更新日2013/06/15
インドネシア事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00360_インドネシア事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701858

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


インドネシア


11020












対象国(その他)







 





案件名(和)


南スラウェシ州前期中等教育改善総合計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20071204日20101203日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-中等教育

 





プログラム名


南スラウェシ州地域開発プログラム


プログラムID


0060000000022


援助重点分野


民主的で公正な社会造り


開発課題


地域開発






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南スラウェシ州前期中等教育改善総合計画プロジェクト




(英)The Integrated Program for Junior Secondary Education Improvement

 





対象国名


インドネシア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/08/24
 


プロジェクトサイト


南スラウェシ州(バルー県、ジェネポント県、ワジョ県)
 
協力期間20071204日201012月 03日
   


相手国機関名


(和)

南スラウェシ州政府(州教育局、州地域開発企画局)、対象県政府(県教育局、県地域開発企画局)


相手国機関名


(英)

Provincial Government of South Sulawesi, District Government of the 3 target districts









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


インドネシア国は、これまで実施してきた開発政策により国全体としての国民の生活と福祉の質の向上に成功した一方、地域開発の格差が顕在化している。特に西部と東部の間の開発格差の拡大は深刻で、東部開発は政府の喫緊の課題である。後進地域開発推進担当国務大臣府が2005年2月に発表した統計によると「後進地域」指定県は全国で199県あり、うち123県(62%)が東部に位置する。また、貧困人口比率も東部(23%)は全国平均(16%)を大きく上回る。このような地域間の発展格差は、大都市への過度の人口集中、環境破壊・汚染等の誘因となるとともに後進地の社会不安・分離独立運動の背景となっている。
教育分野に関し、同国政府の重点目標(2009年までの9年制義務教育の完全普及)の達成見込みは東部地域において特に困難視されている。2005年の時点で前期中等教育の総就学率は、全国平均が85%である一方、50-60%の州も6州あり、その全てが東部地域に位置する。なお、前期中等教育の総就学率は、各州において非識字率や貧困指数とほぼ比例を見せている。
南スラウェシ州は東部地域の経済・物流の中心であり、同地域の開発において中心的な役割を果たすことが期待されている。しかし、同州も前期中等教育の総就学率は76%(2005)と全国平均を下回り、9年制義務教育完全就学の達成は困難に直面している。この背景には、家庭の困窮、地方政府が提供する行政サービスと地域住民のニーズとの相違等、様々な要因が存在する。そのため、包括的な地域開発を通じた貧困削減の視点に立ち、地域ニーズに即した前期中等教育の総合的改善(アクセス、質、マネジメント)に取り組むことが必要である。
わが国はこれまで、イ国の教育行政分権化に対する支援として、開発調査「地域教育開発支援調査」、技術協力プロジェクト「地方教育行政改善計画プロジェクト」(REDIP, 1999年-2008年)等を実施し、「教育開発のプライオリティは当事者(住民・学校)が最も知っている」とのコンセプトのもと、コミュニティや学校の個別ニーズに柔軟に対応すべく、住民/学校主体の教育改善モデル(REDIPモデル)の開発と導入を支援してきた。
このような状況のもと、イ国政府はわが国政府に対して、南スラウェシ州3県における教育改善モデルの構築を目的とする技術協力プロジェクトの実施を要請し、2007年12月から3年間の予定で本案件が開始された。


上位目標


前期中等教育の質、量、マネジメントの総合改善モデルが南スラウェシ州内の他県に普及される。


プロジェクト目標


対象県において前期中等教育の質、量、マネジメントの総合改善モデルが構築される。


成果


1 前期中等教育における住民参加のメカニズムが構築される。
2 学習プロセスの改善のメカニズムが開発される。
3 対象県と州の教育行政官の教育改善事業を運営する能力が開発される。


活動


成果1
1-1 県チームが郡と学校に対し前期中等教育の啓発ワークショップを開く
1-2 郡チームおよび学校委員会を設立・活性化する
1-3 県チームが郡チームおよび学校委員会にアクションプラン研修を実施する
1-4 郡チームおよび学校がアクションプラン(保健教育活動含む)を作成する
1-5 郡チームおよび学校が県チームの承認を経てアクションプランを実施する
1-6 県チームがモニタリング活動・評価を実施する
成果2
2-1 県チームが校長・教員と共に郡レベルの科目別教員研修(MGMP)の現状分析を行う
2-2 県チームが郡レベルで学習プロセスに関する啓発ワークショップを開く
2-3 県チームが校長・教員と共に学習プロセス改善のための戦略を策定する
2-4 県チームが校長・教員と共に策定された戦略を実施する
2-5 県チームが中心となってモニタリング活動と評価を実施する
2-6 県チームが活動結果の取りまとめや提言(ガイドライン)を作成する
成果3
3-1 県チームが対象県において住民参加型学校運営および学習プロセス改善に関する啓発ワークショップを開催する
3-2 対象地域においてベースライン調査を実施する
3-3 県チームが中心となって事業実施戦略を策定する
3-4 県チームが訓練・研修マニュアルの作成(既存資料の改訂)を行う
3-5 県チームが郡チームや学校により申請されたアクションプランを審査する
3-6 県チームがアクションプラン事業モニタリング研修を受講する
3-7 県チームが郡チームや学校のアクションプラン事業のモニタリングと技術支援を行う
3-8 県チームが中心となって前期中等教育の総合改善に係わるガイドラインを作成する
3-9 対象地域におけるエンドライン調査を実施する
3-10 州レベルで運営委員会(Steering Committee)を開催する
3-11 中央政府レベルで合同調整委員会(Joint Coordination Committee)を開催する


投入




日本側投入


1.専門家派遣(短期派遣)
  1)総括/教育開発計画/社会開発、2)地方教育行政/マイクロプランニング、3)教育統計/影響調査
  4)コミュニティ開発、5)学校運営、6)教員研修、7)保健教育、8)授業研究、9)アクションプラン事業

2.ローカルコンサルタント
3.アクションプラン事業費
4.その他現地活動費


相手国側投入


1.州政府
(1)カウンターパートの配置
(2)研修、モニタリング活動に係るカウンターパート経費
(3)プロジェクトオフィス及び必要設備

2.県政府
(1)カウンターパートの配置
(2)アクションプラン事業費(段階的に増加)
(3)研修、モニタリング活動に係るカウンターパート経費
(4)プロジェクトオフィス及び必要設備


外部条件


1.プロジェクト目標達成のための外部条件
・C/Pの頻繁な人事異動がおきない。
2.上位目標達成のための外部条件
・地方分権に関する国の政策が維持される。
・州の教育優先政策が維持される。
 


実施体制




(1)現地実施体制


1.合同調整委員会(中央レベル)
  国家教育省初中等教育総局長を議長とし、プロジェクトの全体的な進捗状況をレビューする目的で、毎年開催される。
2.運営委員会(州レベル)
  南スラウェシ州教育局長を議長とし、プロジェクトの活動全体をモニターし、調整する。
3.実施チーム(県レベル)
  対象県の各教育局に置かれ、日常のプロジェクト活動を運営・調整する。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【関係協力プログラム(実施中)】
・南スラウェシ州地域開発プログラム
・東北インドネシア地域開発プログラム

【インドネシア基礎教育セクターへの協力案件(終了済も含む)】
・技プロ「初中等理数科教育拡充計画(IMSTEP)」(1998-2003、F/U協力2003-2005)
・開発調査「地域教育開発支援調査(REDIP1)」(1998-2001)
・開発調査「地域教育開発支援調査(フェーズ2)(REDIP2)」(2001-2004)
・技プロ「地方教育行政改善計画プロジェクト(REDIP3)」(2004-2008)
・技プロ「前期中等理数科教員研修強化プロジェクト(SISTTEMS)」(2006-2008)
・技プロ「復興期の地域に開かれた学校づくり(マルク)プロジェクト」(2008-2011)
・技プロ「前期中等教育質の向上プロジェクト」(2009-2013)
・個別専門家「初中等教育政策アドバイザー」(2007-2011)


(2)他ドナー等の援助活動


●主なドナーの活動
【ADB】東部3州を対象に前期中等教育においてコミュニティ参加型学校運営改善に取り組む「DBEP」を実施(2001-08)。また、初中等教育レベルでMadrasah(宗教省所管校)を支援している(-12)。
【AUSAID】基礎教育プログラム(BEP)を通じて南スラウェシ州を含む20州で前期中等学校2000校を建設(普通校+Madrasah、06-09)。また、初中等教育レベルでMadrasahの教育の質向上を支援する「LAPIS」を実施している(04-09)。
【EC】MDGs、EFA達成を目的とした基礎教育セクター能力支援プログラム(BE-SCSP)、基礎教育セクタープログラム(BESP)を通じて、特に財務、情報システムに関する能力強化を支援(06-)。また北マルクにおいて初等教育アクセス向上を支援(06-09)。
【USAID】南スラウェシ州を含む5州の計100県を対象に「DBE」プロジェクトを実施(05-10)。フェーズ1では地方分権における教育マネジメントの改善、フェーズ2では初等レベルの学習プロセス改善、フェーズ3では中等レベルの実践教育及びノンフォーマル教育に焦点を当てている。
【UNESCO/UNICEF】初等教育においてコミュニティ参加型学校運営の強化を通じて学習プロセス改善を支援する「CLCC」を実施(99-09)。
【World Bank】コミュニティ参加型学校運営改善を通じて学校補助金のより効果的な運用を支援するBOS-KITAを実施(08-10)。また、教員養成及び現職教員研修の強化を通じて教員の能力向上を目指す「BERTUMU」を実施中(07-13)。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成19年度) (外部公開)2011/08/11
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2016/01/08
R/D(外部公開)2007/08/24
PDM(外部公開)2011/08/11
報告書(中間レビュー報告書)(外部公開)2011/08/11
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/08/11
報告書(実施協議報告書(付・事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/02/19
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/15
プロジェクトホームページ(インドネシア語) 2010/06/15
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/15

 

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案件概要表


12/04/2007
12/03/2010