更新日2013/04/04
国内事業部(地球ひろば)
広報室-地球ひろば推進課

プロジェクト基本情報







20011, 20060


























主管区分


本部


本部/国内機関


00707_国内事業部(地球ひろば), 02336_広報室-地球ひろば推進課


在外事務所






 


案件番号



1003657

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


ネパール


14050












対象国(その他)







 





案件名(和)


コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善フォローアップ事業

 





スキーム







名称(和)


草の根技協(パートナー型)


JPP(Partner Type)

 



協力期間20110101日20121231日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


市民参加-市民参加


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0609999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善フォローアップ事業




(英)Promoting Quality Education through Community-Based School Management

 





対象国名


ネパール


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2010/12/28
 


プロジェクトサイト


ダヌシャ郡(9VDCs)及び マホタリ郡(6VDCs)
 
協力期間20110101日201212月 31日
   


相手国機関名


(和)

NGOアスマン


相手国機関名


(英)

NGO Aasaman-Nepal









日本側協力機関名


社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
 


プロジェクト概要




背景


ネパール東タライ地方は経済面・教育面とも開発が遅れた地域であり、教育状況改善への取り組みが急務の課題となっている。先行事業「コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善」を通じ、教育の質に関する様々な指標に改善がみられたが、コミュニティの意識の変化を行動に移し、コミュニティ自らが地方行政に対して働きかけていく能力についてはまだまだ弱いのが実情であり、また、就学率が改善したものの学習環境の整備が追いつかず、学習到達度等は十分に改善されていない。先行事業による成果を持続させ、教育の質を更に向上させるためには、より広範なコミュニティ全体の能力強化と共に、行政に対するアドボカシーを強化する必要がある。


上位目標


事業対象地域のすべての子どもが質の高い教育を受けられるようになる


プロジェクト目標


行政の協力体制の下、コミュニティが主体となり、ダヌシャ、マホタリ郡の事業対象校の子どもが質の高い教育を受けられるようになる


成果


1.子どもが教育を受ける権利に関する政策環境と連携体制が整う
2.事業対象校において公立小学校の運営が改善される。
3.小学校とECDセンターにおいて子どもにやさしい学習環境が整備される
4.学校は平和地帯(School as Zone of Peace)である」という社会規範が形成される


活動


1-1子どもの権利に関するネットワークを形成する
1-2子どもの教育を受ける権利の研修を行う
1-3教育関係者との定期会合を行う
1-4政府の教育サービスのモニタリングを実施し、文書化する
1-5政府の政策のレビューを行い、具体的な行動のためのリサーチを行う
1-6アドボカシーおよび好事例の紹介を行う
2-1学校運営委員会(SMC)、PTA及び学校支援住民組織の結成
2-2学校運営委員会(SMC)、PTA及び学校支援住民組織に学校改善計画(SIP)に関する研修及び事業地視察を実施
2-3学校改善計画(SIP)の実施状況のモニタリング
3-1小学校30校の学習環境の整備(カーペット・クッション・机・椅子・教材の配置、校舎の修復及び増築)
3-2ECDの学習環境の整備(カーペット・クッション・机・椅子・教材の配置、2ECDセンターの修復)
3-3教員・ECDファシリテーター研修
3-4保護者会の実施
3-5学習速度の遅い子どもたちに配慮した補習授業の実施
3-6 学習到達度測定テストの実施
3-7 子どもの権利研修の実施
4-1 SZOP・子どもの保護に関する研修の実施
4-2 子どもエンパワーメント委員会による活動実施


投入




日本側投入


【SCJ】
プロジェクトマネージャー(日本人)1名、現地東部事業総括(ネパール人)1名、現地財務担当(ネパール人)1名、現地プログラム・オフィサー(ネパール人)1名、国内調整員 1名
【パートナーNGOアスマン】
事務局長 1名、文書担当 1名、プログラム・オフィサー 1名、プログラム・アシスタント 1名、研修担当 1名、データ管理担当 1名、ブロック・モビライザー 3名、ソーシャル・モビライザー 14名、財務・総務部長 1名、財務担当 1名、総務アシスタント 1名、広報アシスタント 1名、運転手 1名、庶務 1名
【基盤整備】
ECD教室の増築 10教室、教室・トイレの増築 3校


相手国側投入




外部条件


31ネパール政府の公教育政策に変更がない
 


実施体制




(1)現地実施体制


SCJの事業全体の指導・監督の下、ローカルパートナーNGOアスマンと共同実施する。


(2)国内支援体制


SCJ東京事務所

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


草の根技術協力事業(パートナー型)「コミュニティへの働きかけを通じた公立小学校教育の質の改善」
技術協力プロジェクト「小学校運営改善支援プロジェクト」


(2)他ドナー等の援助活動



 

Project Outline / Aperçu du Projet

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各文書へのリンク


 

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案件概要表


01/01/2011
12/31/2012