更新日2013/06/18
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1100543

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


スワジランド


41440












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教員養成政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20120131日20121225日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


教育-後期中等教育


分野課題3


教育-教育行政


分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


5429999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教員養成政策アドバイザー




(英)Teacher Education Specialist in Science and Mathematics (incl.ICT)

 





対象国名


スワジランド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


スワジランド国、ムババネ市
 
協力期間20120131日201212月 25日
   


相手国機関名


(和)

教育訓練省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Training









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


スワジランド(以下「ス」国)では、初等教育の就学者数の増加に伴い、中等教育就学者数は2004年以降毎年5%を越える増加を示しており、中等教育に対するニーズは急速に高まり、中等教育総就学率は42%(2003年)から53%(2007年)と拡大している(UNESCO、2010)。就学者数の増加に伴い、「ス」国政府は教員採用を増やしているが、特に中等教育段階では、人文系科目(歴史、地理、英語)で教員が供給過剰となっているのに対し、理数科や商業・会計などは教員不足が深刻である。ICTについては、2010年に「ス」国政府が全国の中等学校で実施する政策を策定したが、教員養成がまだ十分に行われていない状況にある。理数科教員・ICT教員に関しては、これらの資格を取得できる理系学部で学ぶ学生の全体数が少ない上に、これらの学部を卒業しても教職につく学生が限られているため慢性的に不足している。「ス」国教育訓練省(以下「教育省」)はこれらの教員不足を補うため、外国人教員をインド、ケニア、ジンバブエ等から招聘し、契約教員として採用しているが、自国人材による質の高い教育を行うため、「ス」国人材の理数科教員・ICT教員としての採用を増加させたいとの意向を強く持っている。このような背景を踏まえ、「ス」国政府より日本政府に対し、理数科教員・ICT教員の増加を目指す政策立案に対する技術的助言を行う政策アドバイザーの派遣につき要請があった。


上位目標


中等理数科分野(ICTを含む)における教員養成・現職教員研修が量的・質的に改善される。


プロジェクト目標


中等理数科分野(ICTを含む)における教員養成・現職教員研修の改善に向けた中長期計画が策定される。


成果


「ス」国理数科教育セクター情報収集、理数科およびICT教員の養成・採用・配置に関する現状調査、理数科・ICT教員養成および現職教員研修に関する政策立案に対する政策的助言を行う。


活動


教育省C/Pと共に以下の活動を行う。なお、詳細調査項目(案)は別添1の通り。最終的な調査項目はC/Pと協議の上決定する。
1.理数科教育セクターに関する情報収集、教員の養成・採用・配置に関する現状調査、分析
  1)教育セクター、教師教育および理数科教育全体の現状把握、課題分析
  2)中等理数科教員およびICT教員の養成・採用・配置の現状と課題に関する調査の実施
  3)中等理数科教員・ICT教員の実態把握(学校訪問、授業観察を含む)
  4)中等理数科・ICT教員に対する現職教員研修の現状把握
  5)職業選択に関する学生の意識調査(教員養成課程在籍、理系学生に対するヒアリング)
2.理数科教員・ICT教員の養成、採用、配置および現職教員研修に関する先進国や他の途上国の政策の分析
3.他国の政策事例等を踏まえ、「ス」国における理数科教員・ICT教員の養成、採用、配置に関する政策提言のとりまとめ
4.教育セクター分析結果、現地調査結果を踏まえ、今後の教育セクター支援(特に理数科教育、教師教育分野)の方向性に関する提言のとりまとめ


投入




日本側投入


・短期専門家1名(約8M/M)
・ローカルコンサルタント傭上(調査対象が広範にわたる場合には、「ス」国C/P、南ア事務所と協議の上、必要に応じて地域部所管の個別専門家在外事業強化費により配置する予定)


相手国側投入


専門家の執務場所
カウンターパート
カウンターパートの活動に要する経費(交通費等)


外部条件


治安が悪化しないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育訓練省
 高等教育視学局長(主)
 中等教育視学局長、現職教員研修コーディネーター等


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)第三国研修(ケニア中等理数科研修)
2)中等教育改善計画(無償、実施中)


(2)他ドナー等の援助活動


UNESCO、UNICEF、World Bankが初等教育無償化政策の実施、EMIS整備、セクター調査・政策策定支援を実施。
EUがコミュニティ開発プロジェクトの一環として小学校建設を支援。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


01/31/2012
12/25/2012