更新日2013/06/13
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0604969

プロジェクトID(旧)


5455018E0
 


500


アフリカ地域




対象国名


ウガンダ


41080












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20050803日20080802日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


中等理数科教育強化プログラム


プログラムID


5450000000014


援助重点分野


その他


開発課題


その他






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科強化プロジェクト




(英)Secondary Science and Mathematics Teacher's Project

 





対象国名


ウガンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2005/08/03
 


プロジェクトサイト


ウガンダ東部
 
協力期間20050803日200808月 02日
   


相手国機関名


(和)

教育・スポーツ省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education and Sports









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ウガンダにおいては、1997年より始まった初等教育無償化(UPE)政策により、小学校での総就学率が約90%、就学児童数がUPE政策以前の290万人から700万人を超える数に達しており、今後、中学校入学者が急増することが予測され、中等学校の質的・量的な整備が大きな課題となっている。 しかしながら、これまで初等教育に重点を置いてきたために、ウガンダ政府予算、ドナーからの支援とともに予算配分が硬直化している側面があり、中等学校への支援は教育予算全体の約1割程度にとどまっているのが現状である。
 中等学校における最大の課題となっているのは、理数科の能力レベルが非常に劣っていることである。例えば、中等学校卒業試験において、理数科以外の不合格率は毎年1割から最大2割程度なのに対して、理数科の不合格率は4割から6割近くに達している。これは教師の教科知識や教授能力が低いことが最大の原因であると認識されており、中等教育全体のレベルアップのための中等学校における理数科教師の質的向上が喫緊の課題となっている。教師の量という観点から見ても、これまでのUPE政策の下では初等教育以外の分野での新任教師の雇用を制限してきた(2002年までは一切禁止されていた)ため、中等理数科教師の人材(特に女性)が極端に不足しており、今後拡大する需要に応えることは極めて困難な状況である。
 ウガンダ政府は、「初等後教育政策(PPET)」を迅速に実施し、今後急増する中等学校の量的・質的ニーズに対応するためには、中等学校の新設・増設というハード面のみならず、ソフト面である教員、中でも中等理数科教員の質的・量的拡充を図っていくことが極めて重要と認識しており、現在進行中のPEAP(Poverty Eradication Action Plan、ウガンダにおけるPRSP)改訂作業の中でも、初等後教育サブ・セクターのドラフトにおいて理数科教師の能力向上、中等学校での女子比率を50%にすること等を明示している。しかしながら、前述の通り、これまでの初等教育重視政策の影響もあり、かかる対策を進めていくための資金的・人的資源の割り当てが必ずしも十分になされておらず、中等理数科教育分野での協力に関心・知見を有する我が国に本件要請を提出するに至った。


上位目標


パイロット県における中等学校の生徒の理数科の学力が向上する。


プロジェクト目標


パイロット県における中等理数科教員の資質が向上する。


成果


1. パイロット県における中等理数科教員及び教員養成校教官が所定の現職教員研修過程を修了する。
2. パイロット県にて理数科教育に対する学校や保護者等からの支援が得られるようになる。
3. 現職教員研修が制度化される。


活動


1.パイロット県における中等理数科教員及び教員養成校教官が所定の現職教員研修過程を修了する。
1-1 中央研修指導教官を採用する。 1-2 中央研修指導教官のための本邦もしくは第三国研修を実施する。 1-3 理数科教育・教師教育に関するベースライン調査を実施する、 1-4 研修教材・マニュアル等を開発する。 1-5 研修指導者をパイロット県の現職教員より選定する。 1-6 首都における県研修指導者のための研修を実施する。

2.パイロット県にて理数科教育に対する学校や保護者等からの支援が得られるようになる。
2-1 中等学校校長、学校運営理事会長、PTA会長対象の学校運営に関する研修を実施する。 2-2 パイロット県の地方教育行政担当者への理数科教育に関する啓蒙ワークショップを実施する。 2-3 プロジェクト活動の広報するためのニュースレターを発行する。

3.現職教員研修が制度化される。
3-1 中央研修センターを首都カンパラ市に、県研修センターをパイロット県に7箇所設置する。 3-2 中央・県研修センターに研修実施に必要な機材供与する。 3-3 中等学校教員の雇用機関(Education Service Commission)と連携し、現職教員研修を教員の昇進条件に組み入れる。


投入




日本側投入


長期専門家: 1名(研修運営・管理)  
短期専門家: 必要に応じて派遣(SMASSE-WECSA等との連携)  
機材供与: コンピューター、印刷機、車両等  
ローカルコスト: 研修・セミナー経費、管理費


相手国側投入


中央研修指導教官の給与及び手当  研修参加者への宿泊・交通費  県研修指導者への手当  
施設:中央研修センター、県研修センターのための施設  光熱水費


外部条件


ウガンダ政府の理数科振興政策が大きく変更されない(プロジェクト実施の前提条件)。 上述の成果達成のためには、中央研修指導教官の大半が定着すること。 ・プロジェクト目標達成するためには、研修を受けた中等理数科教員の多くがパイロット県にて継続して勤務すること。 ・上位目標を達成するためには、大規模災害等によりパイロット県の社会経済的環境が急激に低下しないこと。
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育スポーツ省(中等教育局、UNEB(Uganda National Examinations Board)、NCDC(National Curriculum Development Center)など


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


ケニアSMASSEプロジェクト(ケニアからウガンダへのケニア日本人専門家、ケニア人C/Pを通じた技術支援、ケニアでの第三国研修への参加、等)


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成16年度) (外部公開)2010/03/11
中間レビュー(平成18年度) (外部公開)2011/09/20
終了時評価結果要約表(平成19年度) (外部公開)2010/03/09
プロジェクト・ドキュメント/PO(英)(外部公開)2010/03/16
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/03/16
PDM(和)(外部公開)2010/03/16
報告書(運営指導(中間評価)調査団報告書)(外部公開)2011/09/20
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/09/20

 

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08/02/2008