更新日2014/10/01
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000527

プロジェクトID(旧)


 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


科学技術政策アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20101207日20131206日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-科学・文化-科学

 





プログラム名


産業人材育成支援


プログラムID


4630000000030


援助重点分野


持続的経済成長と雇用創出の実現


開発課題


輸出振興・産業育成






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)科学技術政策アドバイザー




(英)Advisor to the Ministry of Scientific Research

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


カイロ市内
 
協力期間20101207日201312月 06日
   


相手国機関名


(和)

科学研究省


相手国機関名


(英)

Ministry of Scientific Research









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


高い人口増加率が続くエジプトでは、雇用の創出が問題となっているが、経済のグローバル化が一層進展する中で、産業の国際競争力を確保し、雇用を維持拡大するため、科学技術の活用による産業の振興・近代化が大きな課題となっている。このため、研究開発に携わる高度な専門知識や技術を有する人材の育成が急務となっており、エジプト政府は2006年に科学研究省を設立したほか、2007年には科学技術開発基金を創設、2008年に科学技術高等会議を設置し重要事項の審議を行うなど、科学技術政策が急速に推し進められている。
 これらの科学技術政策を支援するため、エジプト政府の要請に基づき、我が国は「科学技術政策アドバイザー」を2008年12月から2年間の予定で派遣中である。同アドバイザーのコーディネーションのもと、2009年7月に日本学術振興会(JSPS)とエジプト科学研究省との間で、研究交流・協力を一層促進するためのMOUが締結されるなど、日エ間での科学技術協力が動き始めている。また、エジプト日本科学技術大学(E-JUST)設立プロジェクトが2008年10月より開始されており、エジプト国の科学技術分野に対する日本政府の一体的となった支援が求められている。
 これらを受け、今後の両国の更なる科学技術協力の発展のため、またエジプト政府の科学技術政策のより具体化した戦略計画の策定支援などを目的として、2010年12月に任期満了予定の同アドバイザーの後任を求める要請がなされた。
 なお、国別援助計画において、「競争力ある経済社会への移行」のもと、「輸出振興・産業育成」において、「産業人材育成支援」の必要性が挙げられており、国別事業実施計画の開発課題「輸出振興・産業育成」に該当するものである。


上位目標


エジプトの科学技術政策に基づき、エジプト国内での科学技術振興にかかる各種事業が実施される。


プロジェクト目標


エジプト政府の科学技術振興政策が、効果・効率的に推進される体制となるよう支援するとともに、科学技術分野に対する日本政府の支援を一体的に推進する。


成果


①エジプトの科学技術政策の現状評価と今後の提言を含む報告書案が作成される。
②エジプトの科学技術政策の戦略計画及びモニタリング、評価のアウトラインが作成される。
③エジプトの科学技術政策及びイノベーションのためのアクションプランが作成される。
④日本政府のエジプトに対する科学技術協力・連携が、一体的に推進される。
⑤E-JUST設立・強化に関し、高等教育・科学研究省により適切なアクションが取られる。


活動


①科学技術政策の研究・評価準備チームを指導する。
②科学研究省の意思決定プロセスへ助言する。
③各種政策、モニタリング、評価システムへ提言を行う。
④エ日間の科学技術協力・連携の一体的推進のため、エ日関係機関へ必要な提言を行う。
⑤高等教育・科学研究省に対して、E-JUST設立・強化支援に係る必要な提言を行う。


投入




日本側投入


1.長期専門家(1名、3年間)


相手国側投入


1.C/Pスタッフ
2.専門家活動の諸経費の負担
3.事務所・車輌の負担


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


科学研究省


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2014/03/31

 

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案件概要表


12/07/2010
12/06/2013