更新日2014/12/18
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0608978

プロジェクトID(旧)


 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20071221日20111220日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育改善プログラム


プログラムID


0240000000004


援助重点分野


教育環境の整備と人材育成


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)南部3県におけるコミュニティ・イニシアティブによる初等教育改善プロジェクト




(英)Supporting Community Initiatives for Primary Education Development in the Southern Provinces

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2007/12/10
 


プロジェクトサイト


サラワン県、セコン県、アッタプー県
 
協力期間20071221日201112月 20日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


カンボジア、ベトナム、ラオスの3カ国の国境地域はそれぞれの国の中での少数民族が多数生活し、そして貧困度が高い「CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)開発の三角地帯」として位置づけられている。ラオス国内において上記地域に該当する南部地域は、上記のような理由により、最も開発が遅れた地域のうちのひとつとして数えられる。
 日本政府は2004年11月のASEANサミットと同時に開催された日本+CLV(カンボジア、ラオス、ベトナム)首脳会議において、「開発の三角地帯に関するマスタープラン」の実現に向けて支援することを発表した。その後数回にわたる外務省及びJICAによる調査の結果、ラオスでは教育を主要コンポーネントとした地域開発プログラムを形成し、支援を実施していく方針が打ち出されている。本案件は上記のような経緯で形成され、2005年度に先方政府から要請書が提出され、2006年度に採択されている。
 先方政府から要請のあったサラワン県・セコン県・アッタプー県の3県の初等教育純就学率は2006年でセコン県74.23%、アッタプー県67.79%、サラワン県81.9%とラオス全国平均84.2%(2005)よりも低く、他の地域に比べて就学状況の改善が遅れており、校舎、教員、教科書、教材の不足が甚だしい。また、当該地域において児童が不就学となる主な理由は、家庭の貧困と子どもの教育の重要性に対する親の理解不足、学校の施設が劣悪であること、学校に行っても知識が身に着かない、生活の役に立たない等が挙げられる。以上の状況から、当該地域の初等教育を改善するためには、ハード面における学習環境の改善と、児童の父母を中心とした地域住民に対する教育の重要性についての啓発活動や学校運営の改善というソフト面での取り組みが必要である。加えて、ラオスの地方の学校予算は、教員の給与以外全てを地域社会からの寄付金を集めて運営している状況であるので、プロジェクト終了後も地域社会が自らの力で持続的に学校環境を改善し続けられるような協力アプローチが求められる。


上位目標


対象郡における初等教育のアクセスと質が向上する。


プロジェクト目標


対象校における初等教育へのアクセスと質が向上する。


成果


1 村教育開発委員会の能力強化を通して、初等教育のアクセスと質を向上させるためのコミュニティの参加が強化される。
2 効果的な学校運営と学級運営のために必要な校長と教員の能力が強化される。
3 対象校の教員によって、学習の質を高めるための身近な素材を使った教材が作成される。
4 コミュニティの参加による学校改善の促進に必要な活動を実施できるよう、カウンターパート(教育省、県教育局、郡教育局)の能力が強化される。


活動


1-1 対象校選定のためのベースライン調査を実施する
1-2 教育省が県・郡教育局向けに学校改善計画立案研修のトレーナー研修を行う。
1-3 県・郡教育局が村教育開発委員会への学校改善計画立案研修を行う。
1-4 学校改善計画に基づいた資機材が調達される。
1-5 学校改善計画に基づいた資機材が提供される。
1-6 県・郡教育局が、資機材を適切かつ持続的に維持管理するための研修を実施する。
1-7 教育省が県・郡教育局向けに学校改善活動評価研修のトレーナー研修を行う。
1-8 県・郡教育局が村教育開発委員会への学校改善活動評価研修を行う。 
1-9 教育省がエンドライン調査を実施する。
2-1 教育省が県・郡教育局向けに学校運営研修のトレーナー研修を行う。
2-2 県・郡教育局が村教育開発委員会への学校運営価研修を行う。
3-1 教育省が県・郡教育局向けに身近な素材を使った教材作成研修のトレーナー研修を行う。
3-2 県・郡教育局が対象校の教員への身近な素材をつかった教材作成研修を行う。
4-1 教育省が学校改善計画立案研修の研修モジュールを作成する。
4-2 教育省が学校運営研修の研修モジュールを作成する。
4-3 教育省が身近な素材をつかった教材作成研修の研修モジュールを作成する。
4-4 教育省が学校改善活動評価研修の研修モジュールを作成する。
4-5 県・郡教育局が対象校へのモニタリングを行う。
4-6 県・郡教育局が村教育開発委員会から提出された学校改善計画を審査する。
4-7 県・郡教育局が県内で経験交流会を開催する。
4-8 教育省が3県合同ワークショップを開催する。
4-9 教育省がプロジェクト実施の経験を踏まえて、研修モジュールを改訂する。


投入




日本側投入


・長期専門家(プロジェクト管理/基礎教育)
・パクセープロジェクトオフィス運営費
・供与機材(OA機器等)
・現地業務費(現地NGO委託費、教材作成費、出張経費等)


相手国側投入


・カウンターパート
・プロジェクト執務スペース(教育省、各県教育局)
・水道、光熱費など(パクセープロジェクトオフィス以外)


外部条件


・ラオス政府/教育省において教育開発への住民参加についての方針が変更しない。
・研修を受けたカウンターパートの大部分が県・郡教育局で働き続ける。
・対象村の生活条件が現在より悪化しない。
・大規模な自然災害が発生しない。
・対象校の子どもの数が激増しない。
・対象村が移転しない。
 


実施体制




(1)現地実施体制


・教育省初等・就学前教育局、計画協力局、教員教育局、ノンフォーマル教育局、財務局
・サラワン県、セコン県、アッタプー県教育局、各郡教育局(サラワン県:サラワン郡、ラオンガーム郡、セコン県:ラマム郡、タテン郡、アッタプー県:サマキーサイ郡、サナムサイ郡)


(2)国内支援体制


想定していない

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト:理数科教員養成プロジェクト(2004年6月~2008年6月)、理数科現職教員研修改善プロジェクト(2010 年2月~2013年10月)
・一般無償:「小学校建設計画」(2003年~2005年)
・コミュニティ開発無償:「南部3県学校環境改善計画」(2009年2月E/N署名)※本プロジェクトと対象校を重ねて実施する。
「チャンパサック県及びサバナケット県学校環境改善計画」(2010年6月E/N署名)
・草の根技協:「ラオス読書推進運動支援プロジェクト」(ラオスの子ども:2002年12月~2005年12月)、「ラオスにおける   読 書推進運動の自主的運営のための拠点構築事業」(ラオスの子ども:2005年12月~2008年12月)、「公共図書館支援を通じ た図書・読書活動普及事業」(シャンティ国際ボランティア会:2005年12月~2008年11月)
・教育省・教育政策アドバイザー、学校保健アドバイザー
・青年海外協力隊(村落開発普及員:サラワン県教育局、セコン県教育局、青少年活動:アッタプー県教育局 他)


(2)他ドナー等の援助活動


・世界銀行:EDP(Education Development Project)Ⅱ
 コミュニティベースの教室建設とグラント、複式学級に関する現職教員研修、教科書、指導書の配布。
 セコン県:ダクチュン 郡、カルム郡、アッタプー県:サンサイ郡、プーウォン郡にて実施
・ADB-AusAid:BEGP-LABEP(Basic Education for Girls Project - Lao Australia Basic Education  
 Project)
 小規模学校建設と複式学級に関する現職教員研修、教材配布。セコン県ラマム郡、タテン郡とアッタプー県サ ナムサイ郡、
 サラワン県タオーイ郡、サモーイ郡、トゥムラン郡、ラオンガーム郡で実施。2007年終了予定
・UNICEF:クラスター支援
 サラワン県ワピー郡ワピー・クラスターを残して撤退予定である。
・WFP;2008年度より、学校給食プログラムを南部3県の小学校対象に実施している。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成19年度) (外部公開)2011/07/08
中間レビュー(平成21年度) (外部公開)2013/07/02
終了時評価(平成23年度) (外部公開)2013/04/04
R/D(英)(外部公開)2010/02/24
PDM(和・英)(外部公開)2010/04/07
報告書(実施協議報告書(付・第一次~第二次事前評価調査報告書))(外部公開)2011/08/03
その他(ニュースレター(No.1~No.9))(外部公開)2012/08/16
報告書(中間レビュー調査報告書)(外部公開)2013/08/20
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/09/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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案件概要表


12/21/2007
12/20/2011