更新日2010/10/03
ベトナム事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00362_ベトナム事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601706

プロジェクトID(旧)


0271128E0
 


913


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


現職教員研修改善計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040915日20070914日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


ベトナム その他プログラム


プログラムID


0279999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)現職教員研修改善計画プロジェクト




(英)Project for Strengthening Cluster-Based Teacher Training and School Management

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/07/28
 


プロジェクトサイト


バクザン省教育訓練局
 
協力期間20040915日200709月 14日
   


相手国機関名


(和)

教育訓練省、バクザン省教育訓練局


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Training, Department of Education and Training in Bac Giang Province









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ベトナム国(以下「ベ」国)政府は、「2001年から2010年までの社会経済開発戦略」において、教育改善を最重要政策と位置づけており、2001年12月に決議され た「2001年から2010年までの教育・訓練開発戦略計画(EDSP)」では、(1)初等教育における純就学率99%の達成、(2)包括的・総合的な教育の普及等を目標 とする教育開発のための戦略を提示している。その具体的な方策の一つとして、「べ」国政府は、従来の暗記・講義中心の授業から、児童中心型の授業へと改革を進める方針を打 ち出し、2002年から「新カリキュラム」導入と、それに伴う教材作成、また教員への訓練を実施中である。  このような状況下、ベ国政府より新カリキュラム導入を支援する技術協力プロジェクトの要請が出された。それを基に、基本計画策定の協議および現地調査を行うことを目的と して事前評価調査(第一次:2003年12月から2004年1月、第二次2004年2月から同年3月)を実施した。その結果、(1)バクザン省をパイロット省とする点、 (2)現職教員に対し、新カリキュラム導入により新たに導入された教授法(ALT: Active Teaching Learning)等を効果的に普及するためのクラ スター研修と校内研修、校長や教頭を対象とした学校運営管理能力強化のための学校管理職研修、及びこれらの研修計画立案やモニタリング・評価等を通じたパイロット省・郡教 育行政官の能力強化の3つをプロジェクトの主要コンポーネントする点、(3)これらを相互に結びつけて、パイロット省において、プロジェクト終了後に全国展開し得る教員、 学校管理職、地方教育行政官を対象とした研修モデルを3年間で開発する点について、ベ国政府との協議を行い、合意した。


上位目標


本プロジェクトによって開発された新カリキュラムの効果的実施モデルが他省に普及する。


プロジェクト目標


パイロット省(バクザン省)において新カリキュラムの効果的実施モデルが開発される。


成果


成果1. 現行の現職教員用研修に対応する形で、パイロット省において現職教員向けクラスター研修・校内研修方法が開発される。
成果2. 学校管理職(校長、教頭等)を対象とした学校運営能力強化のためのクラスター研修方法が開発される。
成果3. パイロット省、郡の教育行政官の教育計画・行政能力が改善する。


活動


1-1.ベースライン調査を実施する。
1-2.クラスター研修で用いる新カリキュラムに基づく授業用の教材開発のためのワーキンググループを形成する。
1-3.同教材を開発する。
1-4.クラスター研修の実施計画を策定する。
1-5.キートレーナー研修(TOT) を実施する。
1-6.開発した教材を用いてクラスター研修を実施する。
1-7.クラスター研修に基づき、教材を改定する。
1-8.クラスター研修に参加した教員が中心となり、各学校において校内研修を実施する。
1-9.上記の活動を踏まえ、クラスター研修及び校内研修の実施に係るガイドラインを開発する。
2-1.学校管理職研修の実施計画を策定する。
2-2.学校運営管理能力強化を目的とした研修を実施する。
2-3.学校管理職研修に従い、各学校において学校運営計画を作成する。
2-4.学校運営計画に基づき、施設改善、学習教材配布、学校ベースの活動等を支援する。
2-5.上記の活動を踏まえ、学校運営能力強化のためのクラスター研修のガイドラインを開発する。
3-1.省・郡教育行政官に対し、教育計画、行政研修を実施する。
3-2.教員クラスター研修、学校管理職研修の立案・実施を促進する。
3-3.教員クラスター研修、学校管理職研修をモニタリング・評価する。
3-4.上記の活動を踏まえ教育行政官の教育計画・行政能力促進のための研修ガイドラインを開発する。


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括、副総括/研修計画、学校運営計画/マイクロプランニング、児童中心型教授法、モニタリング/評価等
・供与機材:教材作成用機材、実験用資機材、視聴覚機器等
・現地業務費:研修、セミナー/ワークショップ開催経費、学校支援活動実施経費等
・研修員受け入れ:年間5名程度


相手国側投入


・カウンターパート人件費
・執務スペースの提供


外部条件


・ベ国政府が初等教育にかける優先順位や予算配分が継続して行われる。
・パイロット省のカウンターパートや小学校教員がプロジェクトに十分に関与し、参画する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育訓練省、バクザン省教育訓練局、郡教育訓練局、教員養成学校等


(2)国内支援体制


財団法人 国際協力開発センター

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・初等教育開発アドバイザー(派遣済)
・無償資金協力「北部山岳地域初等教育施設整備計画フェーズ2」
・草の根無償資金協力
・青年海外協力隊(小学校教員)


(2)他ドナー等の援助活動


・世銀等「PEDC」
・DFID等「財政支援(Target Budget Support)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2011/07/07
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
事後評価(平成22年度) (外部公開)2013/05/28
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/29
報告書(実施協議報告書(付・第一次~第二次事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/29

 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

09/15/2004
09/14/2007