更新日2017/09/12
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0701297

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


小学校運営改善支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080226日20110225日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


教育-教育行政


分野課題3


貧困削減-貧困削減


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


「万人のための教育(EFA)」プログラム


プログラムID


0600000000004


援助重点分野


貧困削減支援及び生活の質向上


開発課題


教育・保健サービスの向上






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)小学校運営改善支援プロジェクト




(英)The Support for Improvement of Primary School Management

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/10/17
 


プロジェクトサイト


ダディン郡、ラスワ郡
 
協力期間20080226日201102月 25日
   


相手国機関名


(和)

教育スポーツ省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Sports (MOES)









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ネパールの小学校の純就学率は全体で86.8%、女子に限れば83.4%という数字に留まっている。また、小学校1年生の50.7%が1年生修了時点で留年・中退している。この要因については、教員の質の低さや学校施設等の不足だけでなく、貧困や、親の教育に対する意識の低さ、少数民族やカーストの問題等も挙げられる。これらの課題の克服のためには、教育行政を地方分権化するとともに、学校に権限を与え、地域住民が地域のニーズに基づき学校を運営することが必要である。なぜなら、「ネ」国のように教育予算が恒常的に不足している国において、限られた予算を有効活用するためには、住民のニーズを把握し、財源の配分に優先順位をつけ、効率的に配分・執行することが不可欠であるからである。とりわけ、地域毎の民族構成、女子教育に対する考え方、住民の経済的な状況等に大きな差異が存在する「ネ」国において、就学率や中退率の改善のためには、地域の実状に見合った解決策が必要となることから、地域のニーズを反映した住民参加による学校運営は極めて重要である。
 このため、「ネ」国教育省(旧教育・スポーツ省)は、教育行政の地方分権化及び住民参加による学校運営を重要戦略と位置づけ、その具体的な手段として、各学校において地域住民により組織された学校運営委員会(SMC)により、学校改善計画(SIP)を策定し、SIPに基づき学校を運営する制度を導入した。しかし現実には、SMCメンバーや校長・教員等の学校関係者の能力が十分でないために、制度が十分に機能していない。また、地域のニーズに基づいた学校改善計画により学校が改善されるためには、財源が必要である。しかし、現実には、郡や村の行政官の人員や能力、学校を指導・支援するリソースパーソンの人員や能力の不足により、地域の教育データや教育計画に基づく予算配賦が行われておらず、学校改善に必要な教育予算が確保できない状況が生じている。さらに、学校や地域の能力が不足する中での教育行政の分権化は、学校間、地域間の格差を生じさせており、地域全体で就学率・中退率を改善する上での阻害要因となっている。このような状況から、ネパール政府から我が国に対し、地方教育行政及び学校運営の能力強化についての技術協力の要請が行われた。
 この背景をもとに二次にわたる事前調査を実施し、プロジェクトの具体的内容を検討した上で、2007年10月17日にR/D署名・交換を行った。


上位目標


プロジェクト対象地域における初等教育の就学率及び中退率が改善する。


プロジェクト目標


プロジェクト対象地域において、政府の支援と住民参加により学校運営が改善される。


成果


1.住民参加によるSMCの学校運営能力が向上する。
2.郡開発委員会(DDC)、村落開発委員会(VDC)、郡教育事務所(DEO)が技術・財政面で学校ベースのマネジメントを支援する能力が改善される。
3.MOE、教育局(DOE)が全国的に最低限の教育の質の確保を達成するために採用すべき措置(施策・基準)についての提言が策定される。


活動


1-1 住民に対して学校運営の当事者意識の育成のための啓発活動を実施する。
1-2 住民を代表する真のステークホルダーがSMCメンバーとなるためのファシリテーションを行う。
1-3 学校とSMCを対象としたコミュニティ動員、計画、モニタリング、評価、報告のための既存の研修を改善する。
1-4 SIPの作成と実施を参加型プロセスで行うための学校、SMC、地域住民へのファシリテーションを行う。
1-5 学校とSMCが不就学児童の就学と中退の改善に対して対策を採るためのファシリテーションを行う。

2-1 DEOがSIPを分析し郡内の問題と優先事項を明確にすることを支援する。
2-2 DEOが不利な条件におかれた学校を技術・財政面において支援する施策を撮るためのファシリテーションをする。
2-3 VDCが村落計画に村全体の教育課題に関する事項を組み込むことを支援する。
2-4 活用しうるリソースを動員するための教育関係者(DDC、郡教育委員会(DEC)、VDC、DEOと他のステークホルダー)のネットワークを強化する。

3-1 対象地域の学校間の技術、財政能力両面についての格差を分析する。
3-2 学校間の格差を是正する可能性のある施策を調査する。
3-3 郡間の格差を是正する可能性のある施策を調査する。
3-4 MOES・DEOに最低限の教育の質の確保を達成するための政策提言を行い、他の関係各機関と共有する。
3-5 対象郡における教訓を他の郡と分かち合う。


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括/教育行政、地方教育行政、学校運営等
・本邦研修:年間5名程度
・供与機材:車両等
・現地業務費:研修、セミナー/ワークショップ開催経費等


相手国側投入


・カウンターパート人件費
・DOE、DEO内事務所スペース
・その他


外部条件


・対象地域の治安状況が悪化しない。
・SIPと学校ベースの運営に関する現政府の政策が大幅に変更されない。
・DDC、VDCレベルの政治的変化がプロジェクトの正当性に影響しない。
・対象地域住民がプロジェクトの活動を理解し積極的に協力する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省(MOE、旧教育・スポーツ省MOES)、教育局(DOE)、ダディン郡・ラスワ郡教育事務所(DEO)


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


【JICA】
・子どものためのコミュニティ主体型ノンフォーマル教育(技プロ)
・小学校建設計画(無償)
・リソースセンター強化計画、Quality School Project、小学校教師派遣(JOCV)
・幼児教育支援(SV)
・公立小学校教育向上事業(草の根パートナー)


(2)他ドナー等の援助活動


・EFAプログラムへの資金拠出(DFID、WB、ノルウェー、フィンランド、デンマークなど)
・コミュニティ学校サポート事業(WB)
・地域主体と女性と子どものためのプログラム(UNICEF)
・教員教育事業(ADB)

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet
00138







Project Headquarters in charge

As of


Sep.12,2017







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701297


Title


The Support for Improvement of Primary School Management






Country


NEPAL






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Education-Education Administration


Field 3


Poverty Reduction-Poverty Reduction






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


EFA: Education for All Program


Program Number


0600000000004


Cooperation Priority Area




Development Issue


Education and health services improvement






Project Site


Dhading District, Raswa District





Oct.17,2007
Term of Cooperation2008/02 ~2011/02


Implementing Organization


Ministry of Education and Sports (MOES)


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To




Apr.14,2007

 ~

May.04,2008




Jul.22,2007

 ~

Aug.04,2007




Jul.05,2009

 ~

Jul.23,2009
























































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


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フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2010/02/23
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2011/10/14
終了時評価(平成22年度) (外部公開)2011/08/11
PDM(外部公開)2007/07/30
R/D(外部公開)2010/02/23
報告書(プロジェクト事業完了報告書)(外部公開)2011/07/13
報告書(実施協議報告書(付・第1次~第2次事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/11
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/08/11
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/11
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2011/10/14
R/D(外部公開)2013/03/11
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/16

 

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案件概要表


02/26/2008
02/25/2011