更新日2012/06/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0603653

プロジェクトID(旧)


3245057E0
 


200


北米・中南米地域




対象国名


パラグアイ


31350












対象国(その他)







 





案件名(和)


学校運営管理改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間2006721日2009120日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


基礎教育拡充支援


プログラムID


3240000000013


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)学校運営管理改善プロジェクト




(英)Quality improvement of school management

 





対象国名


パラグアイ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/03/24
 


プロジェクトサイト


アスンシオン、セントラル県、コルディジェラ県
 
協力期間2006721日20091月 20日
   


相手国機関名


(和)

教育文化省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Culture









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


パラグアイ国(以下「パ」国)は1994年から教育改革を進めており、アクセス面では改善を遂げ2000年に初等純就学率90%に達した。他方、留年率の高さ(1-3学年は各約20%)や生徒学習到達度の低さ(中南米諸国平均以下)など、教育の質的向上が深刻な課題である。
教育の質的向上には教員研修や教材配布、十分な授業時間の確保など、多面的な取り組みが必要であり、「パ」国はこれまで他ドナーの支援を得ながら教員研修や教材配布などの活動を実施してきたが、未達成の項目として学校運営管理改善がある(2004年、国家教育文化審議会報告書)。学校運営管理の不備による影響は、年間授業時間の大幅な不足 、保護者との連携不足など多岐にわたるが、当該分野に関する「パ」国の知見・経験は十分でない。また、学校運営管理の主導的役割を担う校長に対する能力育成については、一部地域で他ドナーや教員養成校などにより研修が開始されているが、全国的な制度としては未だ確立されていないうえ、研修の成果を生かして学校現場における運営改善を実現するための地方教育行政官によるモニタリングは十分行われていない。
 このような状況下、「パ」国は校長研修を中心とした学校運営管理改善に係る支援を我が国に要請した。これを受け、JICAは2005年10月-11月に事前評価調査を実施し、「パ」国側とプロジェクトの基本計画、実施体制、双方の責任分担等について討議議事録(R/D)にとりまとめ、2006年3月24日に署名・交換を行った(プロジェクト全体期間:2006年7月~2009年1月)。


上位目標


プロジェクト対象地域の基礎教育学校において学校運営管理が改善される。


プロジェクト目標


プロジェクト対象県の中央校において、学校運営管理改善に資する校長研修のモデルが確立される。


成果


1:校長研修の実施方法(内容及び手法)が開発される。
2:インストラクター(教育省校長研修ユニット所属の研修講師)およびスーパーバイザー(パイロット県のCDS、SATPなどに所属の研修講師)の校長研修の実施能力が向上する。
3:学校運営管理活動のモニタリング・評価方法が開発される。


活動


1-1 パイロット校に対するベースライン調査(既存の研修教材の分析を含む)を実施する。
1-2 校長研修ユニットが研修プログラムを作成する。
1-3 校長研修ユニットが研修モジュール(教材を含む)を作成する。
1-4 インストラクターが県レベル研修を実施する。
1-5 地域レベル研修の準備作業の一環としてインストラクターとスーパーバイザーの会合をもつ。
1-6 スーパーバイザーが地域レベル研修を実施する。
1-7 パイロット校に対するインパクト調査を実施する。
1-8 校長研修ユニットが校長研修に係るガイドラインを作成する。

2-1 中央及び県レベルにおいて研修講師を任命する。
2-2 インストラクターに対する研修を実施する。
2-3 スーパーバイザーに対する研修を実施する。

3-1 校長研修ユニットがモニタリング・評価ツールを開発する。
3-2 スーパーバイザーがモニタリング・評価活動を試行する。
3-3 県レベルの教育関係者を対象に評価会を開催し、学校運営管理活動とモニタリング・評価活動の経験を共有し、課題について協議する。


投入




日本側投入


1) 専門家派遣(総括/教育行政、学校運営管理、授業計画管理、研修計画、教育評価など)
2) 研修員受け入れ(毎年5名程度)
3) 機材供与(モニタリング用車両など)
4) 現地活動費(研修教材作成費など)


相手国側投入


1) カウンターパートの人件費
2) カウンターパートの活動費
3) JICA専門家執務室(教育文化省およびパイロット県の県教育監督調整事務所内)


外部条件


外部条件(活動から成果へ)
1) 研修を受けたインストラクター、スーパーバイザー及び校長が継続して勤務する。
2) 校長研修及びモニタリング・評価の実施に必要な経費を「パ」国側が継続して負担する。
外部条件(成果からプロジェクト目標へ)
教育文化省及びプロジェクト対象地域において、人事異動によりプロジェクトへの取り組み姿勢が変化しない。
外部条件(プロジェクト目標から上位目標へ)
1) 教育文化省及び対象県において、学校運営管理改善に資する中央校の校長研修を重視する方針が変更されない。
2) 「パ」国の経済状況が急激に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


プロジェクトダイレクター:教育文化省次官
プロジェクトマネジャー:就学前・基礎教育総局長
教育省の校長研修ユニット:就学前・基礎教育総局、教員養成局、教育監督総局の3局ならびに教員養成学校(IFD)の教官などより構成。
県レベル:教育監督総局の下部組織である県教育監督調整官や教授支援監督官など


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


青年海外協力隊員(小学校教諭、教員養成校講師など)
シニアボランティア(教育省派遣)


(2)他ドナー等の援助活動


米州開発銀行による基礎教育改善プロジェクト"Escuela Viva"

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成19年度) (外部公開)2011/10/24
終了時評価結果要約表(平成20年度) (外部公開)2010/03/09
R/D(外部公開)2006/03/24
プロジェクト・ドキュメント/PO(和)(外部公開)2006/06/01
PDM(和)(外部公開)2006/06/01
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/07
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/09/07
報告書(実施協議報告書(付・事前評価調査報告書))(外部公開)2011/09/07
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表


07/21/2006
01/20/2009