更新日2015/05/29
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1200218

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


基礎教育改善アドバイザー

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20120525日20140524日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)基礎教育改善アドバイザー




(英)Advisor for Improvement of Basic Education

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


ヤンゴン、ネピドー
 
協力期間20120525日201405月 24日
   


相手国機関名


(和)

教育省教育計画訓練局


相手国機関名


(英)

Department of Education Planning and Training, Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ミャンマー国(以下ミャンマー)において、基礎教育の拡充は2011年3月に発足した新政権の重要なテーマの1つであり、2015年までに「万人のための教育(EFA)」を達成すべく、取り組みが進められている。初等教育の総就学率は2008年時点で116.9%(男子117.2%、女子116.5%)(世銀、World Development Indicators Online(2010))であり、量的な拡大については比較的良好な成果を達成している。一方、児童の中退率は非常に高く、世帯の貧困問題や親の季節労働による影響と並んで 、教育の質の低さや教員の未熟な指導力、とりわけ教師の暗記暗唱型の授業が子どもの学習への興味・関心を阻害していることが原因として挙げられる。
 こうした状況の下、JICAは1997年から、ミャンマーの基礎教育の質の向上への支援を継続的に実施している。1997年から1999年にかけて個別専門家、2001年から2004年まで開発調査「基礎教育改善計画調査(MBESS:Myanmar Basic Education Sector Study)」、2004年から2007年まで技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト(SCCA:the Project for Strengthening Child-Centered Approach)」、さらに2008年から2012年まで技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト・フェーズ2(SCCA2)」を実施し、児童中心型教育(CCA:Child-Centered Approach)の全国普及及び継続的な質の確保を目指したCCA普及・導入のための教員用指導書の開発(理科・社会科・総合学習・算数)、カスケード方式による現職教員研修モデルの導入、教員養成大学(EC:Education College)における研修モジュールの開発等の協力を行ってきた。
「児童中心型教育強化プロジェクト・フェーズ2」終了後はミャンマー側にて全国普及が進められる予定であり、全国普及の過程において教員はCCAの概念、基本スキルを理解し、教師用指導書に基づく授業が実施できるようになることが期待される。しかし、CCAの質の確保及び更なる質の向上のためには、教員養成機関であるECへのCCAの導入、また現職教員研修をさらに進めていく上での適切なモニタリングやリソース人材の育成は不可欠である。
 また、新政権発足後のミャンマー基礎教育セクターでは、新規ドナーの参入が見込まれており、適切な援助協調の下、ミャンマー政府が策定する教育計画に基づき、当該セクターの拡充に向けて必要な取り組みを整理し、具体的な活動計画の策定支援をすることは喫緊の課題である。
 以上のような背景から、ミャンマー政府は、教育セクター全般に関する動向情報収集、当該セクターの中長期計画にかかる政策的助言、ミャンマー側によるCCA研修の全国展開に係るモニタリングならびに側面支援を行う個別専門家の派遣を要請した。


上位目標


ミャンマーにおける教育分野(特に基礎教育分野)の指標が量・質ともに改善される。


プロジェクト目標


我が国の教育分野(特に基礎教育分野)の協力が、教育省の政策や他ドナー援助活動と整合性をもって計画・実施される。


成果


1.ミャンマー政府の教育政策を実現するための課題が整理・分析され、教育省に対する助言・提案がなされる。
2.1で分析された課題に基づいて、日本の教育分野の協力の方向性が明らかとなる。
3.基礎教育セクターの援助協調の場において、日本の援助方針が教育省、他ドナーに理解され、またミャンマー基礎教育セクターの政策文書における日本の協力の位置づけが明確にされる。
4. CCA研修改善のために必要な技術支援が実施される。


活動


1-1 教育省C/P、関係機関、ドナーを通じ、教育セクターの動向に関する情報を収集・分析し、政策的助言、技術的支援の詳細、範囲について検討する。
1-2 教育分野の主要政策文書及び我が国を含めた教育分野の協力を分析し、教育省が政策目標を達成するための課題及び他ドナーが実施する支援との重複や役割分担に係る情報の抽出及び分析を行う。
1-3 上記1-2の情報に基づき、教育省による政策及び制度改善に対する助言・支援を行う。
2-1 上記1-2及び1-3の結果並びに我が国の対ミャンマー援助計画に基づく基礎教育セクターにおける各分野の支援の方向付けを行う。
2-2 上記2-1で策定された協力の方向性に基づく、新規案件形成に係る助言を行う。
3-1 教育セクターの政策協議、セミナー、ドナー会合等に参加、情報収集し、その会議報告を行い、教育省C/Pと情報共有する。
3-2 日常業務及びドナー会合等の機会を通じて、JICAの教育セクターに対する援助方針に基づく情報発信を行い、JICAによる協力の位置付けの明確化を図る。
4-1 C/P機関が実施する基礎教育教員養成課程におけるCCA研修の導入計画策定、実施に対して、助言・支援を行う。
4-2 C/P機関が実施するCCA研修のモニタリング、リソース人材の育成に対して、助言・支援を行う。
4-3 上記3-1及び3-2の結果に基づくCCA研修の改善計画の提案を行う。

※運営指導調査(教育政策分析)として、学制改革、教員数・生徒数の今後の見通しに関するコスト分析、教員養成校の4年制化等を含む教育改革全般に関する情報収集を実施する。


投入




日本側投入


・基礎教育改善アドバイザー 1名(海外 18.1MM,国内1.1MM)
・運営指導調査(教育政策分析)2013年度 1名(海外2.57MM、国内0.25MM)、2014年度0.98MM(現地0.93MM、国内0.05MM)
・在外事業強化費


相手国側投入


・カウンターパート
・執務スペース
・経常経費(光熱費、電話代など)


外部条件


・ミャンマー政府の基礎教育政策が大幅に変更しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省
①計画訓練局(DEPT: Department of Planning and Training)
・基礎教育リソース開発センター(BERDC Basic Education Resource Development Center)
・教員養成大学(EC: Education College)
②基礎教育第1-3局(DBE: Department of Basic Education 1-3)


(2)国内支援体制


・青山学院大学
・筑波大学附属小学校

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1997~1999年  長期専門家「基礎教育カリキュラム改善」
2000年~2002年 短期専門家「中等理科教育」
2004年     短期専門家「教育行政アドバイザー」
2000~2004年  開発調査「基礎教育改善計画調査(MBESS)」
2004~2007年  技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化(SCCA)プロジェクト」
2007年     短期専門家「児童中心型教育(算数)」
2008~2012年 技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト・フェーズ2(SCCA2)」


(2)他ドナー等の援助活動


1.包括的教育セクターレビュー(CESR: Comprehensive Education Sector Review):2012年~2014年
ミャンマー教育省が中心となり、教育開発セクター計画を策定。
JICAおよびUNICEF、UNESCO、世界銀行、ADB、AusAID、British Council、GIZ等が協力
2.Multi-donor Fund(UNICEF中心):2012年~2016年
約8300万円を拠出。UNICEFのChild Friendly School等を支援。
3.AUSAID、DIFID:2011年~2015年
約5億USドルの支援を予定。教育分野のNGO活動も支援。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


05/25/2012
05/24/2014