更新日2012/06/08
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0609401

プロジェクトID(旧)


 


500


アフリカ地域




対象国名


ルワンダ


41070












対象国(その他)







 





案件名(和)


中等理数科教育強化プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080201日20110831日
 









分野課題1


教育-前期中等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


科学技術教育・訓練プログラム


プログラムID


6360000000011


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)中等理数科教育強化プロジェクト




(英)Strengthening Mathematics and Science in Secondary Education (SMASSE Rwanda) Project

 





対象国名


ルワンダ


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/01/31
 


プロジェクトサイト


ルワンダ
 
協力期間20080201日201108月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ルワンダ(以下ル国)は科学技術人材育成による社会・経済開発を目指しており、教育セクターは政府最重点セクターの一つと位置付けている。同セクターでは、2003年にセクターワイドアプローチを基本とした「教育セクター戦略計画(ESSP)」が策定され、ル国教育省と各国ドナーは援助協調のもと、ミレニアム開発目標・目標2「普遍的な初等教育の達成」に沿って初等教育サブセクターへ重点的な支援を進めた結果、初等教育純就学率は94%(2005年)を示すなど一定の成果が発現している。また、「科学技術発展に資する教育の推進」では、理数科教育は科学技術発展の基礎をつくるものとして、全教育レベルでの理数科強化が提唱されており、同政策の実施ガイドラインとなる「教育における科学技術の戦略枠組み」では目標として「教員の質向上」、具体的な活動として「現職教員研修の制度化と実施」が明記されている。
 教師教育の現状について、中等教員養成はキガリ教育学院(KIE)が担っているが、そのカリキュラムは教科内容の習得が主であり、教室レベルでの授業法には殆ど触れていない。また、現職教員研修は初等・中等レベルともに制度化に至っていない。中等教員の約半数は無資格教員であり、2005年3月にル国教育省がケニア中等理数科教育強化計画(SMASSE)の支援を受けて実施したベースライン調査では、殆どの中等理数科教員は教室レベルの指導法に不安を抱えており、中等教員に対する現職教員研修ニーズの高さが確認された。
 一方、我が国は、ケニアSMASSEをはじめ、アフリカにおける理数科現職教員研修の実施や制度構築に対する協力経験を積み重ねてきた。協力成果の一つとして理数科教育強化を目的とするアフリカ域内ネットワーク(SMASE-WECSA )が構築され、ケニアSMASSEが、ケニアと同様に理数科教育に課題を抱える他アフリカ諸国に対して技術支援を行うに至っている。
 以上のような背景のもと、ル国政府から我が国に対し、中等理数科現職教員研修にかかる技術協力要請がなされた。プロジェクトの具体的な内容を検討するために2007年2月と8月に実施された事前評価調査におけるル国政府との合意事項に基づいて2008年1月にR/Dが署名され、2008年2月から全国を対象地域としてプロジェクトが開始された。


上位目標


中等理数科において学習の質が向上する。


プロジェクト目標


現職教員研修によって中等理数科教員の教授能力が向上する。


成果


1.現職教員研修を実施するための組織体制が構築される。
2.研修センターが設立される。
3.地方研修講師を対象とした中央研修及び一般教員を対象とした地方研修が実施及び評価される。
4.現職教員研修の支援体制が強化される。


活動


1-1.中央研修講師、地方研修講師のTORを定める。
1-2.中央研修講師を選定・指名する。
1-3.地方研修講師を選定・指名する。
1-4 中央レベルのINSET運営管理を強化する。
1-5 県実施委員会(District Committee)を組織する。
1-6 地方研修講師メンバーを強化する

2-1.中央研修センターに必要な資機材、教材を整備する。
2-2.地方研修センターに必要な資機材、教材を整備する。

3-1.中央研修講師を対象に教材(モニタリング・評価ツールを含む)開発のための研修を実施する。
3-2.教授法及び学習の質に関するベースライン調査を実施する。
3-3.研修マニュアルと教材を開発する。
3-4.中央研修講師及び地方研修講師を対象とした研修を実施する。
3-5.88名の地方研修講師を対象に中央研修を実施する。
3-6.中央研修の評価を実施する。
3-7.地方研修を実施する。
3-8.地方研修の評価を実施する。
3-9.教授法及び学習の質に関するインパクト調査を実施する。

4-1.州及びDistrictレベルの教育行政官を対象とした啓発ワークショップを実施する。
4-2.州及びDistrictレベルの教育行政官を対象とした現職教員研修運営ワークショップを実施する。
4-3.ニュースレターを発行し、プロジェクト活動を広報する。


投入




日本側投入


長期専門家:1名(現職教員研修マネジメント/業務調整)
短期専門家:必要に応じて派遣(主に第三国専門家を想定)
機材供与:研修センターに必要な資機材の整備
研修:本邦研修または第三国研修


相手国側投入


中央及び地方レベルのカウンターパート
プロジェクト事務所及び必要な資機材
中央研修センター及び11の地方研修センター
研修実施経費


外部条件


<プロジェクト目標を達成するための外部要因>
・プロジェクト予算が適切に支出される。
・他の研修や他のプロジェクトの活動から干渉されない。
・中央研修講師及び地方研修講師が教職から離職しない。
・SMASE-WECSAがプロジェクトを継続的に支援する。
※SMASE-WECSA:理数科教育強化を目的とするアフリカ域内ネットワーク。ケニア中等理数科教育強化計画(ケニアSMASSE)を事務局とする。
 


実施体制




(1)現地実施体制


【中央レベル】
・中央運営委員会:
(ル国教育省次官、教員サービス委員会タスクフォース長、視学官長、カリキュラム開発局長、キガリ教育大学科学部長、JICA専門家)
【地方レベル】
・現職教員研修実施委員会(各現職教員研修センター毎に設置):
(現職教員研修センター所在の地区行政官、現職教員研修センターがカバーする地区の地区行政官、現職教員研修センター調整ユニット)
・現職教員研修センター調整ユニット:
(現職教員研修センター校の学校長、現職教員研修センター校の副校長、現職教員研修講師)


(2)国内支援体制


国内支援委員会等はなし。
(必要に応じてケニア中等理数科教育強化プロジェクトから技術支援を受ける。)

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


「科学技術教育・訓練プログラム」の中で、「トゥンバ高等技術専門学校強化支援プロジェクト(技プロ)」、「障害を持つ元戦闘員と障害者の社会復帰のための技能訓練及び就労支援プロジェクト(技プロ)」、「TVET分野産業連携専門家派遣(個別専門家)」実施中。また、JOCV(理数科教師)がSMASSE地方センターに配置されている。


(2)他ドナー等の援助活動


[財政支援]
DFID、オランダ、ベルギー、AfDB、CIDAが教育セクター財政支援。また、2007年、2010年にEFA-FTIの触媒基金が承認されている。
[プロジェクト型支援]
- VVOB
初等教育で学校運営のプロジェクトを展開中。
- British Council
初中等の対象に英語の現職職員研修(INSET)プロジェクトを実施中。
- USAID
初等を対象に、英語、キニヤルワンダ語、算数の学力調査を実施中。
- UNICEF
CERN(欧州原子核研究機構)と連携し、物理の教師、生徒の研修を実施。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D(外部公開)2008/01/31
PDM(外部公開)2011/07/22
報告書(中間レビュー報告書)(外部公開)2011/08/09
報告書(実施協議報告書(付第一次・第二次事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/09
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/12/27
プロジェクトホームページ(日本語) 2011/02/08

 

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案件概要表


02/01/2008
08/31/2011