更新日2017/11/29
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1302691

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


モロッコ


51200












対象国(その他)







 





案件名(和)


公平な教育振興プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140914日20180913日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4699999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)公平な教育振興プロジェクト




(英)Project for Promoting Education with Equity and Quality (PEEQ)

 





対象国名


モロッコ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/03/05
 


プロジェクトサイト


1) シャウィア・ウルディガ
2)ドゥカラ・アブダ
3)ガーブ・シャラルダ・ベニハッサン
4)マラケシュ・テンシフト・アル・ハウズ
5)タザ・アルホセイマ・タオウナート
6)オリエンタル
7)タドラ・アジラル
8)スス・マサ・ドラ
 
協力期間20140914日201809月 13日
   


相手国機関名


(和)

国民教育・職業訓練省  戦略・統計・計画局


相手国機関名


(英)

Ministry of National Education and Vocational Training (MENFP)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モロッコ政府は、1999年に国家教育・人材育成憲章を制定し、基礎教育普及を目指す教育改革を実施してきた。これに対して、我が国は技術協力「地方基礎教育改善(BEIP)」や有償資金協力「地方部中学校拡充事業(MR-P20)」を実施し、基礎教育のアクセス改善並びに学校環境改善を支援してきた。BEIPが支援した「学校改善プロジェクト」は2009年よりモロッコ政府により実施された「教育緊急計画(Programme d’Ugence)」の一つに位置付けられ、全国展開が進められた。また、MR-P20のもとで、地方農村部に99校の中学校を新規開校し、前期中等教育のアクセス改善に大きく貢献している。
 上述のように、教育省主導で教育現場の改革が推進されてはいるものの、政策が現場に十分に浸透し、教育現場が改善される段階には至っていない。こういった現状を踏まえ、主に①教育の質における学校間の格差(特に中学校入学時の生徒の学習レベルにおける格差)、②教育へのアクセス(小中学校就学率、女子就学率等)における格差に焦点を当て、それら格差を緩和する施策を地方教育委員会(AREF)自らが開発・実施できるような支援を、技術協力プロジェクトとして実施したいとして、我が国に本件の要請があった。


上位目標


域内教育格差を緩和する施策が対象AREF内の他中学校およびモロッコ国内他州にて展開される


プロジェクト目標


国民教育・職業訓練省が域内教育格差緩和に取り組む地域教育委員会(AREF)を支援できるようになる


成果


1.学習達成度の学校格差に、地域教育委員会(AREF)が取り組む施策が開発される
2.就学の中学校間格差に、地域教育委員会(AREF)が取り組む施策が開発される
3.地域教育委員会(AREF)内の他県への施策継続および教育省による他州展開の準備が整う


活動


<成果1関連>
(1-1)MENFP, AREF, Delegationレベルの、生徒評価・試験の実践を把握する。
(1-2)AREF/教育省が学校毎の学習到達度を把握し、底上げを要する学校・群を指定する
(基礎学力向上)
(1-3)教育省/AREF担当者が指定校の試験結果を分析し、生徒の苦手単元、学びの阻害要因を把握する
(1-4)基礎学力向上対策を開発し、指定学校群で試行する(自習型教材の活用を検討)
(教授法指導)
(1-5)教育省/AREF/Delegationが、学びを改善する効果的な教授法、授業技術を検討する
(1-6)担当視学が通常の視学業務の一環として上記を紹介する
(1-7)対象教員が授業計画を改善する
(研鑽、連絡)
(1-8)担当視学が進捗を報告する
(1-9)日本人専門家が上記に必要な講習会、説明会を実施する(対教育省担当者)
(1-10)教育省担当者が、上記に関する勉強会を催す(対対象校教員、担当視学)

<成果2関連>
(2-1)既往の就学促進キャンペーン活動の実践を把握する
(2-2)底上げを要する学校群を指定する(小中接続、女子就学)
(2-3)対象学校群の小学校・中学校に対して説明会を実施し、地域啓発チームを発足する
(2-4)チームが、就学促進活動を提案する(キャンペーン、親やコミュニティを巻き込んだ学校の小規模修繕、備品整備等)
(2-5)AREFが活動を助成する
(2-6)就学促進活動を実施する
(2-7)担当視学官が活動の実施状況をモニター、評価し報告する

<成果3関連>
(3-1)AREFが対象AREF内における展開計画を策定する
(3-2)AREFが対象AREFの視学の所掌を改訂する
(3-3)MENFPがモロッコ国内における展開計画を策定する
(3-4)MENFPが担当者の所掌を改訂する
(3-5)日本人専門家が、MENFP/AREFの予算編纂を支援する
(3-6)関係者を招いてワークショップを開催する


投入




日本側投入


・専門家派遣(①チーフアドバイザー兼教材開発、②学校運営、③女子教育等。その他必要に応じ予算の範囲内で検討)
・機材供与(車両、研修資機材等)
・本邦研修
・現地活動費(在外研修経費、モニタリング経費、教材印刷等)


相手国側投入


・(専属)カウンターパート11名(プロジェクト・ダイレクター1名、プロジェクト・マネージャー1名、プロジェクト・コーディネーター1名含む)
・プロジェクト執務室及び執務室維持経費
・アクセス・コンポーネント実施にかかる費用(3年目~)
・プロジェクト実施にかかる運営コスト(CP交通費等)


外部条件


1)事業実施のための前提
・モロッコ教育セクター戦略目標が変わらない
・各AREF, Delegationのインスペクターの大幅な人事異動が行われない
・モロッコ側政府機関及び地方視学官がPEEQアプローチを自らの施策として普及展開する姿勢を明確に持つ。

2)成果達成のための外部条件
MENFP及びAREFの担当官(C/P)が異動しない

3)プロジェクト目標達成のための外部条件
施策を含めた予算計画が承認される

4)上位目標達成のための外部条件
地方分権化がモロッコの教育セクター戦略の中で継続される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・全体調整:国民教育・職業訓練省 戦略・統計・計画局


(2)国内支援体制


特になし。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・対象8州のうちの4州は、円借款「基礎教育セクター支援事業」のプロジェクト・コンポーネントの対象地域と同一であり、本事業によって建設される中学校への就学促進キャンペーン活動等が考えられる。
・マラケシュ州にてボランティア事業(理数科JOCV)による活動が予定されており、同一(学校或いは地域)サイトでの連携が期待される。


(2)他ドナー等の援助活動


・カナダ:全16州の学校運営改善のための校長研修を実施中(Projet d’appui à la gestion des établissements scolaires au Maroc: PAGESM)。本事業では、各学校が、学校運営計画にアクセス改善活動を盛り込むことが期待される。
・UNICEF:カナダが実施している校長向け研修の中のモニタリング・評価研修を実施予定。同一地域の場合、対象コミュニティ情報の共有を行う。
・USAID:小学校低学年における読解力強化、計算力強化(Early Grade Reading Assessment, Early Grade Math Assessment)」事業。3州の40以上の中学校を対象とした識字プロジェクトを実施中。右事業では多くのローカルコンサルタントを傭上して活動を実施しているところ、実績を豊富に有するコンサルタントリストから本事業のアクセス・コンポーネントでのパートナーを選定することが考えられる。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成26年度) (外部公開)2014/09/24
報告書(実施協議報告書(付:詳細計画策定調査報告書))(外部公開)2015/02/12
プロジェクトホームページ (日本語) 2015/04/15
プロジェクトホームページ (英語) 2015/04/15

 

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案件概要表


09/14/2014
09/13/2018