更新日2017/12/09
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300507

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


エチオピア


41020












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20140915日20170914日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-前期中等教育


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


質の高い基礎教育環境の提供プログラム


プログラムID


5060000000004


援助重点分野


教育


開発課題


質の高い基礎教育環境の提供






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教育アセスメント能力強化プロジェクト




(英)Project for Capacity Development for Improving Learning Achievement in Mathematics and Science Education in Ethiopia

 





対象国名


エチオピア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2014/06/13
 


プロジェクトサイト


エチオピア全国
 
協力期間20140915日201709月 14日
   


相手国機関名


(和)

連邦教育省(国家教育評価試験機構含む)、州教育局(全州)


相手国機関名


(英)

Federal Ministry of Education, Regional Education Bureaus









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エチオピア政府は1997年より累次の「教育セクター開発プログラム(Education Sector Development Programme: ESDP)」を策定・実施しており、現在第4次プログラム(ESDP IV: 2010/2011-2014/2015)を実施中である。粗就学率(GER)は、初等教育(第1学年から第8学年)において1990年の36.6%から2010年の101.6%、前期中等(第9-10学年)が2000年の17.2%から2010年の44.6%、後期中等(第11-12学年)が2000年の8.4%から2010年の16.2%と改善が見られている。他方、質の面に関しては初等教育修了率が55%(2009年)と未だに低く、学習到達度試験結果でも改善は見られないなど、エチオピアでは教育の質向上を喫緊の課題としている。
 工業化を目指す「エ」国では、科学技術の発展に資する理数科人材育成を強化していく方針を打ち出し、第11学年以降の生徒の約70%を理系専攻にするなどの目標を掲げている。現在実施中のESDPⅣ(2010/2011-2014/2015)は、教育の質の向上や科学技術分野の人材育成を重点に掲げている。また、教育の質改善に向けて、各国・国際機関の支援を受け「教育の質改善プログラム(General Education Quality Improvement Programme: GEQIP)」を2008年より実施している。GEQIPでは、教師教育強化を重点の一つと位置づけ、継続的職能開発(Continuous Professional Development: CPD)を実施するなどの取り組みを行っている。
教育の質改善の取り組みとして、JICAは現在、初等第7-8学年理数科教員を対象とする現職教員研修システムのモデルを確立することを目的とし、「理数科教育改善プロジェクト(2011年3月4日~2014年7月3日)」を実施しており、エチオピア国における現職教員研修制度の構築とモデル確立を支援し、子ども中心型の授業実践の促進に貢献してきた。しかしながら、対象地域の教員の指導力向上に一定の成果を上げているものの、一方で、子どもが実際に受験する試験問題が知識偏重の問題になっており、教員も授業実践において暗記中心の授業から脱却できておらず、更なる改善が必要な状況にある。 特に、この状況の要因の一つとしては、子どもが学習して獲得すべきスキルや技能がカリキュラムに明記されているものの、依然として教員の指導力不足などにより子どもの学力向上のための授業実践が十分なされていないことが挙げられており、獲得した学力を測定する試験問題の内容とカリキュラムや授業実践との一貫性が欠如していることが課題である。
 このような背景のもと、エチオピア政府から我が国に対する理数科教育のアセスメント能力強化に関する技術協力プロジェクトの要請がなされた。同要請を受け、JICAは2013年9~10月、2014年1月~2月に二回にわたり詳細計画策定調査団を派遣し、2014年6月にC/P機関と同案件実施に係るR/Dを締結した。
 本プロジェクトでは、同R/Dの成果及びプロジェクト目標を達成し、上記課題解決のためには、教育セクター関係者のカリキュラム戦略の共通認識醸成が不可欠であり、本事業では、これらカリキュラム戦略(カリキュラム-授業実践-学力評価)の強化のために、初等の卒業試験の対象となる7,8年生の学力評価のツールや教材を関係者の共通のツールと位置付け、その開発を通じて教育セクター関係者の能力強化を行う。


上位目標


初等7年生と8年生の児童の学習到達度向上のための教育的基盤が整備される。


プロジェクト目標


カリキュラム一貫性の共通理解のもと、初等7年生と8年生の児童の理数科の学習到達度を改善するためのカリキュラム戦略の質が強化される。


成果


成果1:理数科の教育評価(アセスメント)に関連する関係者の能力が強化される。
成果2:7年生と8年生の理数科のアイテムプールと、4年生と10年生の理数科のサンプルアイテムプールが開発される
成果3:アイテムバンクの開発携わる以下の人材の能力開発を行う。
●国立学習評価試験機構(NEAEA)の学力評価調査担当の理数科教育の4年生、8年生、10年生向け問題作成者
    ●国立学習評価試験機構(NEAEA)の初等教育修了試験(PSLCE)8年生および前期中等教育修了試験(EGSECE)10年生の
    理数科の担当者
●州教育局(REB)の初等教育修了試験(PSLCE)8年生向け問題作成者
成果4:7年生と8年生用のワークブックが開発される。
成果5:成果2のアイテムプールの内容に基づいた7年生と8年生の学習評価に関する現職教員研修向けモジュールが開発される
成果6:成果2のアイテムプールの内容に基づいた7年生と8年生の学習評価に関する教員養成課程向けモジュールが開発される
成果7:開発された成果品を普及する活動計画が立案される。


活動


<成果1関連>
(1-1)ワーキンググループとワークショップ計画案の策定
(1-2)ワーキンググループとワークショップ実施の調整
(1-3)科目別ワーキンググループの研修及びワークショップの実施
(1-4)科目別ワーキンググループの研修及びワークショップの成果のモニタリング及び評価
<成果2関連>
(2-1)アイテムプールの学習問題アイテムの開発のための研修の実施
(2-2)アイテムプール開発手順の検討・確認
(2-3)8学年の各教科(科目)の問題案の作成
(2-4)8学年の各教科(科目)の問題案の妥当性の検証
(2-5)8学年の各教科(科目)の問題案の最終化
(2-6)7学年の各教科(科目)の問題案の作成
(2-7)7学年の各教科(科目)の問題案の妥当性の検証
(2-8)7学年の各教科(科目)の問題案の最終化
(2-9)10学年の各教科(科目)のサンプル問題案の作成
(2-10)10学年の各教科(科目)のサンプル問題案の妥当性の検証
(2-11)10学年の各教科(科目)のサンプル問題案の最終化
(2-12)4学年の各教科(科目)のサンプル問題案の作成
(2-13)4学年の各教科(科目)のサンプル問題案の妥当性の検証
(2-14)4学年の各教科(科目)のサンプル問題案の最終化
<成果3関連>
(3-1)教育評価ワーキンググループとワークショップ計画案の策定
(3-2)教育評価ワーキンググループとワークショップ実施の調整
(3-3)教育評価ワーキンググループとワークショップ実施
(3-4)教育評価ワーキンググループの研修及びワークショップの成果のモニタリング及び評価
(3-5)NEAEAのアイテムバンクの質向上のための活動の実施
<成果4関連>
(4-1)ワークブックの編集コンセプトの確立
(4-2)ワークブックの開発手順の検討・確認
(4-3)8学年向けワークブック案の作成
(4-4)学校の授業レベルでの8学年向けワークブックの検証
(4-5)8学年向けワークブックの最終化
(4-6)7学年向けワークブック案の作成
(4-7)学校の授業レベルでの7学年向けワークブックの検証
(4-8)7学年向けワークブックの最終化
<成果5関連>
(5-1)現職教員向け研修モジュールの編集コンセプトの確立
(5-2)現職教員向け研修モジュールの開発手順の検討・確認
(5-3)アイテムプールを基本とした8学年向け現職教員向け研修モジュール案の作成
(5-4)8学年向け現職教員向け研修モジュール案の検証
(5-5)8学年向け現職教員向け研修モジュールの最終化
(5-6)アイテムプールを基本とした7学年向け現職教員向け研修モジュール案の作成
(5-7)7学年向け現職教員向け研修モジュール案の検証
(5-8)7学年向け現職教員向け研修モジュールの最終化
<成果6関連>
(6-1)教員養成校向けモジュールの編集コンセプトの確立
(6-2)教員養成校向けモジュールの開発手順の検討・確認
(6-3)アイテムプールを基本とした8学年向け教員養成校向けモジュール案の作成
(6-4)8学年向け教員養成校向けモジュール案の検証
(6-5)8学年向け教員養成校向けモジュールの最終化
(6-6)アイテムプールを基本とした7学年向け教員養成校向けモジュール案の作成
(6-7)7学年向け教員養成校向けモジュール案の検証
(6-8)7学年向け教員養成校向けモジュールの最終化
<成果7関連>
(7-1)プロジェクトで開発された成果物の活用方法の拡大戦略の規定
(7-2)拡大のための活動計画の策定
(7-3)活動計画の承認


投入




日本側投入


コンサルタント業務実施契約
・専門家派遣
 <担当分野>総括、副総括、算数教育、物理教育、化学教育、生物教育、教育評価、問題アイテム分析、業務調整/WS整理
・一般業務費(現地活動費)
・本邦研修及び第三国研修
・供与機材(PC、複合機、ソフトウェアなど)


相手国側投入


・関係機関のカウンターパートの配置
・本プロジェクトの成果を活かした関連活動の実施経費(ワークブック作成経費、翻訳費、独自の研修実施経費など)
・執務スペース


外部条件


・連邦教育省関係部局や州教育局が、プロジェクト成果を活用して実施する活動の予算を確保する。
・本事業の関係者のメンバーが離職等の理由により著しく交代せず、継続的に本事業に従事する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


連邦教育省(理数科教育改善センター、国家教育評価試験機構、カリキュラム開発局、教員教育リーダー開発局)、州教育局(全州)


(2)国内支援体制


JICA基礎教育事業支援委員会(仮称)メンバーによる支援体制を構築予定。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


基礎教育セクターの我が国およびJICAの実績としては、基礎教育改善プログラムとして、無償資金協力による小中学校建設計画による教育環境改善として「オロミア州小学校建設計画(2007~2010年)」、「アムハラ州中学校建設計画(2011年~実施中)」、「南部諸民族州小中学校建設計画(2012年~実施中)」や、技術協力における住民参加型による学校運営改善として「住民参加型基礎教育改善プロジェクト(2003~2007年)」、「住民参加型初等教育改善プロジェクト(2008~2012年)、また「理数科教育改善プロジェクト(2011~2014年)」により、理数科教員のための現職教員研修制度の確立などによる授業実践の改善などの取り組みが実施された。
 また、理数科教育分野の青年海外協力隊/シニア海外ボランティアの派遣も実施されている。


(2)他ドナー等の援助活動


1) 世界銀行
 世界銀行は、英国国際開発庁(Department for International Development:DFID)、イタリア、米国国際開発庁(United States Agency for International Development: USAID)、フィンランド、グローバル・パートナーシップ・フォー・エデュケーション(GPE)などと共同で、GEQIP2実施への資金供与(550百万USドル)しており、資金管理などのプロジェクト管理を行っている。主な協力対象は、初等・中等の質向上および教員や行政官の能力強化である。なお、GEQIPにおいて今後4年間の協力の中で教育評価の質的改善への支援が予定されており、本事業は同プログラムに質的な貢献が可能であり、連携することで相乗効果が期待できる。
2)DFID
 2009年からGEQIPへの資金供与を開始し、50百万ドルを支援している。GEQIP2では100 百万ドルの供与(増加)を予定している。初等・中等教育を中心に、主に直接財政支援への拠出が特徴である。
3) USAID
 2009年から教育の質の改善を主たる目的とした5年間のプログラムImproving Quality Primary Education Program (IQPEP)を実施している。同協力では、教員の専門的能力の育成、教育手法をサポートするための補助教材の供給、初等教育システムの計画と運営の能力強化を通じて初等教育の改善を目指している。
4) UNICEF
 就学前教育の拡充、女子教育、国レベルキャパシティ向上(EMIS強化の技術協力等)を行っている。また初等1~4学年を対象とした理数科を含む教科教育法と評価技法についての教員向け研修マニュアル開発支援を行っている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価表(外部公開)2015/10/14
報告書(実施協議報告書(付 詳細計画策定調査報告書))(外部公開)2016/04/13

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/15/2014
09/14/2017