更新日2017/07/05
関西国際センター

プロジェクト基本情報







30090


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


02276_関西国際センター


在外事務所






 


案件番号



1401621

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ベトナム


11100












対象国(その他)







 





案件名(和)


ベトナム国ドンナイ省におけるものづくり人材育成事業

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(地域提案型)


JPP(Local Gov. Type)

 



協力期間20140711日20170331日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0279999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)ベトナム国ドンナイ省におけるものづくり人材育成事業




(英)Manufacturing HRD Program in Dong Nai Province, Vietnam

 





対象国名


ベトナム


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/05/13
 


プロジェクトサイト


ドンナイ省
 
協力期間20140711日201703月 31日
   


相手国機関名


(和)

ドンナイ省工業団地管理局


相手国機関名


(英)

Dong Nai Industrial Zones Authority(DIZA)









日本側協力機関名


公益財団法人 太平洋人材交流センター
 


プロジェクト概要




背景


ベトナムでは、高い経済成長に伴った製造業における労働需要の高まりを受け、ものづくりの現場を支える専門技術を持つ人材の育成に対するニーズが拡大している。
また、同国は2020年までの工業国化を目指し、職業訓練開発戦略として、労働市場のニーズに合致した職業訓練の実施や高い技能を有する労働者の養成などを推進している。
現地に進出する日系中小製造企業にとっては、有能なテクニシャン、エンジニアクラスの人材へのニーズも高まっている。具体的なスキルとしては、機械電機保全、製図、測定、品質管理、5Sなどであるが、加工プロセスを持つ中小企業にとっては、特に加工技術の技能向上が重要である。

このような状況から、ベトナム政府としても「社会経済開発10ヵ年戦略(2011~2020」および「社会経済開発5か年計画(2011~2015)」において2020年までに中等・短大レベルの訓練修了者が労働者全体の28%~30%とすることを目指すなど、職業訓練制度の開発を重要な施策と位置付けている。
また、ドンナイ省は同省の人材育成マスタープラン(2011-2015)において、職業訓練教育とビジネスとのつながりを強化する方針を明確に示しており、日系企業ニーズに基づくカリキュラムの実施に前向きである。具体的な目標の中には、「2015年までに国際水準を満たす職業訓練短大1校の輩出、主要業種の国家水準を満たす学校の2校輩出」「職業訓練校への入学者数の年間5%増加、大学卒・大学院卒業水準のマネジメントスタッフおよび教員を合計3000名にする」と掲げており、手段として「企業での研修と卒業後の雇用機会との関係性を強化する」「学校とビジネス分野とのつながりを深め、分野ごとの職業訓練プログラムを開発する」「適切な基準に基づいた適切なモニタリングと評価の実施」などを挙げている。

一方で、既存の職業訓練機関においては、カリキュラム内容や教育の質の不足、指導者の指導能力の不足、設備の不十分さ、労働市場のニーズへの認識不足などが原因で、日系進出製造企業に求められる人材の育成が十分にできているとはいえない。
ベトナム進出日系企業へのヒアリングでは、産業界が求める知識や技能と、市場に供給されている人材の現状との差(スキル・ミスマッチ)として、特に若年層において、機械製図技術やノウハウ、作業精度の重要性および意識の欠如、またプロ意識や企業側の求める基準に達していない点や、現地で職業訓練を受けていても、実際にはゼロから教育する必要がある点などがあげられた。
また、近畿経済産業局による9月に実施したドンナイ省へのヒアリングの際にも、ドンナイ省における職業訓練の課題として、「教師の質・企業ニーズに応えきれていないプログラム、企業と学生との希薄な関係等が、同省の人材育成にかかる主要課題である。たとえば、職業訓練短大の教師のレベルが十分でないこと、教師の英語力や設備の老朽化などでの問題、また企業とのネットワークが希薄であるため、インターンシップやワークショップの機会が限定的である」ということを挙げている。

この点から、現地におけるものづくり人材育成のレベルアップについて、技術協力を通じた課題解決が求められる。


上位目標


ベトナム、ドンナイ省において育成された人材が企業に定着し、ドンナイ省における企業での長期的人材育成が可能となり、ベトナムが進める工業化に寄与すると共に、日系の中小企業の「ものづくり」現場を支える。


プロジェクト目標


ドンナイ省のモデル校において、日系企業のニーズに対応した教育カリキュラムを適切に、かつ継続的に指導できる体制が構築される。


成果


成果1.モデル校の現状の課題が明らかになる。
成果2.モデル校と現地日系企業との連携が強化される。
成果3.モデル校のカリキュラムが改善される。
成果4.モデル校の教員の指導能力が改善される。


活動


1-1.事前調査を実施しモデル校におけるカリキュラム内容、教員の指導レベルを確認する。
1-2.モデル校卒業生採用企業および、ドンナイ省進出日系企業などを訪問し、教育内容への課題、要望を確認する。
1-3.現状および課題分析作業を通じて、DIZAおよびモデル校幹部が課題を認識する。
2-1.モデル校と現地日系企業との相互交流の場を定期的に持つ。
2-2.日系企業でモデル校の学生を対象とするインターンシップを実施する。
インターンシップ先としては、ドンナイ省に進出している下記の中小企業を候補とする。
・ロンドウック工場団地進出企業(関西から7社が進出)
・伸和製作所(ロンタン工業団地に進出)
・ソルテック工業(ヌンチャックⅢ工業団地への進出支援業務を展開)
2-3.事業終了後3ヵ年の計画が策定される。
3-1.カリキュラム改善委員会を結成する。
(DIZA、モデル校、日系企業、大阪府下の大学・工科高校などの有識者および関係者他)
現状のモデル校においてのカリキュラムの課題については、事前にテキスト、シラバスなどを入手し、把握すると同時に、活動1の事前調査においても確認する。
3-2.日系企業のニーズ調査を実施する。
3-3.モデル校の既存カリキュラムの改善点を協議する。
3-4.3-2及び3-3の結果をベースラインデータとして記録する。
3-5.改善カリキュラム案を作成する。
3-6.DIZAによるモニタリングが実施される。
4-1.大阪府関係者及び有識者らによる専門家派遣にて現地の課題を抽出する。
4-2.訪日研修時にモデルとなる大阪府下の工科高校、工業専門校などの先進事例を学ぶ。
4-3.改善案を取りまとめる。
4-4.専門家派遣で改善案を指導する。
4-5.訪日研修の際に改善案を試行する。
4-6.定期モニタリングを実施する。(①大阪府とモデル校間をネットで繋いで実施、②モデル校と現地日系企業及びDIZAで実施)


投入




日本側投入


【業務従事者派遣】(6回実施)
・2014年 7月実施(5名×7日間)
・2015年 5月実施(4名×10日間)
・2016年 3月実施(2名×11日間、2名×16日間、1名×5日間)
・2016年 8月実施(1名× 7日間、1名×5日間)
・2016年11月実施(4名×10日間、1名×5日間)
・2017年 2月実施(4名×10日間、1名×5日間)

【研修員受入】(3回実施)
・2014年10月26日~11月8日(6名×14日間)
・2015年10月25日~11月7日(8名×14日間)
・2016年9月(8名×14日間)

【資機材】
・DVD「基本を徹底する5Sの鉄則」ベトナム語


相手国側投入




外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


草の根技術協力(地域経済活性化特別枠)
「ホーチミン市職業訓練短期大学におけるモノづくり人材育成支援事業」
「バリア・ブンタウ省における金属関連裾野産業振興支援並びに人材育成事業」


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


07/11/2014
03/31/2017