更新日2017/06/07
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0702155

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


住民参加型初等教育改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080920日20120919日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


質の高い基礎教育環境の提供プログラム


プログラムID


5060000000004


援助重点分野


教育


開発課題


質の高い基礎教育環境の提供






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)住民参加型初等教育改善プロジェクト




(英)Project on Improving Access to Quality Primary Education by Community Participation

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/08/06
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20080920日201209月 19日
   


相手国機関名


(和)

オロミア州教育局


相手国機関名


(英)

Oromia Education Bureau









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア国(以下、「エ」国)では、1997年より累次の「教育セクター開発プログラム(Education Sector Development Programme: ESDP)」を策定・実施しており、初等教育(G1-G8)の粗就学率が、1997/98年の41.8%から2009/10年には93.4%にまで向上する等、全体的にアクセスは改善してきている。しかしながら、就学における地域間、男女間格差、後期初等教育(G5-G8)、中等教育への進学率の低さ等は未だ顕著な問題である。加えて、就学率改善に伴う1クラスあたりの生徒数の増加、特に農村部における教室・教科書・有資格教員の不足や、高い中途退学率(2009/10年の統計ではG1の退学率は22.9%)、および低い初等教育修了率(2009/10年の統計では41.7%)等、教育の質にかかる課題も多岐にわたっている。
 これらの問題を改善し、とりわけ教育の質向上に取組むため、連邦教育省は2009年より「教育の質向上プログラム(General Education Quality Improvement Programme: GEQIP)」を実施し、「カリキュラム、教科書、試験の改善」、「教師教育の改善」、「学校運営の改善」、「地方教育行政能力の向上」等を中心として教育の質を改善させていくという基本方針を掲げている。また、学校活動にコミュニティの参加を奨励、地方教育行政と協働することで、質の高い教育機会の拡充を目指している。
 上記背景の下、クラスターリソースセンター(Cluster Resource Center: CRC)を活用し、学校運営改善を通じた教育の質の向上に資する協力要請が「エ」国より我が国になされた。JICAは右要請を受け、オロミア州教育局(OEB)をカウンターパート(C/P)機関として、2008年9月より4年間の予定で本プロジェクト(通称:Ho!ManaBUプロジェクト)を実施しており、プロジェクト実施期間の中間点を過ぎた2011年1月に中間レビュー調査団が派遣された。
 中間レビューの結果、これまでの実績、現在のプロジェクト活動内容、中間レビュー後の方向性を踏まえ、PDM全体のロジックおよび指標を含め、より明確で適切な形に現行PDMを見直す必要性が確認され、PDMの改訂が行われた。


上位目標


オロミア州において、主体的な学校運営が広く行われる。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域において、教育行政機関の支援の下、学校と地域住民の協働を通じて主体的な学校運営が行われる。


成果


成果1:学校改善活動にかかる計画の策定・実施プロセスが改善される。
成果2:教育行政機関による学校改善活動のモニタリング体制が強化される。
成果3:プロジェクトの研修とアプローチをOEBが主体的に活用し、普及していくための基盤が強化される。


活動


1.1 学校および地域住民が、学校改善における各々の役割・責任を理解し、主体的な学校改善活動に取組めるようになることを
目指したHM研修を開発する。
1.2 1.1で開発されたHM研修のTOT(ファシリテーター研修)を実施する。
1.3 パイロットCRCでのHM研修実施を支援する。
1.4 開発した教材(Quick Learning Videoなど)や供与した機材の有効活用を支援、フォローアップする。
1.5 開発されたHM研修をパッケージ化する(HM研修パッケージの開発)。

2.1 既存のモニタリング・報告体制の課題を分析する。
2.2 開発されたモニタリング・報告書式を改訂する。
2.3 2.1および2.2を踏まえ、教育行政官を対象に、既存のモニタリング・報告体制改善のための研修を実施する。
2.4 2.3の研修成果を基に、ガイドライン、マニュアルを開発する。

3.1 プロジェクトの経験・好事例を普及させるため、実現可能性の高い「OEB主体計画」の策定を支援する。
3.2 プロジェクト成果を分析するための具体的な事例や(特に定量的な)データをとりまとめる。
3.3 他の教育活動・案件との効果的な連携方法を模索する(SIPなど)。
3.4 プロジェクトの知見・経験共有を促進する。
3.4.1 定期会合を利用し、教育行政機関間の経験共有を支援する。
3.4.2 情報共有マガジン「ODA」を発行し配布する。

*HM研修:学校および地域住民が、学校改善における各々の役割・責任を理解し、学校改善のための活動に主体的に取組んでいくことを支援するために、プロジェクトにより開発される研修。


投入




日本側投入


1. 日本人専門家派遣
  1) 長期専門家:3名
  a. チーフアドバイザー/学校運営
  b. 地方教育行政
  c. 業務調整/初等教育
  2) 短期専門家:必要に応じて派遣(研修計画/視聴覚教材、他)
2.供与機材
3.在外事業強化費
4.カウンターパートに対する本邦研修あるいは第三国研修


相手国側投入


1.カウンターパートの配置:
1) プロジェクトダイレクター
2) プロジェクトマネージャー
3) アシスタントプロジェクトマネージャー
4) 各レベル(州、県、郡/特別市)におけるカウンターパートの配置
2.事務所の提供(オロミア州教育局内事務所)
3.ローカルコスト負担
4.免税措置、通関手続き等


外部条件


【上位目標達成のための外部条件】
「OEB主体計画」が策定、実施される。
【プロジェクト目標達成のための外部条件】
「学校改善のための計画・実施への住民参加を奨励、強化する」というOEBの方針が変更されない。
(前提条件)
エチオピア政府が、「教育活動への住民参加を奨励する」という方針を保持する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・オロミア州教育局、対象13県43郡/11特別市の教育事務所の各担当および104のパイロットCRC担当官がカウンターパート。
・JSC (Joint Steering Committee)の設置および運営。
・長期専門家2名をオロミア州教育局内に配置。
・事務所(教育担当企画調査員)によるコンサルティング、支援。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


これまで我が国は、オロミア州を対象に、特に地方における質の高い教育への機会拡充のため、以下①~③を実施。
①住民参加型基礎教育改善プロジェクト(2003.11-2008.3):
オロミア州3県(アルシ県、北ショア県、西ハラルゲ県)9郡を対象に、パイロット校20校の建設を通じた行政とコミュニティの協働による学校の計画・建設・運営モデルの開発。
②オロミア州初等教育アクセス向上計画(2005.4-2007.9):
オロミア州8県117郡を対象にGISを用いた学校位置情報地図(スクールマップ)の作成と郡教育開発計画の策定を通じた地方教育行政官の能力強化。
③オロミア州小学校建設計画(2007.12-2010.5):オロミア州2県を対象にした小学校の拡張・アップグレード・新設校建設(計38校)。

 その他、
・本邦・第三国研修(学校運営改善、理数科教育協力、他)
・ノンプロ無償による小中学校建設(アディスアベバ市)
・草の根無償資金協力による学校建設
・青年海外協力隊(理数科隊員、幼児教育、ICT、体育隊員等)の派遣
等を実施。


(2)他ドナー等の援助活動


・各国・国際機関からの資金協力(IDA融資、EFA-FTI触媒基金、イタリア、オランダ、フィンランド、DFIDによる資金援助)により、国家プログラム「教育の質向上プログラム」が2009年より実施(資金管理は世界銀行)。
・プールファンドドナーによる資金援助が実施される一方、USAID、UNICEF等は技術協力(technical assistance)プロジェクトによる支援を実施。
・USAIDは過去10年に渡り初等教育分野への支援を全国規模で実施(BESOI&II)。現在「Improving Quality Primary Education Program: IQPEP」「Community-School Partnership Program: CSPP」を実施中(2009-2013)。今後はEarly Grade Readingおよび学習到達度試験(National Learning Assessment)への支援に特化していく方針。
・UNICEFは主に女子教育やABE(Alternative Basic Education)を中心にした支援を実施。
・アフリカ開発銀行による学校建設。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2012/04/05
終了時評価(平成24年度) (外部公開)2012/11/14
R/D(外部公開)2008/08/06
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2008/09/30
PDM(Ver2)(外部公開)2009/08/25
PDM(Ver.3)(外部公開)2011/03/11
報告書(事前評価調査報告書)(外部公開)2011/08/08
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/08/10
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2012/05/24
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2012/12/06
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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案件概要表


09/20/2008
09/19/2012