更新日2015/11/27
エジプト事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00430_エジプト事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0604379

プロジェクトID(旧)


4635078E0
 


400


中東地域




対象国名


エジプト


51180












対象国(その他)







 





案件名(和)


労働需要調査と短期訓練コースの開発プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20041005日20060905日
 









分野課題1


教育-職業訓練・産業技術教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-職業訓練

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


4639999999999


援助重点分野


プログラム構成外


開発課題


プログラム構成外






実施状況


終了


備考


開始以前と協力後のC/Pの能力や、既存の訓練コースと短期訓練コースの応募者数、就職数、卒業生の評価について比較を行う。なお、2006年2月の当初プロジェクト終了時には、ローカルコンサルタントの調査の遅れに伴いパイロットコース実施中であったため、同年9月までプロジェクト期間を延長した。

 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)労働需要調査と短期訓練コースの開発プロジェクト




(英)Job Opportunity Study and Development of Pilot Training Courses

 





対象国名


エジプト


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/10/05
 


プロジェクトサイト


カイロ
 
協力期間20041005日200609月 05日
   


相手国機関名


(和)

通商産業省 生産性職業訓練局


相手国機関名


(英)

Productivity and Vocational Training Depertment (PVTD), Ministry of Trade and Industry









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


エジプト国(以下、「エ」国)は工業界の近代化・競争力強化を急いでおり、その実現に向けた方策のひとつとして、産業技術者の能力向上に取り組んでいる。2002年には技術職業教育訓練(TVET:Technical and Vocational Education and Training)政策を発表し、産業界のニーズに見合った有能な技術者を供給できる人材育成制度を整備していく方針を定めている。しかしこれまでの政府の人材育成機関は企業側との接触を持たず、企業の求人動向や企業側が必要としている技術レベルなど今後の制度改革を進める基礎情報が不足している。
本件プロジェクトは、エジプト産業界の今後の労働需要と必要とされる技術内容・水準に関する量的・質的な調査を通じて、今後エ国の産業発展に必要な業種、職種、技術レベルを抽出する。さらに、パイロット事業としてそれら労働需要に対応した短期訓練コースを開発、実施、評価することによって有効な方法論として確立させ、今後の人材育成制度改革に反映させていくことを目標とする。


上位目標


PVTDが既存コースの改善、新規コースの設置により、企業ニーズに対応する訓練コースを実施する。


プロジェクト目標


PVTDが産業界の人材ニーズに対応した訓練コースの計画、立案、実施を行う能力を習得する。


成果


1)産業界の人材ニーズが量的・質的に明らかになること
2)産業界の人材ニーズに対応した新卒技能者の輩出(新卒者の再訓練)
3)企業側の人材需要、求める技術レベル、卒業生の評価等、産業界ニーズを訓練コースへ反映させる仕組みが確立すること


活動


1)労働需要調査
 PVTD本局を拠点に、ローカルコンサルタントを傭上してカイロ近郊、衛星工業都市、アレキサンドリア工業地区等工業集積度の高い地域を対象としたサンプル調査を行う。

2)短期訓練コースの開発
 労働需要調査の分析結果に基づき、PVTD参加のVocational Training Center(VTC、全国38校)からパイロット校を選定し、既存コースをベースとした短期訓練コースを開発する。

3)産業界と訓練機関のネットワーク創設
 PVTD本局を中心に、各VTCと企業側の連絡会議を発足させる。VTCから民間企業に接触する機会を増やし、継続的に情報交換できる関係を構築する。


投入




日本側投入


短期専門家6名
ローカルコンサルタント傭上
専門家現地活動費、その他


相手国側投入


カウンターパート人件費、短期訓練コース実施費用、その他


外部条件


1)「エ」国の産業近代化政策が変更されない
2)「エ」国工業界が急速に減衰する等、企業の業績が短期的に悪化しない
3) PVTDが「エ」国技術者育成機関として中心的な役割を担い続ける
 


実施体制




(1)現地実施体制


実施機関のスタッフ数:約1600名(本局および傘下のVTCの職員数)

プロジェクト責任者: 通商産業省生産性職業訓練局長 Eng.Mohamed Tantawy
プロジェクト担当者: 同局 Eng.Samy Nashaat

通商産業省へは、第一次官Dr.Hany Barakatへ推移と結果について報告を行う。


(2)国内支援体制



 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


プロ技「ショブラ・機械整備職業訓練センター」1977年1月から1983年7月
プロ技「建設機械訓練センター」1989年2月から1994年1月
技プロ「生産性向上研修」2004年3月から2005年5月
技プロ(国別研修)「生産性向上」2006年2月から2008年3月(3年度にわたり実施予定)


(2)他ドナー等の援助活動


世銀「Skills Development Project」 5.5百万ドル
EU「Technical and Vocational Training Reform」33百万ユーロ
USAID「Skills for Competitiveness Development」 2000年から2009年(2003年までで127百万ドル)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2004/09/01
PDM(外部公開)2004/09/01
R/D(外部公開)2004/09/01

 

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その他関連文書
FM0203XX05
その他(その他一般)
案件概要表


10/05/2004
09/05/2006