更新日2014/03/20
スリランカ事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00368_スリランカ事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0602633

プロジェクトID(旧)


0661165E0
 


925


南アジア




対象国名


スリランカ


14070












対象国(その他)







 





案件名(和)


技術教育訓練再編整備計画(日本スリランカ職業訓練短大)プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050701日20100630日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


産業振興プログラム


プログラムID


0660000000001


援助重点分野


外貨獲得能力支援


開発課題


産業振興・投資促進






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)技術教育訓練再編整備計画(日本スリランカ職業訓練短大)プロジェクト




(英)Project for Establishment of Japan Sri Lanka College of Technology to Strengthen Technical Education and Training in Sri Lanka (Japan-Sri Lanka College of Technology)

 





対象国名


スリランカ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/06/24
 


プロジェクトサイト


コロンボ
 
協力期間20050701日201006月 30日
   


相手国機関名


(和)

職業・技術訓練省 技術教育訓練局


相手国機関名


(英)

Ministry of Vocational and Technical Training, Department of Technical Education and Training









日本側協力機関名


厚生労働省、雇用・能力開発機構
 


プロジェクト概要




背景


スリランカ国(以下「ス」国)は2002年の「ス」国政府とLTTE(タミル・イーラム解放の虎)との停戦合意以降、経済情勢は回復基調となり低迷していた製造業も緩やか な延びを示している。しかし、失業率は2002年において8.8%、約60万人から高止まり傾向にあり、また、失業者の60%近くが20歳から29歳までの若年層となって いる。これは、初中等教育の就学率が高いにも関わらず、大学等高等教育を受ける機会が限られているため、社会生活において活用可能な技術を持たない中等教育修了者が毎年大量に輩出され、就業機会を逸して失業者となってしまうことが一因 となっている。
 「ス」国の技術教育訓練(Technical Vocational Education and Training, TVET)制度で中等教育修了者を主な対象とし ているのは、DTETが所管する36の技能短大(Technical College, TC)であるが、そのカリキュラム、運営方法等の適切な見直しが不十分で、近年の産業界のニーズに合致した訓練ができていない。「ス」国政府は、全国36のTCのうち、各州代表の9校を 技術短大(College of Technology, CoT)に昇格させ、現在産業界で不足している中堅技術者の育成を目指している。
 一方、アジア開発銀行(ADB)は職種と技術レベルを分類した国家技能標準(National Vocational Qualifications, NVQs)の作成など、主に制度構築面の支援を行っている。本NVQs分類では、全7レベルのうち、TCでレベル4を、CoTでレベ ル5、6(中堅技術者)に相当する人材育成を行うことになっているおり、TCからのレベルアップが必要とされている。しかし、DTETの経験が不十分であること、教育・訓練現場での実践が不足していることから、実施には遅れが生じている。
 かかる背景のもと、「ス」政府はTCからCoT昇格の移行モデルとしてマラダナ校を選定した。マラダナ校は商業の中心であるコロンボ市の中心に位置しており、生徒の確保、卒業生の就職機会などの面で優位である上に、産業界との連携体制構築の様々な試みを図ることができる。また、DTETとも隣接しており、マラダナ校での活動をDTETに定着させることが容易なためである。「ス」国政府は、マラダナ校のCoT昇格支援およびDTETの能力強化を通じて、中堅技術者を育成するためのプロジェクトをわが国に要請した。


上位目標


ア 産業界の労働力需要に見合った職業能力をもった人材がTC/CoTで育成される。
イ SLCoTの学習と経験を踏まえて、CoTが設立・運営される。


プロジェクト目標


マラダナ校において、技術短大(CoT)設立に必要な中堅技術者育成のモデルコースを確立することを通じて、その監督機関であるDTETが今後各州に技術短大を設立するの に必要な経営・技術能力を獲得する。


成果


1 マラダナ校でNVQsレベル5・6の訓練コースが情報通信、メカトロ、金属加工、の3分野で導入・運営される。
2 DTETが産業界のニーズを訓練に反映させる体制を確立する。
3 DTETのNVQレベル5・6の訓練コース運営とキャリアガイダンスセンター・テキスト開発・技能競技会運営能力が向上する。
4 SLCoTの3モデルコースを通してDTETがNVQsレベル5・6の訓練コース導入・運営、産業界連携、キャリアガイダンス、技能競技会運営に関するノウハウが、他のTC/CoTで共有される。


活動


1-1 国家技術標準およびカリキュラムアウトラインの作成を支援する
1-2 モデルコースのシラバス、教材を作成する。
1-3 訓練機材を設置する。
1-4 訓練環境を整備する
1-5 モデルコース指導員への指導技法と専門分野技術の技術移転を行う。
1-6 指導員配置や実習室及び機材の週間及び月間訓練計画を作成する。
1-7 フルタイムとパートタイムのコースを整備する。
1-8 定期的に訓練コースのモニタリングを行う

2-1 テクニカル・コミッティーをCoTと産業界の連携強化のためモデルコースごとに設立する。
2-2 モデルコースの企業実習(In-Plant Training)を産業界との連携を促すことで推進する。
2-3 短期訓練コースを開催し、モデルコースを対外的に広報する。

3-1 SLCoTでキャリア・ガイダンスを効果的に実施する。
3-2 SLCoTで、定期的にモデルコースのモニタリングを実施する。
3-3 訓練教材を改善し全国へ配布・活用する。
3-4 技能競技会を全国レベルで定期的に開催する。

4-1 SLCoTで試験的に導入されたコース運営方法を他のTC/CoTへ普及する。
4-2 教員に対する訓練を実施し技術能力を向上する
4-3 ノウハウの活用のため他COTの管理職・校長およびスタッフに対する連携を行う


投入




日本側投入


1 専門家派遣  
長期(チーフアドバイザー、業務調整、情報通信、メカトロニクス、金属加工他) (計220M/M)   
短期 必要に応じて年間3~4名  各2ヶ月程度(6M/M×5年間、 計30M/M)

2 研修員受入れ  
本邦研修:技術教育行政(初年度1名)  技術短大運営・管理(年間2~3名2年間計6名)  
指導員研修(年間2~3名4年間計12名)

3 機材供与
(情報通信:コンピュータ関連機器 メカトロ:部品加工機材、制御実習機材 金属加工:各種切断機、溶接機、検査機器)


相手国側投入


カウンターパートの配置 DTETにおける活動スペース、マラダナ校内の専門家活動スペース、訓練実施スペース 施設基盤整備費、カウンターパート給与、免税措置、供与機材の維持・管理、訓練実施経費、その他ローカルコスト


外部条件


民間セクターの振興を重視する「ス」国の経済政策が維持され、中堅技術者の需要が継続する。
CoT導入の政策が維持される。 
DTETおよびマラダナ校のスタッフ・指導員が定着する。
 


実施体制




(1)現地実施体制




(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動




(2)他ドナー等の援助活動


ADB:TEDP(Technical Education Development Project)
KOICA:Jaffna CoT設立支援
GTZ:Galle, Ampara CoT設立支援

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2005/11/07
中間レビュー(平成19年度) (外部公開)2011/09/08
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2011/09/08
R/D(外部公開)2007/03/01
報告書(実施協議報告書(含事前評価調査団報告書))(外部公開)2010/02/26
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/09/08
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/08
報告書(技術調査報告書)(外部公開)2011/10/17
プロジェクトホームページ(日本語) 2010/06/10
プロジェクトホームページ(英語) 2010/06/10

 

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R/D
FM0203XX05
R/D
案件概要表

18

07/01/2005
06/30/2010