更新日2017/06/20
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000720

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


セネガル


41240












対象国(その他)







 





案件名(和)


教育環境改善プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20100901日20150831日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育向上プログラム


プログラムID


6420000000021


援助重点分野


地方村落における貧困層の生活改善


開発課題


基礎社会サービスの向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教育環境改善プロジェクトフェーズ2




(英)Project on the Improvement of Educational Environment Phase 2

 





対象国名


セネガル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/06/18
 


プロジェクトサイト


全14州
 
協力期間20100901日201508月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省企画改革局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education, Department of Planning and Reform









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


セネガル国(以下「セ」国)は、「教育訓練開発計画(PDEF)」を2000年に策定し、同計画第2フェーズ文書(2005年~2007年)では、2011年までの初等教育総就学率96%及び初等教育修了率70%達成等を目標としている。初等教育就学率は82.5%(2005年)から93.9%(2011年)、初等教育修了率は47.3%(2005年)から66.5%(2011年)に改善したが、就学率は地域差が大きく、修了率は家事労働・教員の欠勤・通学距離等の児童の教育環境に大きく左右される。
 2002年の大統領令により、教員・保護者・地域住民からなる学校運営委員会(CGE)を各学校に設置することが定められた。同委員会が機能することにより、各地域・学校の抱える問題が主体的に発見され、解決されることが望まれるが、適切な学校運営委員が選定されない、学校改善計画の適切な策定方法が分からない等の問題から、CGEが有効に機能するには至っていない。
 このような背景から、JICAは2007年5月から2010年5月まで3年間、ルーガ州において、機能するCGEによる学校運営改善のモデル策定を目的とした技術協力プロジェクト「教育環境改善プロジェクト」を実施した。同プロジェクトによりCGEが設立された小学校では、プロジェクト実施前と比較して総就学率が16.1%増加した他、初等教育修了資格試験の合格率が26%向上する等、アクセス及び質の改善が成果として確認されたことから、「セ」国政府は我が国にCGEモデルの全国普及を目指す第2フェーズの実施を要請した。
 2010年5月の詳細計画策定調査における、「セ」国教育省との協議の結果、JICAはCGEモデルの改善・確立と全国普及を目指す、技術協力プロジェクト「教育環境改善プロジェクトフェーズ2」(以下「本プロジェクト」)を2010年9月から2014年8月まで4年間の予定で開始した。本プロジェクトは「セ」国教育省ナショナルチーム(初等教育局及び教育企画改革局等の職員で構成)を主なカウンターパート(以下「C/P」)機関とし、現在、「チーフアドバイザー」、「CGE能力強化」「業務調整」の3名の日本人長期専門家を派遣中である。 
 なお、本プロジェクトは、第4回アフリカ開発会議(TICADIV)横浜行動計画「西アフリカ地域で学校運営改善プロジェクトを1万校に拡大」に貢献する案件のひとつとして位置づけられている。


上位目標


CGEによる学校運営改善を通じて教育環境と教育マネジメントシステムが改善され、初等教育のアクセスと質が向上する


プロジェクト目標


機能する学校運営委員会(CGE)のモデルが確立され、全州に普及される


成果


【成果1】フェーズ1で構築されたCGEモデルが見直され、改善される
【成果2】ルーガ州以外のパイロット州で、改善されたCGE機能化モデルの有効性が実証される
【成果3】有効性が実証されたCGE機能化モデルの普及準備がなされる
【成果4】確立されたCGE機能化モデルにより、全国の小学校に機能するCGEを設置・モニタリングするための体制が強化される


活動


1.1 CGE設立の研修内容・マニュアルの見直しを行う
1.2 学校活動計画(PAV)策定の研修内容・マニュアルの見直しを行う
1.3 CGEモニタリングの研修内容・マニュアルの見直しを行う

2.1 改善されたマニュアルにより、CGE設立にかかる講師研修を実施する
2.2 改善されたマニュアルにより、学校活動計画策定及びCGEモニタリングにかかる講師研修を実施する
2.3 研修講師が校長に対し、CGE設立にかかる研修を実施する
2.4 研修講師が校長及びCGE代表に対し、学校活動計画策定及びCGEモニタリングにかかる研修を実施する
2.5 持続的なCGEモニタリング体制を確立する

3.1 CGE機能化戦略の外部評価の実施を支援する
3.2 CGE機能化戦略の承認アトリエ開催を支援する
3.3 モデル全国普及資金(JSDFを含む)の獲得を支援する

4.1 CGE機能化モデルの全国普及計画の策定を支援する
4.2 CGE機能化モデルの全国普及のための技術支援を行う


投入




日本側投入


-専門家
 長期専門家3名:
  1)チーフアドバイザー
  2)CGE能力強化
  3)業務調整
 短期専門家: モニタリング/研修教材、研修用視聴覚教材作成、CGE連合機能強化
-機材供与: モニタリング用車輌、事務用機器(コピー機、コンピュータ、プリンター、電話/FAX等)
-活動経費: 研修実施・マニュアル作成等にかかる費用
-本邦/第三国研修経費


相手国側投入


-カウンターパート人件費
-プロジェクト執務室及び執務室維持経費
-モニタリング経費
-研修実施経費(3-4年次)


外部条件


1. 学校運営に関する教育地方分権化政策が継続される
2. パイロット州において、研修を受講した行政官が異動しない
3. ドナーの介入に関する協調及び調和が悪化しない
 


実施体制




(1)現地実施体制


別添実施体制図参照


(2)国内支援体制


なし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


我が国は、教育の「アクセス向上」「質の向上」を2本柱とした支援を実施している。「教育のアクセス」に関しては、これまで4次にわたる無償資金協力「小学校建設計画」及びコミュニティ開発支援無償による「小中学校教室建設計画」を実施している。「教育の質」に関しては、技術協力プロジェクト「理数科教育改善プロジェクト(PREMST)フェーズ2」(2011年9月-2015年8月/4年間)を実施中。


(2)他ドナー等の援助活動


教育環境改善プロジェクト(フェーズ1)では、ルーガ州レオナ市で実施されているミレニアム・ビレッジ・プロジェクトと連携して、同市内の49小学校に対するCGE設立及び学校活動計画にかかる研修の経費を分担した。
 また、世界銀行は地方分権化政策の推進に取り組んでおり、2012年11月に承認されたCGEモデルの全国普及を活動に含む、セネガル教育省の次期教育開発プログラムに対し、世界銀行は国際開発協会(IDA)とGPEを通じた資金協力を検討している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
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00138







Project Headquarters in charge

As of


Jun.20,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000720


Title


Project on the Improvement of Educational Environment Phase 2






Country


SENEGAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title




Program Number


6420000000021


Cooperation Priority Area




Development Issue








Project Site







Jun.18,2010
Term of Cooperation2010/09 ~2015/08


Implementing Organization


Ministry of Education, Department of Planning and Reform


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事前評価(平成22年度) (外部公開)2012/03/16
中間レビュー(平成24年度) (外部公開)2013/08/13
終了時評価(平成25年度) (外部公開)2016/03/07
PDM(和・仏)(外部公開)2010/06/01
R/D(仏)(外部公開)2010/06/18
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2012/05/14
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/09/25
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/04/18
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2017/02/08
事業完了報告書(外部公開)2017/06/20
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/11/10

 

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案件概要表


09/01/2010
08/31/2015