更新日2009/06/18
中国国際センター

プロジェクト基本情報







30110


























主管区分


国内機関


本部/国内機関


00321_中国国際センター


在外事務所






 


案件番号



0607794

プロジェクトID(旧)


 


913


東南アジア




対象国名


カンボジア


11070












対象国(その他)







 





案件名(和)


小学校体育科指導書作成支援

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(パートナー型)


JPP(Partner Type)

 



協力期間20060201日20080731日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類



 





プログラム名


カンボジア その他プログラム


プログラムID


0219999999999


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)小学校体育科指導書作成支援




(英)

 





対象国名


カンボジア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/01/19
 


プロジェクトサイト


プノンペン、バッタンバン、シアヌークビル、コンプン・チャム、コンプン・チュナン他8州
 
協力期間20060201日200807月 31日
   


相手国機関名


(和)

カンボジア教育・青少年スポーツ省学校体育スポーツ部


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


筑波大学
 


プロジェクト概要




背景


ポルポト政権崩壊後のカンボジア政府は、失われた過去の遺産を取り戻し、社会的混乱に終止符を打つべく、その復興・開発に対して総合的な教育開発及び人材育成を急務とした。そして、次世代を担う青少年の健全育成を、国家の発展への最重要課題の一つであるとした。

 2004年7月末に組閣された新内閣は、教育省内に新たに「学校体育スポーツ部(Dept. of Physical Education and Sport for Student, DPESS)」と「国立トレーニング・センター(National Training Center for Sport, NTCS)」を設置し、計5担当部によって青少年・スポーツ政策の実施に当たる事となった。なかでもDPESSは、学校教育に於いて、未だ副教科としての位置付けを脱しきれない学校体育を強化し、学生の体育・スポーツ参加アクセスを向上させる事を目的に、2004年度行動計画を発表している。
以上のように、大規模な体育・スポーツ振興が計画され、特にDPESSでは、2004年度行動計画の後半期6ヶ月以降の計画として、小学校体育教育指導要領改訂及び小学校体育指導書の作成を含んだ全体的なスポーツ振興と学校体育の普及・定着を目標に掲げている。しかしながら、「体育・スポーツ教育」分野は、未だ開発援助の枠組みにおいて優先順位が低く、援助組織の掲げる対象支援項目、開発重点項目になり難い現状にある。結果として、教育省は上記計画を実施するイニシアチブはあるものの、財政不足とそれに伴う人材不足に大きな課題を抱えていると言える。

 そこでHGは、上記の経緯と当該国の背景を考慮した結果、小学校体育科授業の基盤となる、指導書の作成と作成時の人材育成こそが、教育分野の充実および強化に重要且つ必要不可欠であると捉え、以下に記す支援事業を草の根支援事業として国際協力機構(JICA)に提案した。


上位目標


小学校体育科授業において、小学校体育科指導書(以下 指導書)を用いた統一授業が拡充される。


プロジェクト目標


指導書を用いた小学校体育科授業の実施に対する提言を行う。


成果


1.DPESS (学校体育スポーツ局) を中心とした体育科指導書作成委員会(以下 委員会)の強化と人材の育成が図られる。

2.体育科指導要領の改訂と指導書案の作成に必要不可欠な児童の体力水準、体育・スポーツ環境に関する調査データが整備される。

3.小学校体育科指導要領(以下 指導要領)が改定され、製本後、全小学校に配布される。

4.新指導要領に基づいた指導書案が作成され、選抜CSへの導入を通じた報告書が作成される。


活動


1-1.HGワークショップを通じて学校体育に対する担当官の意識と知識を高める。
1-2.日本の専門指導グループ(以下 専門家)を招聘し、委員会に対する技術ワークショップを開催する。
1-3.体育科指導書作成実行委員会メンバーのカンボジア国内特別技術研修を実施する。
2-1.州教育局(PEO)の選出した各州3県1校(計60校)程度のCSで記述式環境調査を行う。
2-2.専門家による指導の後、同CSにて体力測定を実施し、調査結果を統計化する。
2-3.上記の調査結果を基に実現可能性を検討し、体育スポーツ調査書を作成する。
2-4.各資料を基に分科会を開き、統一的な指導要領を検討し、意見書を作成する。
2-5.各環境・体力など、分科会の意見書を基に指導要領の骨子概案を作成する。
3-1.骨子概案を元に骨子を作成し、分科会で指導必須項目、各学年の指導必須項目などを検討する。
3-2.指導必須項目の検討結果を基に中央委員会で指導要領目次案を作成する。
3-3.目次案を基に各目次・項目の分科会に別れて、指導要領案を作成する。
3-4.体育指導者、学校長、小学校教員養成校(PTTC)、PEO担当者との指導要領合同協議会を開催し、委員会で最終調整を行う。
3-5.指導要領最終案を完成させ、協議会報告書と共に教材承認委員会:Education Materials Approval Board(EMAB)へ提出後、承認を受けた後に製本(7000冊)し、全国の小学校に配布する。
3-6.PEO、体育指導者、学校長、PTTC担当者への合同セミナーで新指導要領の使用法・目的を説明する。
3-7.指導書案の導入校に属する担当教員に対し、準備合同講習会を実施する。
4-1.新 指導要領に沿った学年毎の指導内容の詳細を確定し、指導書の草案を作成する。
4-2.体育指導者、学校長、PTTC、PEO担当者との指導書 合同協議会を開催し、委員会での最終調整を行う。
以下、4?10まで活動あり


投入




日本側投入


(研修経費)
委員会へのHGワークショップ、委員会への専門ワークショップ、担当行政官国内外特別研修、体力測定合同指導会、PEO・学校関係者合同協議会、PEO・学校関係者合同セミナー、小学校体育指導者合同講習会
(施設)
合同講習会体育・スポーツ施設建設(バスケットボールコート等)
(機材)
事務機器、体育機材および道具
(人材)
プロジェクト・マネージャー (1)、プロジェクト・アシスタント (1)、国内調整員 (1)、経理・事務管理者(1)、現地調整員 (1)、現地業務補助員(行政官育成 (1)、合同セミナー等 担当 (1)、プロジェクト・オフィサー (1)、指導要領/書 技術・校正(1))


相手国側投入


CS(Cluster school)による投入
・体育指導者、学校長

地方行政による投入
・州教育局担当官
・小学校教員養成校

中央政府による投入
・体育科指導書作成委員会の設置(学校スポーツ体育部(DPESS)を含め計8部局程度)、中央委員会、実行委員会WG)


外部条件


国内外政治情勢の安定
プロジェクトに関する教育省(MoEYS)の政策が変更しない。
省庁内で政治的問題による紛争が発生しない。
省庁関係諸機関内で政治的紛争が発生しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


カンボジア王国教育・青少年スポーツ省学校体育スポーツ部(Dept. of Physical Education and Sport for Student, DPESS)、特定非営利活動法人ハート オブ ゴールド現地事務所


(2)国内支援体制


特定非営利活動法人ハート オブ ゴールド本部、筑波大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


高校理数科教科書作成プロジェクト(指導書認定プロセスに関し)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表

2

02/01/2006
07/31/2008