更新日2018/06/23
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1301862

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


フィリピン


11040












対象国(その他)







 





案件名(和)


技術職業高校支援プロジェクト(円借款附帯プロ)

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20140201日20170531日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


産業振興・行政能力向上プログラム


プログラムID


0120000000058


援助重点分野


持続的経済成長のための基盤の強化


開発課題


産業振興・行政能力向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技術職業高校支援プロジェクト(円借款附帯プロ)




(英)Project for Supporting Senior High School (SHS) Program in Technical Vocational High Schools

 





対象国名


フィリピン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


メトロマニラ、ラグナ、メトロセブ
 
協力期間20140201日201705月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Department of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)フィリピンにおける中等教育(特に職業技術教育)の現状と課題
 フィリピン国(以下「比国」)では識字率が東南アジア諸国の中でも高い数値(95.4%、2011年時点)である一方で、初等教育の就学率は85.01%(2009年)、中等教育の就学率は62.38%とまだ改善が必要な状況にある。これに加えて、教育の質の低さが指摘されており、全国学力テストの達成度(特に理数科)や国際学力比較調査でのランキングは低い数値に留まっている。このような教育状況を受けて、現地進出している日系企業から、中等教育を修了した製造業労働者の教育水準の底上げの必要性が強く指摘されるなど、産業界のニーズに即した労働力が供給されていないことが投資の阻害要因の一つとなっている。
 フィリピン経済特区庁(PEZA)や日系企業へのヒアリングによれば、製造業で特に必要とされるワーカーレベルに関し、現行の中等教育卒業生(16歳)は直ちに採用することはできず、満18歳になるまで待たざるを得ないとのこと 。この間、特に研修期間もなく、産業人材としての価値はむしろ下がると言われている。こうした実情に鑑み、基礎的な算数や基本的な技能訓練を通じて中等教育卒ワーカーの底上げを図るニーズが高く、後期中等教育における選択的職業訓練コースの導入に対する期待は高まっている。

(2)フィリピンにおける中等教育(特に職業技術教育)に係る開発政策と本事業の位置づけ
 アキノ大統領は、就任後、10 Ways to Fix Philippine Basic Educationにより基礎教育分野における基本政策を示した。これら10項目を包摂するフィリピン中期開発計画(2011-2016)では、Education For Allとミレニアム開発目標の教育関連目標達成をゴールに設定しており、その中で、2016年までに基礎教育期間を現在の10年(初等教育6年、中等教育4年)から12年(初等教育6年、中等教育前期4年、中等教育後期2年)への延長(K to 12改革)を決定している。K to 12については、就学前教育(5歳児)は2011年度から開始されている。中等教育後期2年延長については2012年度から順次新カリキュラムの試行をモデル校において実施し、2016年の本格開始を予定している。

(3)JICAの支援方針と本事業の位置づけ
 JICAの投資環境整備に係る支援では、産業競争力の向上、インフラ整備、雇用促進によるビジネス・投資環境の改善を通じて、海外直接投資の流入促進に貢献することを目指す、「開発政策支援借款(投資環境整備)」(2012年L/A調印)を実施している。本政策マトリクスにおいて、雇用促進における主要なアクションとして、公立高校での技術職業訓練カリキュラムの試行的実施等を設定している。
 本円借款附帯プロジェクト(以下、「本プロジェクト」という。)は、上記背景を踏まえ、上記円借款における政策アクションのフィリピン政府による実現を側面支援するため、K to 12改革のモデル校の一部を対象に、新11年次・12年次対象の職業技術教育プログラムを改善し、現地に進出する日系企業との連携を通じた実践教育の実現を支援するものであり、上記円借款の目的である投資環境の改善に資することを目的とする。


上位目標


モデル高校(SHS)で実施された計画・活動・好事例が、学校改善計画(SIP)の作成・改善の参考事例として、K to 12 モデル校を含む全国の技術職業訓練学校(TVHS)と共有される。


プロジェクト目標


技術職業訓練高校(TVHS)の活動において、日本企業を含む産業界/企業との連携を改善/強化するための仕組みが構築される。


成果


・成果1:パイロットTVHSにおいて、卒業生の能力と産業界のニーズのミスマッチ/ギャップが把握され、学校改善計画(SIP)により対策がとられる。
・成果2:パイロット校が学校活動を改善し、把握されたギャップを埋めるために、日本企業を含む産業界/企業と協働出来るようになる。
・成果3:パイロット校以外のSHSモデルTVHSがパイロット活動や成功事例の再現/適応/採用のために情報を得る。


活動


1-1.学校単位で産業界とのギャップを把握するための人員を任命する。
1-2.産業界の関係者に職歴/技能要件について聴き取り調査を行う。
1-3.特定されたギャップに対して、学校改善計画 (SIP) の計画・活動に盛り込むことにより対策をとる。
1-4.雇用企業候補への卒業生の就職を支援する。

2-1.日本の産業界と協働するための産業連携コーディネーター(ILC)を任命する。
2-2.日本の産業界/企業と学校間の覚書(MOU)の締結を通じて、連携の仕組みを構築する。
2-3.校長、教員、産業連携コーディネーター(ILC)、進路指導相談員の能力向上に係る活動を行う。
2-4.産業界と学校間で合意した活動を実施する。
2-5.学校と日本企業の間の覚書(MOU)実施のモニタリングと評価を行う。

3-1.パイロット校での実践経験や成功事例を他のTVHSに適用/実施するための計画を策定する。
3-2.成功事例や実践経験を波及させるための会議を開催する。
3-3.選考されたTVHSに競争的資金を配賦する。
3-4.競争的資金の対象校による助成金の活用についてモニタリング・評価を行う。
3-5.世銀とJICAが共同で実施予定であるK to 12改革の技術職業訓練カリキュラムにおける中等教育後期2年延長のインパクト、及び本案件の対象校におけるインパクト評価について連携する。


投入




日本側投入


1.専門家
 ・チーフアドバイザー(産学連携専門家)
 ・業務調整員
 ・技術教育専門家(短期)
2.競争的学校改善交付金
 ・SHSモデリングに参加しているTVHSへの助成金の配分
3.プロジェクト事務局経費


相手国側投入


1.C/Pの配置
2.専門家執務場所(教育省)
3.事業実施に必要な情報/データ
4.プロジェクト実施の経常的経費


外部条件


(1)事業実施のための前提
 ・円借款プロジェクトが予定どおり実施される。
(2)成果達成のための外部条件
 ・産業界と高校の連携を積極的に活用する政策に変更がない。
 ・日本企業を含む産業界/企業がTVHSと協働する姿勢を維持する。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
 ・K to 12高校が予定どおり2016年に完全実施される。
(4)上位目標達成のための外部条件
 ・設定されていない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


関係官庁:フィリピン教育省
実施機関:技術職業訓練高校(TVHS)4校


(2)国内支援体制


N/A

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・JICAの投資環境整備に係る支援では、産業競争力の向上、インフラ整備、雇用促進によるビジネス・投資環境の改善を通じて、海外直接投資の流入促進に貢献することを目指す、「開発政策支援借款(投資環境整備)」を実施している。本政策マトリクスにおいて、雇用促進における主要なアクションとして、公立高校での技術職業訓練カリキュラムの試行的実施等を設定している。


(2)他ドナー等の援助活動


・世銀:BESRAの枠組みに基づきNational Program Support for Basic Education (NPSBE)(プログラムローン。200万米ドル。2006-2011)を実施中。2012年6月頃まで延長予定。教育省より継続支援の要請を受けて現在NPSBE(Phase2)の準備中。
・DFAD:Philippine Basic Education Reforms(SPHERE)Trust Fund(世銀に委託。41百万豪ドル。2007-2011)のほか、ビサヤ地域に特化した初等教育改革プログラム(STRIVE。19.2百万豪ドル。2005-2011)、教育予算のより効果的な配分を目指すインセンティブ・プログラム(EPIP。15百万豪ドル。2007-2011)を実施中。2012年以降、教育分野への支援額拡大見込み。現在、教育
省と協議中。
・USAID:ミンダナオを中心に英語教育、英語教師への研修、生徒のリーディング力向上、Out-of-School Youthへの技術職業教育等に力を入れている。今後はAusAIDの教育支援拡大に鑑み、ミンダナオから徐々に他の地域への支援を拡大する予定。ICT、教育データ(DepEd/CHED/TESDA)の利活用調査、技術職業教育支援に関心が大きい。

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
Human Development Department00138Human Development Department







Project Headquarters in charge

As of


Jun.23,2018







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office


Human Development Department






Project Number


1301862


Title


Project for Supporting Senior High School (SHS) Program in Technical Vocational High Schools






Country


PHILIPPINES






Project Type


T/A Pro. related to ODA Loan






Field 1


Education-Tertiary Education


Field 2




Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Higher Education






Program Title


Industrial Promotion and Capacity Building on Administrative Services Program


Program Number


0120000000058


Cooperation Priority Area


Strengthened Infrastructure for Sustainable Growth


Development Issue


Industrial Promotion and Capacity Building on Administrative Services






Project Site


Metro Manila, Laguna, Metro Cebu





Term of Cooperation2014/02 ~2017/05


Implementing Organization


Department of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

報告書(業務完了報告書)(外部公開)2017/08/04
その他(プロジェクトニュースレター)(外部公開)2018/05/28
プロジェクトホームページ (英語) 2014/05/22
プロジェクトホームページ (日本語) 2014/05/22

 

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FM0203XX07
案件概要表

2

02/01/2014
05/31/2017