更新日2017/12/09
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1102952

プロジェクトID(旧)


 


925


南アジア




対象国名


インド


14030












対象国(その他)







 





案件名(和)


インド工科大学ハイデラバード校 日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


有償技術支援-附帯プロ


T/A Pro. related to ODA Loan

 



協力期間20120102日20200331日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-高等教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


0549999999999


援助重点分野


-a


開発課題


-






実施状況


実施中


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)インド工科大学ハイデラバード校 日印産学研究ネットワーク構築支援プロジェクト




(英)The Project for Future Researchers at IITH to Enhance Network Development with Scholarship of Japan

 





対象国名


インド


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


 


プロジェクトサイト


インド工科大学ハイデラバード校(アンドラ・プラデシュ州)
 
協力期間20120102日202003月 31日
   


相手国機関名


(和)

人的資源開発省


相手国機関名


(英)

Ministry of Human Resource Development, Government of India









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


(1)当該国における教育セクターの開発実績(現状)と課題
近年、インド経済は急速な成長を遂げているが、特に技術革新が求められる製造業において、十分な知識とスキルをもった人材の不足が顕著となっている。2010年時点におけるインド国内の高等教育への粗就学率(GER:Gross Enrollment Ratio)は17.9%と、世界平均の29.1%、インドが分類される低中所得国の23.5%と比べても低い水準にとどまっており、今後のインドの経済成長の阻害要因となることが懸念されている。そのため高等教育機関の拡充が不可欠として、第11次5ヶ年計画(2007年4月~2012年3月)においては、公立大学30校、インド工科大学(以下、IIT)8校、インド経営大学院7校が新設された。また、高等教育機関の量的な拡充とともに、特に新設された教育機関における研究・教育水準の維持・向上が課題となっており、世界水準の最先端分野の研究及び教育の実現と関連施設設備の整備が必要とされている。
(2) 当該国における教育セクターの開発政策と本事業の位置づけ
インド政府は、第12次5ヶ年計画の終了(2017年3月)までにGERを25.2%まで向上されることを目指し、より多くの国民に質の高い高等教育を提供することとしており、理工学系の人材育成を強化・拡大するため、新設IIT8校のうち1校の支援を2007年に我が国に要請した。
2007年8月の日印共同声明では、新設IITへの協力を検討する意向が確認され、2008年10月の「日印戦略的グローバル・パートナーシップの前進に関する共同声明」では、IITハイデラバード校(以下、IITH)を協力対象とすることで合意した。その後、2009年1月の政府ミッションにおいては、我が国産官学が協力し、ODAを含む様々な支援ツールを活用して支援を行うことが確認された。IITH新キャンパスのためにインド政府はハイデラバード郊外に約2km2の用地を確保しており、2014年前半には現キャンパスから新キャンパスに移転する予定である。IITHが作成している新キャンパス整備のマスタープランでは、新キャンパスは将来的に約3万人のキャパシティを有する施設群となる予定であり、インド政府は本事業を高等教育機関施設整備モデルと位置づけ、高い優先度を付している。


上位目標


IITHにおいて工学分野における最先端の教育及び研究の実施が可能となる。


プロジェクト目標


IITHと本邦研修員受入大学及び産業界において研究ネットワークが構築される。


成果


成果1:IITHから本邦の大学で育成された研究者・技術者が輩出される。
成果2:IITHの長期研修員を受け入れる本邦の大学院の研究室とIITHの類似分野の研究室間、ひいては両大学間において、教育・研究面で協力体制が構築される。
成果3:IITHと本邦産業界の間で教育・研究面での協力体制が構築される。


活動


活動1:
1-1 IITHにおける本邦大学による長期研修員招聘セミナーの実施
1-2 志望者と本邦大学指導教員の専門分野のマッチング
1-3 IITHの学士及び修士課程修了生を対象とする本邦の大学院(博士課程(修士課程含む))における長期研修員の受入
1-4 (長期研修員の)本邦産業界でのインターンシップ実施の調整
活動2:
2-1 本邦大学とIITHの類似分野の研究室のマッチング
2-2 本邦大学へのIITHや印研究者の短期派遣
2-3 IITHへの本邦大学研究者等の短期派遣
2-4 本邦大学またはIITHによる特別講義やワークショップ実施の調整
2-5 IITHと本邦大学間の共同研究等の実施の調整
2-6 IITHと本邦大学の間でネットワーク構築の基盤となる複数の学術領域の設定
活動3:
3-1 IITHと長期研修員を受け入れる本邦大学を軸とする、本邦産業界との協力関係構築にかかるマッチング
3-2 本邦産業界へのIITHや関係する印研究者の短期派遣
3-3 IITHへの本邦産業界の関係者の短期派遣
3-4 本邦産業界による、IITHまたは本邦における特別講義やワークショップ実施の調整
3-5 IITHと本邦産業界による共同研究・プロジェクト実施の調整
3-6 IITH学生のインターンシップ実施や就職にかかる日系企業の紹介
3-7 IITHと本邦産業界の間でネットワーク構築の基盤となる複数の学術領域の設定


投入




日本側投入


1)日本側
・長期専門家 (学術交流、産学連携/業務調整等)
・短期専門家
・研修(長期・短期)
・機材


相手国側投入


2)インド国側
・カウンターパート(約6人)


外部条件


(1)事業実施のための前提
・IITH支援に関する日印間の合意事項、およびIITHの方針に大幅な方針転換が生じない。
(2)成果達成のための外部条件
・本邦大学の修士課程及び(または)博士課程で長期研修を希望するIITH卒業生または修了生が十分に存在する。
・長期研修員が、標準の就学年数で修士課程及び(または)博士課程を修了できる。
・長期研修の修了生及び本プロジェクトに関与した研修者・技術者の多くが日印の産学研究機関に留まる。
・本邦大学及び産業界におけるインドへの関心と需要が減退しない。
(3)プロジェクト目標達成のための外部条件
・日印間において産学の交流が制限される学術領域がないこと。
(4)上位目標達成のための外部条件
・IITHと本邦産学が継続的に研究ネットワークを活用すること。
 


実施体制




(1)現地実施体制


主管省庁は人的資源開発省、実施機関はIITH。また、支援学術分野ごとにIITH所定の担当教官を配置。


(2)国内支援体制


外務省が主催するIITH支援コンソーシアム参加機関・大学及びJICA国内支援大学の支援を得る。

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・自然災害の減災と復旧のための情報ネットワーク構築に関する研究(地球規模課題対応科学技術協力)(2010~2015年)
・学際的研究交流を通じたインド工科大学ハイデラバード校キャンパスデザイン支援プロジェクト(円借款附帯プロジェクト)(2011~2014年)新設インド工科大学ハイデラバード校支援アドバイザー(各分野)(有償資金協力専門家)(2009年~2011年)
・インド工科大学ハイデラバード校新キャンパス整備支援事業、及び同フェーズII(円借款)(2013年5月借款契約締結予定)
※上記のキャンパス整備支援事業(円借款)が教育・研究環境の整備を行うのに対し、本プロジェクトは円借款附帯プロジェクトとして本邦産学との研究ネットワーク構築を行い、併せてIITHの教育・研究の向上に寄与するものである。


(2)他ドナー等の援助活動


現時点でIITHへの他ドナーの援助は行われていない。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事前評価(平成23年度) (外部公開)2012/08/30
PDM(外部公開)2011/11/16
プロジェクト・ドキュメント/PO(外部公開)2011/12/16

 

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案件概要表


01/02/2012
03/31/2020