更新日2016/07/07
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1300190

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ホンジュラス


31170












対象国(その他)







 





案件名(和)


基礎教育数学向上

 





スキーム







名称(和)


個別案件(専門家)


Aid in singular form (Expert)

 



協力期間20131217日20151216日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育の質強化プログラム


プログラムID


2390000000012


援助重点分野


地方開発


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)基礎教育数学向上




(英)Impoving Matematics in the Basic Education

 





対象国名


ホンジュラス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


フランシスコ・モラサン県
 
協力期間20131217日201512月 16日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ホンジュラス国において、教育は、国家経済開発の基本として、また社会開発・貧困削減のための人的資源開発及び人間開発の推進役として、一貫して政策の重点分野とされてきており、2000年代に入りEFA-FTIやPRSP 等の国際的潮流に基づく長期計画が策定された。特に、2010年に策定された国家ビジョン(2010-2038)及び国家計画(2010-2022)により、政権交代に左右されない持続的な教育開発の土台が構築された。また2012年には長年の懸案であった教育基本法が制定され、国家ビジョン及び国家計画の達成に向けた教育政策・開発は同法を法的根拠として進められることになった。したがって、今後の対ホンジュラス基礎教育協力としては、教育基本法に示された施策実現への支援と、同支援を通じた国家ビジョン及び国家計画への貢献を図ることが妥当といえる。
 教育基本法においては、就学前1年間、基礎教育(日本の小学校・中学校課程に相当)及び中等教育(日本の高等学校課程に相当)までの計13年間が義務教育と位置付けられることになったほか、初等教育教員資格の学士レベルへの引き上げ(教員養成課程の高等教育化)、年間授業日数200日の確保、現職教員研修の位置づけ(教員の権利であり義務である)等が定められている。このうち、当面の課題としては、初等教育に比べて各指標が著しく低い第3サイクル(日本の中学校課程に相当、純就学率が40%程度、数学の成績も30%台前半(2010年調査))の改善、及び、教員養成課程の高等教育化に対応した初等教育教員養成課程のカリキュラム改編が挙げられている。
 JICAはこれまで、ホンジュラスの教育セクター支援として、基礎教育第1・2サイクル(日本の小学校家庭に相当)の留年率、退学率の低下に寄与すべく、退学・落第の要因の一つとされている算数科の学力向上のために、教師の指導力改善を目指す技術協力プロジェクト「算数指導向上プロジェクト(PROMETAM)フェーズ1・2」(2003-2011)を実施してきており、その結果、児童の算数の成績について改善が見られている(USAIDが実施する児童学力向上プロジェクト(MIDEH)において、例えば6年生では34%(2008年)から53%(2012年)に改善)。第3サイクルについては、個別案件(専門家)「基礎教育強化」(2011年~2012年)において、第3サイクル研修ニーズ・教材使用状況調査、及び第3サイクル教材改訂への提言がまとめられており、これに基づく第3サイクル教員用指導書・児童用作業帳の改訂支援が、個別案件(専門家)「基礎教育第3サイクル数学向上」(2013年度開始)により行われる予定である。
 一方で、教員養成課程の高等教育化については、2018年からの制度化に向けて、大学における算数指導法関連の講座及び一般教育技術に関する講座のカリキュラムを整備する必要があるものの、その準備は十分とは言えない。またホンジュラスだけでなく中米域内各国において高等教育化の動きがあることから、その再編は広域的なニーズである可能性もあるものの、政策として定まっていない国もあるほか、各国の進捗状況についての情報が十分に収集できていない。
 以上を踏まえ、本案件は、教育基本法に定められた施策の実現に向けて、①PROMETAM1・2の成果のモニタリングと普及支援、②「基礎教育第3サイクル数学向上」専門家と連携した第3サイクル教材の改訂支援、③ホンジュラス及び中米域内における教育セクターの情報収集、④教員養成課程の高等教育化支援に係る具体的な検討、を目的として実施する。


上位目標


教育基本法に定められた教育制度・施策が実施される。


プロジェクト目標


教育基本法に定められた教育制度・施策を実現するための具体的な方策が提言される。


成果


1.PROMETAMの成果が学校レベルで定着・活用される
2.第3サイクルにおける数学の指導法が改善される
3.ホンジュラスにおける教育セクターの情報収集・分析が適切になされる
4.ホンジュラスにおける教員養成課程の改編に向けた具体的な施策が提言される
5.中米地域での共通する課題に対しての知見の共有に向けて、域内の教育セクターの情報収集・分析が適切になされる


活動


1.PROMETAMの成果が学校レベルで定着・活用される
1-1 PROMETAMの成果のモニタリングを行い、学校レベルでの普及状況及び課題を分析する
1-2 PROMETAMの学校レベルでの普及促進に向けた具体的な提言を、ホンジュラス教育省に対して行う

2.「基礎教育第3サイクル数学向上」専門家による次の活動を支援する
2-1 第3サイクルにおける数学の教員用指導書及び教科書の改訂計画を作成する
2-2 既存教材の問題点を分析する
2-3 2-2の結果を教員用指導書・教科書の改訂に反映させる
2-4 改訂された教員用指導書及び教科書に基づく研修計画を作成する
2-5 2-4に基づき、教員研修を実施する

3.ホンジュラスにおける教育セクターの情報収集・分析が適切になされる
3-1 ホンジュラス基礎教育セクターに係る次の情報収集を行う
・基礎教育における教科書・教師用指導書の配布・活用状況
・教員養成課程改編の内容・実施状況
・基礎教育における算数・数学科授業の現状及び児童の学力の現状
・教育省年間計画(2013~2015年度)の策定状況、計画の内容、予算配分計画等
・教育分野ドナー支援の動向調査(ドナー会議への出席、各ドナーの支援状況に関する情報収集・分析)
3-2 3-1で収集された情報に基づき、教育基本法に定められた教育制度・施策の実現状況について分析する

4.ホンジュラスにおける教員養成課程の改編に向けた具体的な施策が提言される
4-1 3-1で収集した情報を分析した結果を踏まえ、教員養成課程の改編にむけた具体的な施策を検討する

5.中米地域での共通する課題に対しての知見の共有に向けて、域内の教育セクターの情報収集・分析が適切になされる
5-1 中米域内(特に、グアテマラ、エルサルバドル、ニカラグア)における教員養成課程改編状況に係る情報収集を行う
5-2 5-1の分析結果を踏まえ、域内での諸政策や教訓についてホンジュラスでの応用可能性を検討する
5-3 5-1の分析結果を踏まえ、4で検討した施策の域内各国での活用を検討する
5-4 JICAが中米域内で実施してきた算数プロジェクト(「算数大好き!」プロジェクト)にかかる周辺国の活動や成果について情報収集を行い、必要に応じてC/Pの活動に対して助言・支援を行う


投入




日本側投入


長期専門家(基礎教育アドバイザー)


相手国側投入


1.カウンターパート配置
 ・教育省
 ・国立教育大学
2.執務室
3.専門家及び機材に対する免税措置


外部条件


(1)教員ストライキなどの影響を受けず、十分な授業が実施される。
(2)教員研修が実施されるために(予算執行を含めて)中央および対象地域の教育行政が機能する。
(3)政権交代に伴う教育分野政策の大幅な変更がなされない。
(4)治安が極端に悪化しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省及び国立教育大学と協力しつつ実施する


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


技術協力プロジェクト「算数指導向上プロジェクト フェーズ1・2」
個別案件(専門家)「基礎教育強化」


(2)他ドナー等の援助活動


ホンジュラス教育セクターには数多くのドナーが入っているが、バイ・マルチを含め16機関が参加するドナー会合(MERECE)が機能しており、支援にかかる問題点や課題を共有し、その効果・効率の促進が図られている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク

報告書(専門家活動報告)(外部公開)2016/04/11

 

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案件概要表


12/17/2013
12/16/2015