更新日2014/04/07
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0601124

プロジェクトID(旧)


0181375E0
 


910


東南アジア




対象国名


タイ


11060












対象国(その他)


アセアン10カ国





 





案件名(和)


アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20030311日20080310日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


南南協力プログラム


プログラムID


0180000000001


援助重点分野


第三国に対する共同支援


開発課題


南南協力(主として対メコン地域・対アフリカ)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)アセアン工学系高等教育ネットワークプロジェクト




(英)ASEAN University Network / Southeast Asia Engineering Education Development Network (AUN/SEED-Net)

 





対象国名


タイ


対象国名(その他)


アセアン10カ国
 


署名日(実施合意)


2003/03/11
 


プロジェクトサイト


バンコク(事務局)
アセアン加盟10カ国19大学
 
協力期間20030311日200803月 10日
   


相手国機関名


(和)

アセアン10カ国19大学


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


国内支援大学11大学
 


プロジェクト概要




背景


本ネットワーク構想は、日アセアン首脳国会議(1997)において、当時の橋本首相により、ASEANの経済危機を克服するために、理工系、技術系、経営等の分野の高等 教育の強化に向けた協力を行っていく旨の発表がなされたことに端を発する。我が国はこれまで、ASEAN地域における工学系高等教育機関の強化に対し大きな貢献を果たすと ともに、有用な経験を蓄積してきた。さらに、グローバル規模で変革する産業構造に対応できる人材育成を図るためには、ASEAN各国における工学系の大学を中心に、これま での経験と成果をASEAN域内に広げていくことが有効である。  
 このような認識から、アセアン地域の大学間協力の枠組みである、ASEAN University Network (AUN) と連携して、工学系に特化した新たなネットワークであるアセアン工学系高等教育ネットワーク(SEED-Net)を創設することが構案された。なお、本件の実施は、1999年11月マニラで開催された ASEANと3ヶ国首脳会議で発表された「小渕プラン」の人材育成に関する10項目の支援策の1つともなっている。
 ネットワークは域内を代表する19の大学及び我が国の11の支援大学で構成され、工学分野における人材育成、研究能力向上、域内の学術交流を強化することを狙いとしている。2003年3月には本ネットワークを支援する5年間のJICA技術協力プロジェクトが本格開始され、メンバー大学の教官が域内・日本に留学し修士・博士号を取得するための支援、共同研究支援、域内セミナー開催支援、といった各種活動が実施されている。


上位目標


アセアン諸国の工業が発達し、持続的経済発展に寄与する。


プロジェクト目標


教育・研究協力ネットワークの構築及び日本の大学との連携により、参加大学の工学分野における研究・教育能力が向上する。


成果


1 参加大学の教育コースが拡充される。
2 参加大学の教官及び研究者の能力が向上する。
3 産業界と大学関係者間の情報共有体制が確立される。
4 学術・研究者・教育機関のデータバンクが構築される。


活動


1 域内留学支援;域内メンバー大学間で留学生の派遣及び受入れを実施し、効果的な人材育成(修士号、博士号取得)を図ると共に大学間の連携を強化する。
2 共同研究支援;研究助成、会議・セミナー・ワークショップ参加及び開催支援。
3 短期専門家派遣;本邦よりホスト大学に派遣された専門家が講義・助言等を行うことにより、域内留学プログラムのカリキュラム充実を図る。
4 短期研修員受入;日本の大学での短期研修、セミナー参加。
5 本邦研修員受入(博士号取得留学);長期研修員としての本邦留学、あるいは国別研修によるサンドイッチ博士の実施を通じ、メンバー大学の若手教官の学位取得を支援する ことにより、教官のレベル向上を図る。


投入




日本側投入


・専門家(調整員)3名:34,750千円
・機材供与:30,000千円
・本邦教授派遣:105名(短期専門家または調査団派遣、学生指導やセミナー参加を目的とする。また、チーフアドバイザーとアカデミックアドバイザーの派遣も行う):70,623千円
・現地業務費:161,877千円(セミナー開催経費、出張費、研究費等)
・在外研修:185,185千円(留学経費)
・国別研修継続分+新規合計37名:110,779千円
・長期研修新規9名


相手国側投入


・対象大学教官の配置
・事務局スタッフ(副事務局長および、秘書二名)の派遣(タイ)
・事務局スペースの提供(タイ)


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


対象大学代表による運営委員会の設置。 対象大学:タイ(チュラロンコン大、KMITL、ブラパー大)ヴィエトナム(ハノイ工大、ホーチミン市大)フィリピン(フィリピン大、デラサール大)ミャンマ ー(ヤンゴン大、ヤンゴン工大)マレイシア(マラヤ大、マレイシア科大)ラオス(ラオス国立大)インドネシア(バンドン工大、ガジャマダ大)カンボデ ィア(カンボディア工大)シンガポール(シンガポール大、ナンヤン工大)ブルネイ(ブルネイ大、ブルネイ工大)


(2)国内支援体制


国内支援委員会の設置。 国内支援大学:北大、東大、東工大、九大、京大、慶応大、早稲田大、豊橋科技大、芝浦工大、政策大、東海大

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


国際協力銀行「マレーシア 高等教育基金借款事業(第二期)(HELP2) 」


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

中間レビュー(平成17年度) (外部公開)2011/10/24
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2010/02/26
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2005/12/04
PDM(外部公開)2006/01/01
R/D(外部公開)2010/02/26
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2010/02/26
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/26

 

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2

03/11/2003
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