ地域 算数数学授業評価セミナー」に参加。


(2)他ドナー等の援助活動


・SABABUプロジェクト(2002-2007年):シエラレオネ政府と世界銀行、アフリカ開発銀行等による共同プロジェクト。基礎教育学校の建設や改修や教科書(マクミラン社)配布等を行った。
・UNICEFやPlan International, IRC等が、無資格教員への資格付与を目的とする通信教育を支援。
・UNICEFが生徒中心型の指導法(CCTT)に関する研修を、一部の小学校教員に実施。今後の展開は未定。
なお、政府予算の40%程度が外部からの支援によるものである。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

PDM(外部公開)2011/09/16
R/D(外部公開)2011/10/10
プロジェクト・ドキュメント/PO(PO)(外部公開)2017/02/09
プロジェクトホームページ(日本語) 2012/11/14

 

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案件概要表


11/27/2011
08/31/2016