更新日2014/07/11
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601468

プロジェクトID(旧)


0241087E0
 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


国立大学経済経営学部支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20000901日20070831日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0249999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)国立大学経済経営学部支援プロジェクト




(英)Development of the Faculty of Economics and Management of National University of Laos

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2000/07/06
 


プロジェクトサイト


ビエンチャン
 
協力期間20000901日200708月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省、ラオス国立大学


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ラオスにおいては、1986年に採択された新経済メカニズム(NEM:New Economic Mechanism)の下で、市場経済移行のための経済改革が進行中であり、第4次5カ年計画(1996-2000年社会・経済開発計画)においてもそのための人材育成が重要な課題と位置づけられている。また、ラオス政府はこのような人材育成の一環として、アジア開発銀行の支援を受けラオス国国立大学を設立(1996年)するとともに、経済経営学部を新設した。アジア開発銀行の支援が終了する2001年9月以降、ラオス側は学部の運営、教員の能力強化などにかかる支援を要請し、これに対し2000年9月~2005年8月までの5年間、技術協力プロジェクトを実施し、本邦・第三国専門家派遣、本邦・第三国研修などを通じ、教員の研究教授能力強化、カリキュラム・教科書作成、学部運営能力強化を支援した。2005年2月に終了時評価を実施し、プロジェクト目標の達成度などを調査した結果、プロジェクトの活動自体は予定通り行われ、成果は現れていることが確認された。他方、学生数の急増、カリキュラムの変更(専門の細分化)等の外部的な要因により必要な教科書数が増加する一方で、ラオス側教員のキャパシティが限られていることから、一部、教科書策定に遅れが出ていることが確認された。また教員能力向上のための学位取得を目的とした在外研修においても、案件終了後も学位取得のための研修が継続する研修員が数名いることから、プロジェクト期間の延長が必要であることが確認された。同調査団からの提言を踏まえ、ラオス国立大学経済経営学部からは、教科書作成、及び 研修生継続支援を主要目的としたプロジェクト期間の延長が要請された。ラオス側からの要請を受け、本邦では各支援機関とも協議の上、当初のプロジェクト目標を達成するために協力期間を24ヶ月延長することが必要であると認め、2007年 8月まで期間延長することとなった。


上位目標


ラオス国において市場経済化を進めるために必要な人材の能力が向上する。


プロジェクト目標


ラオス国立大学経済経営学部においてラオスが市場経済への移行を進めるために必要な人材が育成される。


成果


1)教員の質が向上する。
2)カリキュラムと教材が開発され、整備される。
3)必要な機材と施設が整備される。
4)経済経営学部の運営管理システムが強化される。


活動


【当初協力期間中(5年間)の活動内容】
1.1 研究活動支援を行う。 1.2 上位学位を取得する(長期研修)。 1.3 教員の能力の評価システムを整備する。
2.1 カリキュラムの作成を行う。 2.2 シラバスの作成を行う。 2.3 教科書の新規作成を行う。
3.1 施設及び機材の維持管理の体制を構築する。 3.2 図書館の機能強化を図る。
4.1 学部運営体制を改善する。 4.2 運営状況のモニタリング・評価体制を整備する。

【延長期間における活動内容】
1.1 研究能力向上支援を行う。(本邦専門家による支援) 1.2 教科指導能力向上支援を行う。(本邦専門家による支援) 1.3 教員の研究活動支援を行う(本邦・第三国研修、長期研修)。
2.1 主要教科書の作成を支援する。(本邦専門家による支援)
3.1 学部運営能力を強化する(本邦専門家による支援)。


投入




日本側投入


【当初協力期間中(5年間)】
1)本邦長期専門家(経済学、経営学、学部運営指導)、2)本邦短期専門家(経済学各論、経営学各論等)、3)研修員受入、4)機材供与(図書、教材印刷機、コンピュータ等)、5)遠隔講義

【延長期間中】
1)本邦短期専門家、2)本邦研修、3)第三国専門家、4)第三国研修、5)機材供与(図書、コンピュータ等)


相手国側投入


1)カウンターパートの配置:ラオス国立大学経済経営学部教官(学部運営、教科書作成責任者)の配置
2)施設等:専門家執務室


外部条件


1)ラオス経済が着実に成長する。
2)育成された教員が経済経営学部に残る。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省、ラオス国立大学
1)プロジェクトダイレクター:国立大学学長
2)プロジェクトマネージャー:国立大学副学長
3)カウンターパート:経済経営学部学部長以下全ての教職員


(2)国内支援体制


神戸大学、関西学院大学、廣島修道大学等

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ラオス経済政策支援、無償資金協力「ラオス国立大学施設、日本・ラオス人材協力センター建設計画」(2001年)


(2)他ドナー等の援助活動


学部設立時ADBアドバイザーの派遣、ベトナムによるラオス国立大学内でのMBAプログラム実施(2004-2007年)、NOSPA(フランス)によるMBAプログラム 実施(-2007年)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Jul.11,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0601468


Title


Development of the Faculty of Economics and Management of National University of Laos






Country


LAOS






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Higher Education






Program Title


-


Program Number


0249999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site


Vientiane, Lao P.D.R.





Jul.06,2000
Term of Cooperation2000/09 ~2007/08


Implementing Organization




Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Jul.11,1998

 ~

Jul.22,1998



Basic Study

Jan.31,1999

 ~

Feb.07,1999



Preliminary Study

Aug.03,1999

 ~

Aug.14,1999



Implementation Study

Jun.27,2000

 ~

Jul.08,2000



Advisory Study

Jan.22,2002

 ~

Jan.26,2002




Feb.16,2003

 ~

Feb.22,2003




Jan.31,2005

 ~

Feb.24,2005
































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成12年度) (外部公開)2010/03/02
終了時評価結果要約表(平成16年度) (外部公開)2011/07/13
R/D(外部公開)2000/07/06
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2005/08/31
PDM(外部公開)2005/08/31
報告書(総合報告書)(外部公開)2010/03/02
報告書(調査団報告書)(外部公開)2010/03/02
報告書(プロジェクト事業完了報告書(英))(外部公開)2013/06/13

 

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終了時評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

09/01/2000
08/31/2007