更新日2015/05/30
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000481

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


アフガニスタン


14080












対象国(その他)







 





案件名(和)


教師教育強化プロジェクト フェーズ3

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20110218日20150131日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


万人のための教育プログラム


プログラムID


4030000000031


援助重点分野


開発支援(持続的・自立発展のための支援)


開発課題


人材育成(教育及び保健・医療等の基礎生活分野)






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)教師教育強化プロジェクト フェーズ3




(英)Project for Strengthening of Teacher Education Program Phase 3 (STEP 3)

 





対象国名


アフガニスタン


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/12
 


プロジェクトサイト


カブール市・県、ナンガルハール・バーミヤン・カピサ・パクティア各県
 
協力期間20110218日201501月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省教師教育総局


相手国機関名


(英)

General Directorate of Teacher Education Department, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


アフガニスタン(以下「ア」国)では、教育は同国復興プロセスにおける重要優先課題と位置づけられ、国家開発戦略(Afghanistan National Development Strategy: ANDS)においても、教育分野の開発戦略を重要な柱のひとつに掲げている。また、教育省はANDSに基づいた国家教育戦略5カ年計画(National Education Strategic Plan: NESP)1389-1393(2010/2014)を策定中であり、(1)教育へのアクセス改善(特に女子)、(2)教育の質改善(カリキュラム改善、教員の質向上等)、(3)教育省自身の能力向上(地方分権化含む)を重点項目として掲げ、ドナーやNGOとも連携しつつ包括的な取り組みを進めている。
 その結果、就学者数は2002年の230万人から620万人(男子400万人、女子220万人)に増加し、教員数も2002年と比して約2倍近い15.8万人(内女性教員は29%)へと増加した。このように数的な改善が見られるものの、急激な就学者数の増加に伴う授業環境の悪化や、資格に満たない教員が全体の69%にのぼる等、教育の質については課題が山積している。加えて、教育に関する多くの側面で地域間格差が広がりつつあることから、教育状況の全国的な改善に向け、県教育局や各県教員養成校(Teacher Training College:TTC)、郡教育局等、地方レベルの教育人材の能力開発を効果的に実施していくことが喫緊の課題となっている。
 このような背景の下、日本は2005年から「ア」国の教育の質改善に焦点を当て、現場の教師が教師用指導書(Teacher's Guide:TG)を活用した授業を実践できるようになることを目的に、「教師教育強化プロジェクトフェーズ1、2」を実施した。プロジェクトでは、カリキュラムに沿った実践的なTGの開発及び全国小学校への配布(フェーズ1:第1-3学年、フェーズ2:第4-6学年)、TGを活用した短期現職教員研修の実施(フェーズ1)、TGに基づくTTC教科教授法講座の改善(フェーズ2)に取り組んだことで、TGの活用が促進され、TTC教官の能力が強化されつつある。これらの協力は先方からも高く評価されており、同分野においてこれまでの成果を有効活用した支援を継続することが求められている。
 以上を踏まえ、上述の課題への対策、NESP(2010-2014)の実現、そのためのより実践的な取り組みを強化すべく、対象県において、TTCでの研修や教科に関する教官の能力を開発するとともに、TTC附属校における授業及び授業改善の取り組みを定着させ、将来的には対象県で培った経験を他県と共有、普及・応用させることを目指し、今般の要請に至った。
 本案件は、2011年3月31日付でシステム科学コンサルタンツ及び鳴門教育大学による共同企業体(以下、共同企業体)と業務実施契約を締結し、協力を開始した。しかしながら、現地の治安悪化等を踏まえ、2011年度の年央でプロジェクトデザイン、活動計画及び実施体制の変更を余儀なくされたため、同年度については日本人専門家の派遣に拠らず国内作業を中心とし、コンポーネントを絞り込んで活動を実施した。これを踏まえ、2012年度以降の実施方針についてアフガニスタン側と協議した結果、2011年度と同様にコンポーネントを絞り込み、本邦研修やテレビ会議による遠隔指導等国内作業を中心とした技術支援を行いつつ、研修実施やモニタリング等現地での活動については、C/Pやローカルリソース(現地NGO等)が主体となり実施することで合意した。


上位目標


全国の小学校で、教員スタンダードに基づく授業改善のための学校レベルでの取り組みが強化される。


プロジェクト目標


モデル及びサブモデル県(以下、対象県)の小学校で、教員スタンダード に基づく授業改善のための学校レベルでの取り組みが強化される。


成果


1 全国のTTCにおける初等教育の養成課程・現職教員研修においてTGが周知される。

2 全国TTCの理数科教授法講義における教授プロセスが、STEP2で開発された教材の活用により改善される。

3 対象県のTTC附属校において、理数科を中心とする授業改善への学校レベルでの取り組みが強化され、良いリファレンスとなる。

4 モデル県の学校管理者、地方行政官に、TGを活用した授業改善に向けた学校レベルでの取り組み方策が共有される。


活動


1-1 TTC教官を対象としたTGイントロダクション研修のパッケージが開発され、一般教授法科目に統合される。
1-2 TGについて全国のTTC教官への研修を行う。
1-3 TTC教官がTTCにて実施される養成課程・現職教員研修においてTGイントロダクション研修を行う。
1-4 研修を受けた現職教員の実践をサンプルモニタリングする。

2-1 モデル県TTCにおける理数科教授法の現状に関するベースライン調査を行う。
2-2 全国TTCにて理数科教授法に関する一連のワークショップを実施する。
2-3 理数科教授法のDVD教材を作成し、全国TTCに配布する。
2-4 モデル県のTTC教官に対するコーチング、メンターを行う。
2-5 モデル県における研修効果についてモニタリングを行う。

3-1 対象県のTTC附属校におけるTGの活用状況及び教授プロセスに関するベースライン調査を行う。
3-2 分析結果に基づいて、TGの更なる活用促進に向けた現場での研修・指導を行う。
3-3 教授プロセス及びTG活用に関する研修後のモニタリング・指導を行う。
3-4 アクションリサーチの実施を通じて、実施プロセスやインパクトに関するレポートを取りまとめる。

4-1 教育省及び開発パートナーが実施するマネジメント研修・ツールをレビューする。
4-2 TGを授業改善のツールとして普及させるための教育マネジメント研修のパッケージを開発する。
4-3 附属校で蓄積された好事例を活用しながら学校レベルでの継続的な能力開発に資する教育マネジメント研修を実施する。
4-4 フォローアップ研修を実施し、グッドプラクティス・課題の共有を行う。
4-5 開発した研修パッケージ(授業改善のための教育マネジメント研修)を開発パートナーと共有する。


投入




日本側投入


・専門家派遣(総括/教師教育、理科教授法、算数教授法、教育マネジメント/研修教材開発、研修管理、業務調整/総括補助)
※現地派遣枠の制限が当面続くため、専門家派遣は2011年度をもって一旦中断するものの、現地の治安状況や関係各部との協議を踏まえつつ、時機を見て再開を検討する。
・機材供与
・国別研修(20名程度×約1ヶ月×2回)
・テレビ会議による遠隔指導
・TG及びTTC教材の全国TTCへの輸送
・現地活動費等


相手国側投入


・カウンターパート人材の配置
・TED及びモデル県TTCにおけるプロジェクト執務室の確保
・ローカルコスト負担等


外部条件


①成果(アウトプット)達成のための外部条件
・対象県の治安が悪化しない。
・プロジェクトの実施に影響を与えうる教育省の組織改編がなされない。
②プロジェクト目標達成のための外部条件
・プロジェクトの方向性に影響を与えうるTTC及び学校のカリキュラムの変更がなされない。
・TTC教官がTTCでの勤務を続ける。
・TTC附属校の学校長及び理数科教師の大多数が附属校での勤務を続ける。
③上位目標達成のための外部条件
・教育省内部局間の関係がプロジェクト実施に影響を与えない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省教師教育総局、一般教育総局、県教育局、TTC及びTTC附属校(カブール市・県、ナンガルハル県、バーミヤン県、カピサ県、パクティア県)

※2012年度に引き続き、ローカルリソースに業務を委託し、アフガニスタン事務所の監理の下、上記C/Pと協働で活動を行わせる。現時点では、2012年度契約実績に基づき国立科学センター(National Science Center:NSC)を想定。


(2)国内支援体制


2012年度に引き続き、鳴門教育大学からは必要に応じて支援を求める。
なお、現地の治安状況や関係各部との協議を踏まえつつ、必要に応じてプロジェクトデザインの見直しを行う。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


2005年6月-2007年8月  技プロ「教師教育強化プロジェクト フェーズ1」
2007年9月-2010年12月 技プロ「教師教育強化プロジェクト フェーズ2」
2006年3月-2008年7月 技プロ「識字教育強化プロジェクト」
2008年11月-2010年12月 技プロ「教師教育における特別支援教育強化プロジェクト」
2009年1月-2011年2月  国別研修「教授法改善研修」
2009年1月-      無償(UNICEF経由)「カブール市教育施設建設計画」
2010年4月-2014年3月  技プロ「識字教育強化計画 フェーズ2」
2013年1月-2015年12月 技プロ「教師教育における特別支援教育強化プロジェクト フェーズ2」
2013年-        無償(UNICEF経由)「基礎教育環境改善計画」


(2)他ドナー等の援助活動


本プロジェクトのコンポーネントと関連する他ドナーの主要プロジェクト
1)現職教員研修及びマネジメント研修
World Bank:EQIP2(Education Quality Improvement Program 2)
USAID:BESST(Building Educational Support System for Teachers)
2)TTC教授法改善
GTZ:BEPA(Basic Education Program for Afghanistan)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


May.30,2015







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


1000481


Title


Project for Strengthening of Teacher Education Program Phase 3 (STEP 3)






Country


AFGHANISTAN






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Education-Education Administration


Field 3








Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


Education for All


Program Number


4030000000031


Cooperation Priority Area


Assistance for Afghanistan’s sustainable and self-reliant development


Development Issue


Human Resources Development






Project Site


Kabul City and Province, Nangarhar Province, Bamyan Province, Kapisa Province, Paktia Province





Dec.12,2010
Term of Cooperation2011/02 ~2015/01


Implementing Organization


General Directorate of Teacher Education Department, Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成22年度) (外部公開)2010/11/17
中間レビュー(平成25年度) (外部公開)2015/01/14
終了時評価(平成26年度) (外部公開)2016/08/24
R/D(外部公開)2010/12/12
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2011/08/09
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2015/02/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2016/09/26

 

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案件概要表


02/18/2011
01/31/2015