更新日2014/06/17
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0700613

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ホンジュラス


31170












対象国(その他)







 





案件名(和)


基礎教育強化

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20071001日20090930日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育の質強化プログラム


プログラムID


2390000000012


援助重点分野


地方開発


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)基礎教育強化




(英)Basic Education Advisor

 





対象国名


ホンジュラス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/08/22
 


プロジェクトサイト


テグシガルパ
 
協力期間20071001日200909月 30日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Secretariat of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ホンジュラス国はEFA-FTI対象国となっており、教育省が2001年より各種の教育改革に着手している。しかしながら、就学率は91%(2004年統計)と比較的高いものの、落第や退学により規定年数(6年間)での初等教育修了率は未だ4割に届かず、人的資源の向上を目指した基礎教育の充実は喫緊の課題となっている。こうした課題に対し、日本を含む援助関係機関は2003年にEFA支援に関するMOUに署名し、援助協調のもと効率的な援助実施を志向している。
 このような援助協調の流れを受け、日本はEFA支援を協力の中心に据えたプログラムを策定し、高い退学率、落第率の主要原因の1つと考えられている算数科における教師の指導力向上を目指した技術プロジェクトの他、協力隊のチーム派遣による基礎教育総合強化モデルプロジェクトII(PROEPA)の実施等を通じた協力を実施中である。
 教育を取り巻く要因は多種多様であり、一面的な支援だけでは最終目標である人的資源の開発にその成果を求めるのは難しく、主要な要因への総合的対処が求められることから、上記のとおり日本もプログラムアプローチをとっているが、教員研修、カリキュラム開発、教材整備、学校運営改善等総合的アプローチを有効且つ効率的に進めていくためには、プログラムを構成する各コンポーネントについての総合調整および援助機関、ホンジュラス国政府との交渉の窓口として、教育分野の経験を有する専門家の存在が不可欠となっている。
 当国では1998年のハリケーンミッチ以降、2000年にPRSPが策定されたこともあり援助協調の動きが活発になっている。教育セクターにおいてもドナー会合が組織され、頻繁に会合が開催される等、被援助国対ドナーというバイの関係だけでは教育案件の策定実施評価はもはや不可能となっている。2003年10月にはEFA-FTIに係る一般枠組みMOUに日本も署名を行った他、別途プールファンドMOUも署名されており、政府としても教育分野におけるサブセクターSWAPsの推進を図っている状況にあるため、政策アドバイザー型専門家の継続派遣がホンジュラス政府より要請された。


上位目標


我が国の対ホンジュラス「基礎教育強化プログラム」が、ホンジュラスEFA-FTI計画の目標達成(2015年までの初等教育完全就学)に貢献する。


プロジェクト目標


我が国の対ホンジュラス「基礎教育強化プログラム」が、教育省政策ならびに他ドナー援助活動との整合性をもって計画・運営される。


成果


・プログラムの計画・運営に関し、ホンジュラス側関係機関に適切な助言がなされ、これら機関の教育行政・施策実施能力が強化される。
・日本の教育分野の対ホンジュラス協力が同国の政策(EFA-FTI計画)に則った支援であることが、ホンジュラス政府関係者及び他ドナー機関に的確に認識され、同分野の支援における日本のプレゼンスが高まる。
・教育省をはじめとする当国教育関係機関、教育関係ドナー機関、市民社会(NGO等)と日本の教育分野支援との調整、及び現地ODAタスクフォースメンバー等、日本側の教育セクター関係者間の連携・協力が円滑に図られ、プログラムが適切に実施される。
・プログラムのもと実施される各種ボランティア事業がプログラムの目標に貢献する形で適切に実施運営される。
・ホンジュラス国の教育政策、他ドナーの援助動向、並びに日本の援助政策等を踏まえ、必要に応じプログラムの改善・改訂が行われる。


活動


・教育省、国立教育大学に対してセクタープラン・EFA-FTI等に関する助言を行う。
・ドナー会合への参加、ホンジュラス政府関係者との協議等を通じ、援助協調のもとでプログラムを推進するために必要な情報収集・分析・発信を行う。
・日本の対ホンジュラスEFA-FTI支援全般に係る現地ODAタスクフォースメンバー等日本側関係者へ助言を行い、プログラムの総合調整を行う。
・プログラム構成案件の関係者に対し、事業マネジメント(計画策定・実施・評価)に関する技術的助言を行う。特にボランティア事業に関しては、ボランティアの特性に配慮しつつプログラムの目標に貢献する形で実施運営がなされるよう、日本側関係者に対し具体的運営方針を含めた助言を行うとともに、ホンジュラス側関係機関(教育省担当部局等)との調整を行う。
・上記を踏まえ、必要に応じプログラムの改善・改訂案を作成し、同案に関するホンジュラス政府、日本側関係者、他ドナーとの協議を行う。


投入




日本側投入


・長期専門家 1名
・在外事業強化費(出張経費、ローカルコンサルタント雇用経費等)


相手国側投入


・C/P配置(教育省技術次官)
・執務室の提供


外部条件


基礎教育サブセクターに関する教育省の政策が変更されない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


ローカルコンサルタント1名を雇用し、教育省との折衝、他ドナー情報収集等の補佐として活用。


(2)国内支援体制


課題アドバイザー

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト(算数指導力向上プロジェクトフェーズII)
・JOCV派遣(算数大好きボランティア、基礎教育総合強化モデルプロジェクトフェーズII)
・草の根無償(学校インフラ整備)
・ノンプロ見返り資金(学校インフラ整備、算数教材全国配布)


(2)他ドナー等の援助活動


・スウェーデンSIDA、カナダCIDA:算数指導力向上プロジェクト成果品である教材の印刷配布
・アメリカUSAID:MIDEHプロジェクトにより教育スタンダードを開発
・スペインAECI、世界銀行、IDBと教員研修実施において協力

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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案件概要表


10/01/2007
09/30/2009