更新日2010/04/06
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604461

プロジェクトID(旧)


4751029E0
 


400


中東地域




対象国名


チュニジア


51210












対象国(その他)







 





案件名(和)


電気電子技術者育成計画プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20010201日20060131日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


チュニジア その他プログラム


プログラムID


4759999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考


中間評価(2004年1月):  2004年1月に実施した中間評価調査では、本件プロジェクトは概ね順調であると評価されている。 プロジェクトにおける日本側投入は適切に実施されており、特に訓練用機材に関しては、先方ニーズに合致しているとしてチュニジア側から高い評価を受けている。一方、チュニ ジア側投入としては、必要なローカルコストが措置されていることは評価できるが、C/Pとなる指導教員の採用が計画通り進んでいない点(2004年1月現在32人中20人 配置)に関して、今後の訓練実施への影響が心配される(配置済みのC/Pについては、意欲・能力とも高い人材が揃っている)。また、機材管理担当者についても当初の担当者 が退職した後、補充

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)電気電子技術者育成計画プロジェクト




(英)

 





対象国名


チュニジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2000/12/01
 


プロジェクトサイト


首都チュニス市内
 
協力期間20010201日200601月 31日
   


相手国機関名


(和)

職業訓練雇用省(Ministry of Vocational Training and Employment, MEF) 職業訓練事業団(Tunisian Vocati


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


厚生労働省、雇用・能力開発機構
 


プロジェクト概要




背景


チュニジア国は1995年に欧州連合(EU)との間でパートナーシップ協定を締結し、1998年3月から12年以内に欧州との間で貿易自由化することとしている。これまで チュニジア国の電気・機械産業は政府の手厚い保護に守られていたが、近い将来、欧州から無関税価格で輸入される製品と競争できるようになるためには、産業界の技術水準およ び労働生産性の向上が必要不可欠となっている。 しかしながら、現在のチュニジア国における電気・機械産業は、欧州産業の下請け需要に向けた部品生産および国内需要に向けた完成品生産に限られており、技能労働者は質量と もに不足しているのが現状である。 このようなことから電気・機械産業の技能労働者の質の向上とともに量的にも産業界の需要を満たすために、チュニジア政府は特に電気産業の人材育成に関して、我が国に対する 技術協力を要請してきた。 この要請を受けて、我が国は、チュニス市内に新しく建設される電気・電子技術職業訓練センター(CSFIEE)に対する協力を実施することとし た。


上位目標


電気・電子部門における技術者の質が向上する。


プロジェクト目標


電気・電子技術職業訓練センターが新たに創設され、能力の高い技術者を育成できるようになる。


成果


1 電気・電子分野の訓練コースが確立される。
2 指導員が訓練を効率良く実施できるようになる。
3 電気・電子技術職業訓練センターの管理運営体制が訓練コースの継続的な実施のために確立される。4 機材が効果的に使用・管理される。


活動


1-1 他職業訓練センターの訓練コース及び関連企業のニーズを調査・分析する。 1-2 養成訓練コースに関して、必要なコンペタンシアプローチ関連書類を作成する。  1-3 向上訓練プログラムを開発する。 1-4 訓練生用教科書と教材を開発する。

2-1 機材の操作方法を指導し、その機材の操作手順書を開発する。 2-2 指導員用教科書を開発する。 2-3 指導員が、訓練生用教科書や指導員用教科書、教材、操作手順書を用いて訓練を実施する。

3-1 電気・電子技術職業訓練センターの組織機構を確立する。 3-2 電気・電子技術職業訓練センターの内部規定を作成する。  3-3 電気・電子技術職業訓練センターの年間事業計画を作成する。  3-4 訓練生の就職支援システムを構築する。

4-1 機材の使用計画を作成する。  4-2 機材維持管理システムを導入する。4-3 機材維持管理マニュアルを作成する。  4-4 機材を維持管理する。  4-5 交換部品及び消耗部品の管理体制を整える。


投入




日本側投入


長期専門家(チーフ・アドバイザー、業務調整、電気、電子、メカトロニクス 計5名) 短期専門家(訓練管理、CAD、品質管理等 年間4名程度) 研修員受入(年間4名程度) 機材供与 (計測機器、電子回路実習機器、コンピュータ)


相手国側投入


要員 ・プロジェクトダイレクター(職業訓練事業団総裁)、プロジェクトマネージャー(電気電子職業訓練センター長)各1名。アドミ職員(訓練課長、財務担当、学生管理責任者、 秘書、運転手、事務員、施設管理責任者) ・教員25名(最終的には32名になる予定) ・企業担当者(デベロッパー)1名 施設等整備:電気・電子技術職業訓練センター施設、敷地、什器、消耗品


外部条件


技術移転を受けた指導員が電気・電子技術職業訓練センターに残る。 必要な予算が用意される。 雇用環境が悪化しない。 チュニジア政府が職業訓練強化政策を継続する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育訓練省(MEF)、職業訓練事業団(ATFP)、国立指導員養成センター(CENAFFIF)、全国電気電子産業連盟(FEDELEC)、電気電子技術職業訓練センタ ー(CSFIEE)スタッフ[アドミスタッフならびに指導員]、電気電子技術者育成計画プロジェクトメンバー[チーフアドバイザー、電気専門家、電子専門家、メカトロニク ス専門家、業務調整員] 合同調整委員会、技術委員会


(2)国内支援体制


厚生労働省、(独)雇用・能力開発機構

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1)開発調査  機械・電気産業生産性向上計画調査(1997)  工業技術支援組織強化計画(1999)  クリブ-メジェズ・エルバブ地域資源開発協力基礎調査フォローアップ調査計画(2002)  フェルナナ-ネフザ地域資源開発協力基礎調査(事前調査、2003) 2)無償資金協力  マハディア漁業訓練・再教育センター機材整備計画(2001年6月、7.89億円)  カルタゴ・ローマ遺跡群調査・発掘機材整備計画(2001年5月、1.56億円) 3)個別専門家派遣  電気技術・電子技術(1989-1991、1993、1996)  パワーエレクトロニクス、情報工学、制御工学、通信工学分野(1999)  生産工学、品質管理、応用物理(1999)  船舶機関(2001-2003)、IT分野(2003-2004) 4)シニア海外ボランティア派遣 20数名


(2)他ドナー等の援助活動


1)フランス開発銀行 TUNIS電気職業訓練センター(1999) 2) ドイツ技術協力公社(GTZ) DENDEN電気職業訓練センター(1998) 3)EU El Khadra通信職業訓練センター 4)世界銀行 職業訓練雇用計画(1996-2002)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

中間レビュー(平成15年度) (外部公開)2011/09/08
終了時評価結果要約表(平成17年度) (外部公開)2010/03/09
事後評価(平成20年度) (外部公開)2011/09/08
R/D(外部公開)2000/12/01
PDM(英)(外部公開)2000/12/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2005/08/01
報告書(終了時評価調査団報告書)(外部公開)2010/03/15
報告書(運営指導調査(中間評価)報告書)(外部公開)2010/03/15
報告書(実施協議調査団報告書)(外部公開)2011/09/08

 

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