更新日2014/08/15
ミャンマー事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00384_ミャンマー事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0701893

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ミャンマー


11110












対象国(その他)







 





案件名(和)


児童中心型教育強化プロジェクトフェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20080919日20120318日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


ジェンダーと開発-ジェンダーと開発


分野課題3


平和構築-(旧)公共・インフラ社会サービス支援


分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0309999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表

詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)児童中心型教育強化プロジェクトフェーズ2




(英)Project for Strengthening of Child Centered Approach Phase 2

 





対象国名


ミャンマー


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2008/09/19
 


プロジェクトサイト


ミャンマー全土(パイロットタウンシップ27箇所)
 
協力期間20080919日201203月 18日
   


相手国機関名


(和)

教育省教育訓練計画局


相手国機関名


(英)

Department of Education Planning and Training (DEPT), Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


JICAは1997年から、ミ国の基礎教育の質の向上への支援を継続的に実施している。1997年から1999年にかけて個別専門家「基礎教育カリキュラム改善」を教育省に派遣し、①理科の復活、②地理及び歴史の社会科への統合、③総合学習の新規導入に関する提言を行った。教育省はこれらの提言を受け、2000年に初等教育カリキュラムを改訂している。また、教育省が目指すCCA導入のために、2001年から2004年まで開発調査「基礎教育改善計画調査(MBESS: Myanmar Basic Education Sector Study)」を実施し、(1)CCAを導入・普及するための教員用指導書の開発(理科、社会科、総合学習)、(2)教員養成大学(EC: Education College)の強化方策の提案、(3)小学校整備計画の策定、等の活動を行った。さらに、2004年から2007年にはCCAを実際に学校現場に普及するためのパイロットプロジェクトとして、技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化プロジェクト(SCCA: the Project for Strengthening Child-Centered Approach)」を実施し、(1) カスケード方式による現職教員研修の導入、(2)学校やクラスターで教員が自主的に学び合う自主研修制度の導入、(3)ECの学生にCCAの概念を導入するための研修モジュールの開発、(4)CCAの観点に立った評価方法の開発、等の活動を行った。総じて、SCCAでは、試行的にCCAの現職教員研修を導入する上で一定の成果を達成したと言える。しかし、比較的に短期間においてミ国独自の力によるCCAの全国普及を実現するためには、上記のモデルを更に発展・改善し、CCA普及のスピードの向上並びに低い研修コストでの効果・効率的なCCA現職教員研修の実施が求められている。また、カウンターパート機関である教育計画訓練局(DEPT: Department of Education Planning and Training)は、新たな教科の教員用指導書の作成を強く要望しており、特に算数の教師用指導書作成のニーズが高い。
以上のような背景から、ミ国政府は2007年8月に上記技術協力プロジェクトの後継案件である本案件の実施を要請した。


上位目標


2015年までにミャンマーの小学校教員にCCAが普及する


プロジェクト目標


教育省がCCAを全国規模で普及していくための仕組みが確立する。


成果


成果1:CCA全国普及のための教員養成体制が強化される。
成果2:CCA全国普及のための現職教員研修体制が確立する。
成果3:自主研修活動(クラスターミーティング、学校ミーティング)を通して授業改善を継続していくための仕組みが確立する。
成果4:算数の教員用指導書および普及研修用教材が開発される。


活動


1-1. フェーズ1で改訂されたCCA概念を導入したEC教科書をECで導入するための活動をEC教官に対して実施する。1-2. 基礎教育リソース開発センター(BERDC: Basic Education Resource Development Center)が、ECにおける改訂モジュールの導入・インパクトをモニタリングする。1-3. プロジェクトが、EC教官が学生中心の授業を行うための能力を強化する研修を行う。1-4. 1-2のモニタリング結果を受けて、教員養成課程においてCCAがより学生に定着するための活動の実施を検討・実施する。1-5.フェーズ2で開発されたCCA研修コンテンツをEC教科書に導入する。
2-1. 授業実践を評価する授業実践評価ツールを開発する。2-2. フェーズ1対象タウンシップ(24タウンシップ)に対し、フォローアップ研修(授業実践能力向上、授業評価方法導入)を実施する。2-3. フェーズ1で開発されたCCA導入研修とフォローアップ研修を組み合わせた、新規タウンシップでの研修パッケージを開発する。2-4. BERDCがEC教官に対してCCAマスタートレーナー研修を行う。2-5. フェーズ2対象タウンシップ(40タウンシップ)において、EC教官(マスタートレーナー)が、クラスタートレーナーに対しタウンシップ研修を実施する。2-6. フェーズ2対象タウンシップにおいて、クラスタートレーナーが小学校教師研修を行う。2-7. タウンシップ教育事務所所長(TEO: Township Education Officer)及び補佐官(ATEO: Assistant Township Education Officer)が、小学校教員に対する研修を運営管理し、活動実践をモニタリングする。2-8. CCAを普及するための継続的な現職教員研修制度を提言する。
3-1. BERDCとSEO/DEOが協力し、学校管理者研修を実施する。3-2. 自主研修活動が適切に実施されるための、モニタリングの仕組みを開発する。3-3. BERDCが、自主研修活動で活用できる教材を定期的に開発・配布する。3-4.CCAモデル校の形成支援を実施する。
4-1. CCAの観点に立った算数指導法を開発する。4-2. 近隣の小学校における模擬授業を元に、授業案を作成する。4-3. 算数指導書の印刷を行う。4-4. 算数指導書を普及するための研修教材を開発する。4-5. BERDCがEC教官に対して、算数指導書およびCCAに基づく算数指導法にかかるマスタートレーナー研修を行う。4-6. フェーズ1及び2対象タウンシップの教師が、クラスターミーティングで活用できる、算数指導書およびCCAに基づく算数指導法に関する教材を開発、配布する。


投入




日本側投入


[専門家]
総括/CCA普及計画 /CCA研修 /EC能力強化 /算数指導書開発 /モニタリング
(必要に応じ派遣期間2週間以内の短期専門家を派遣)
[活動費]
フェーズ1及び2対象小学校への教員用指導書の印刷・配布費用/BERDCカウンターパートの地方出張時の宿泊、交通費/中央・地方研修に必要な印刷物経費、昼食代補助(管理者研修含む)/小学校教師研修に必要な経費/全国普及対象小学校へのイラストレーションセット印刷費用
[機材購入費等]
・BERDC、ECへの専門書籍
・対象タウンシップ教育事務所へのバイク、輪転機
・各ECへのPC
・その他活動に必要な機材(ビデオカメラ等)


相手国側投入


[カウンターパート]
プロジェクトマネージャー:1名(常勤)/アシスタントマネージャー:1名(常勤)/EC能力強化/CCA研修システム開発:14名(常勤7名、非常勤7名)/算数指導書開発:5名(常勤3名、非常勤2名)/ECフォーカル・パーソン:20名(各ECから1名選抜;非常勤)/学校管理者研修:2名(DBE1・3から各1名;非常勤)
[執務スペース] ・BERDC内執務スペースの提供
[経常経費] ・プロジェクト実施に必要な経費の負担(光熱費、電話代など)
[活動費]改訂されたECモジュール及び学習用教材の印刷・配布費用/中央レベルでの研修に参加するEC教官の日当・交通費/中央・地方レベルでの研修への参加者に対する旅費、宿泊経費、政府規程による日当/クラスターミーティング、小学校へのモニタリングにかかるTEO/ATEOの旅費、宿泊経費、政府規定による日当/管理者研修への出席者に対する旅費、宿泊経費、政府規定による日当


外部条件


[前提条件]
①カウンターパートが予定通り配置される。
[プロジェクト目標達成のための外部条件]
①ミャンマー政府のCCA普及計画に変更が生じない。
②ECにおいて十分な数の教官がプロジェクトに従事する。
[上位目標達成のための外部条件]
①2014年までにCCAを全国に普及するというDEPTの計画に変更が生じない。
②CCA普及のための予算が確保される。
③BERDCの機能(研修実施、教材開発、現場への技術支援)が教育省内で継続される
 


実施体制




(1)現地実施体制


教育省
①教育計画訓練局(DEPT: Department of Planning and Training)
・基礎教育リソース開発センター(BERDC Basic Education Resource Development Center)
・教員養成大学(EC: Education College)
②基礎教育第1-3局(DBE: Department of Basic Education 1-3)
・州・管区教育事務所(SEO: State Education Office、DEO: Division Education Office)
・タウンシップ教育事務所(TEO: Township Education Office)


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


1997~1999年  長期専門家「基礎教育カリキュラム改善」
2000年~2002年 短期専門家「中等理科教育」
2004年     短期専門家「教育行政アドバイザー」
2000~2004年  開発調査「基礎教育改善計画調査(MBESS)」
2004~2007年  技術協力プロジェクト「児童中心型教育強化(SCCA)プロジェクト」
2007年     短期専門家「児童中心型教育(算数)」


(2)他ドナー等の援助活動


[UNICEF]
(1)Child Friend School Project (2001~2009)
・学校環境を児童の視点から改善し、非就学児童を減少させ、就学率を向上させることを目的としている。その活動内容は、学校の資機材、教材・教具の供与、衛生に関する活動、情報収集システムの導入を含んだ学校運営能力の向上、指導方法の改善、両親への啓発活動の実施等、包括的である。なお、CCAもこのプロジェクトの中の活動の一部に組み込まれているが、関係者への啓蒙的な要素が強く、各教科の指導方法には立ち入っていない。
・2009年までに94タウンシップで実施予定
(2)Early Child Care and Education
(3)Quality Basic Education
(4)Life Skill HIV/AIDS

 

Project Outline / Aperçu du Projet
詳細を隠す:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet







Project Under Country Office's Control

As of


Aug.15,2014







Overseas Office




Headquarters
Domestic Office








Project Number


0701893


Title


Project for Strengthening of Child Centered Approach Phase 2






Country


MYANMAR






Project Type


Technical Cooperation Projects






Field 1


Education-Primary Education


Field 2


Gender and Development-Gender and Development


Field 3


Peace-building-(Prev.)Infrastructure and Social Services






Sector


Human Resources-Human Resources-Primary Education






Program Title


-


Program Number


0309999999999


Cooperation Priority Area


-


Development Issue


-






Project Site







Sep.19,2008
Term of Cooperation2008/09 ~2012/03


Implementing Organization


Department of Education Planning and Training (DEPT), Ministry of Education


Background




Overall Goal




Project Purpose




Output




Project Activities




Input Summary byJapanese Side








Consultant Name








Dispatch of Study Team(s)

Team

From


To










































































Related Project




(1)Japanese side




(2)Collaboration with Other Donors








Remarks







 


詳細を隠す:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト




フラグ




コメント



 







各文書へのリンク

事業事前評価表(平成20年度) (外部公開)2010/02/23
中間レビュー(平成22年度) (外部公開)2013/07/31
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/08/15
R/D(外部公開)2010/02/23
PDM(外部公開)2011/02/03
報告書(実施協議報告書(付・事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/03
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/09/10
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/09/25
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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Copyright© Japan International Cooperation Agency

案件概要表


09/19/2008
03/18/2012