更新日2016/04/14
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0901058

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ブルキナファソ


41290












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校運営委員会(COGES)支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20091101日20140331日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


児童・生徒と教員のための基礎教育の質向上プログラム


プログラムID


5630000000007


援助重点分野


教育の質の向上


開発課題


教育の質の向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校運営委員会(COGES)支援プロジェクト




(英)School Management Committee Support Project

 





対象国名


ブルキナファソ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2009/08/31
 


プロジェクトサイト


中央プラトー州、東部中央州、中央州の一部
 
協力期間20091101日201403月 31日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・識字省 (※2011年1月に旧基礎教育識字省から改名)


相手国機関名


(英)

Ministere de l'Education Nationale et de l'Alphabetisation









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ブルキナファソ国(以下、ブ国)は、2000年にサブサハラアフリカで2番目に貧困削減戦略文書を策定するなど貧困削減に熱心に取り組んでおり、経済改革や民主化努力は世界銀行等の開発パートナーからも高く評価されている。教育開発に関しても、「基礎教育開発10カ年計画」(仏語で「Plan decennal de developpement de l’education de base」:以下、PDDEB)を策定し、「教育のアクセスの拡大」「教育の質の改善」「教育行政能力の強化」を3本柱に取り組んできている。PDDEBは、当初2001年から2010年の10年間を対象として策定されたが、実際には手続きの遅れ等から2002年から着手され、2002年から2005年をフェーズⅠ、2006年から2007年を移行期間、2008年から2010年をフェーズⅡとして実施された。PDDEBフェーズⅠにおいては、特に教育のアクセス拡大に重点を置いて取り組み、2001年に46%であった総就学率が2009年には78%に上昇するなど大きな改善が見られた。しかしながら、教員・教室の不足や教室の過密など、小学校における学習環境は依然として厳しいものになっている。
 このような状況の下、PDDEBでは「教育の質の向上」を図るため、学習環境の改善、特に住民参加を通じた学校運営の改善の必要性が指摘されており、2008年5月には学校運営の主体となる学校運営委員会(COGES)の設立に関する法令が発布された。しかしながら、COGESが期待される役割を果たすための具体的な戦略を明確にするには至っていないのが現状であることから、ブルキナ基礎教育・識字省は、ニジェールをはじめとした西アフリカにおける学校運営支援の経験のある日本に対し、機能するCOGES設立のための技術支援の要請を行った。
 これを受けて、JICAは2009年11月より技術協力プロジェクト「学校運営委員会支援プロジェクト」を実施している。
 なお、TICADⅣ横浜行動計画の中で西部アフリカにおいて「みんなの学校(School for All)」モデルを基礎とした学校運営改善のためのプロジェクトを1万校に拡大することが言及されており、本案件はその達成に向けたプロジェクトとして位置づけられる。
 また、ブ国政府はPDDEBの後継として「基礎教育戦略開発プログラム(PDSEB)2012-2021」を策定、その中でCOGESの能力強化を図るとしている。


上位目標


機能するCOGESモデルが全国で展開される
機能するCOGESを通じて児童の学習環境が改善される


プロジェクト目標


機能する学校運営委員会(COGES)設立に関する戦略が確立される


成果


【成果1】COGESが民主的に設立される
【成果2】住民参加を通じた学校活動計画が実施される
【成果3】COGESへの支援体制とモニタリング制度が確立される
【成果4】モデル普及のための評価、経験共有が行なわれる


活動


1.1 COGESの機能度に関するベースライン調査を実施する
1.2 ベースライン調査に関する情報共有ワークショップを開催する
1.3 ベースライン調査の結果に応じてパイロットプロジェクトで使用した研修モジュールを改訂する
1.4 地方行政官に対し、民主的なCOGESの設立に関する講師研修を実施する
1.5 地方行政官から校長に対し、COGESの民主的な設立準備のための研修を実施する

2.1 ベースライン調査の結果に応じてパイロットプロジェクトで使用した研修モジュールを改訂する
2.2 地方行政官に対し、住民参加による学校活動計画策定研修及び資金管理手法に関する講師研修を実施する
2.3 地方行政官からCOGES委員に対し、学校活動計画策定研修及び資金管理手法に関する研修を実施する

3.1 集会モニタリングに関するベースライン調査を実施する
3.2 ベースライン調査の結果に応じて研修モジュールを改訂する
3.3 地方行政官に対し、モニタリング体制確立のための講師研修を実施する
3.4 地方行政官からCOGES委員に対し、モニタリング体制確立のための研修を実施する
3.5 COGESモニタリング月例会議を開催する
3.6 教育省州局(DREBA)において経験共有のための会議を開催する

4.1 COGESモデルの評価・分析を実施する
4.2 関係者による経験共有ワークショップを開催する


投入




日本側投入


【R/D、M/Mに記載の内容】
・専門家
 長期専門家2名:
  1)チーフアドバイザー/学校運営
  2)COGES能力強化/業務調整
 短期専門家(必要に応じ)
・機材供与: モニタリング用車輌・バイク、事務用機器(コピー機、コンピュータ、プリンタ、電話/FAX等)
・活動経費: 研修実施・マニュアル作成等にかかる費用、モニタリング経費(燃料代を一部支援)


相手国側投入


-カウンターパートの配置及び人件費
-プロジェクト執務室の提供及びその維持管理経費
-モニタリング経費(燃料代)


外部条件


1. 学校運営に関する教育地方分権化政策が継続される
2. 研修を受講した教育行政官が異動しない
3. 研修を受講したCOGES委員が任期終了前に免職にならない
4. ドナーの介入に関する協調及び調和が悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


ナショナル・コーディネーター1名(教育省からのC/P)
専任スタッフ3名
兼任スタッフ(=フォーカルポイント)3名
財務担当1名
*2013年10月頃にCOGES担当部署設置予定


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


対ブ国援助重点分野「社会サービスへのアクセス改善」における開発課題の一つとして協力プログラム「教育のアクセス向上および質の改善プログラム」を策定し、以下の協力を行ってきている。
・無償資金協力「小学校建設計画」
(第一次~第四次:終了、第五次:実施中)
・ 無償資金協力「サヘル地方初等教員養成校建設計画」終了、「カヤ初等教員養成校建設計画」協力準備調査中
・技術協力プロジェクト「初等教育・理数科現職教員研修改善(SMASE)」
(フェーズⅠ:2008年1月~2011年1月(終了)、フェーズⅡ:2012年1月~2015年9月)
・ボランティア派遣(幼児教育、小学校教諭等)


(2)他ドナー等の援助活動


ブ国においては、「基礎教育戦略開発プログラム(PDSEB)2012-2021」に沿ってドナー協調が行われており、財政支援が主流となっている。PDDEB実現のための特別会計として「CAST(Compte d’Affectation Speaciale du Tresor)」というコモンバスケットファンドが設置されており、オランダ、デンマーク、カナダ、UNICEF、スイスが拠出している。また、「万人のための教育(EFA)」のためのGlobal Partnership for Education (GPE)、旧ファースト・トラック・イニシアティブ(FTI)触媒基金、「2015年までの初等教育の完全普及」の達成を目指す国際的な支援枠組み。各国の教育セクター計画の実施に係る財政支援。)が2014-2016年の3年間の計画で承認されている。他方、我が国の他に、世界銀行やNGO等がプロジェクト型支援を実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成21年度) (外部公開)2011/07/29
中間レビュー(平成23年度) (外部公開)2013/02/13
PDM(外部公開)2011/07/22
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/07/22
R/D(外部公開)2011/07/22
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/08
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/03/13
R/D(延長分)(外部公開)2013/08/16
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/12/07

 

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案件概要表


11/01/2009
03/31/2014