更新日2016/12/15
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



1000422

プロジェクトID(旧)


 


200


北米・中南米地域




対象国名


ニカラグア


31200












対象国(その他)







 





案件名(和)


初等教育算数指導力向上プロジェクト フェーズ2

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20120916日20150915日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2




分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


プログラム構成外


プログラムID


2489999999999


援助重点分野


-


開発課題


-






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)初等教育算数指導力向上プロジェクト フェーズ2




(英)Project for the Improvement on the quality of Mathematics Teaching in Primary Education Phase 2

 





対象国名


ニカラグア


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2012/05/30
 


プロジェクトサイト


 
協力期間20120916日201509月 15日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


ニカラグア共和国(以下、「二」国)では、初等教育純就学率は79%(2000年)から93%(2009年)と改善が見られる。しかし、留年や退学により規定年数(6年間)で修了できる生徒は48%(2007年)という統計もあり、初等教育の拡充が人的資源開発における主要課題となっている。「二」国政府は「国家人間開発計画(Plan Nacional de Desarrollo Humano)」において、教育は貧困削減のために取組むべき重要分野に位置づけており、「教育戦略計画2011-2015(Plan Estrategico de Educacion 2011-2015)」において初等教育の拡充を最重要課題として取り組むとしている。
 一方、2006年に実施された小学3、6年生を対象とした国語と算数の全国学力調査によれば、初歩的な算数の知識しか持たない生徒が3年生では69.7%、6年生では92.7%にのぼり、2002年同学力調査結果の61.8%、87.5%と比べて改善がほとんど見られない。さらに、2008年に公表された第2回ラテンアメリカ・カリブ地域比較調査(SERCE)においても、ニカラグアの3、6年生の算数学力は域内各国の平均以下であり、「二」国政府は算数教育の改善を喫緊の課題としている。
 そのような中、「ニ」国政府は日本政府に対して教員養成における算数指導力の向上のための協力を要請した。これを受けてJICAは教育省への技術支援を開始し、中米カリブ「算数大好き!」広域プロジェクトの枠組みにおいて、2006年4月から2011年3月にかけて「初等教育算数指導力向上プロジェクト(PROMECEM)」を実施した。加えて2011年10月から2012年3月にかけてフォローアップ協力を行った。これらの協力により、1~6年生児童用教科書、同教師用指導書、「算数及び指導法」講座の指導案集等が開発された。
 教育省は教科書と指導書を教育課程に正式に導入すべく、それらの印刷・配布と全国的な教員研修(導入研修)を行い、プロジェクトは指導書、教科書、指導案集の8教員養成校への供与と教員養成校教官に対する導入研修を実施した。その結果、チナンデガ県の“Darwin Vallecillo”教員養成校(パイロット校)生徒の算数指導力及び全国8教員養成校数学教官の指導法関連知識の向上が確認された。
 しかし、PROMECEMによって導入された新指導法と上記成果の全国8教員養成校への普及には、さらなる技術支援が不可欠であることが確認され、「二」国政府より日本政府に対して、教員養成校数学教官と生徒の指導力向上を目的とした「初等教育算数指導力向上プロジェクト フェーズ2」が要請された。


上位目標


全国8教員養成校において、2013年以降に入学した学生により、最終学年に教師用指導書を活用した算数科の実習授業が行われる。


プロジェクト目標


全国8教員養成校の「算数とその指導法1、2、3」講座が改善される。


成果


1. 「算数とその指導法 1、2、3」の指導案集(以下、「算数指導法」指導案集)が現行の教員養成課程カリキュラムに即して改訂される。
2. 8教員養成校の数学教官により授業研究が実践される。
3. 8教員養成校の数学教官の算数指導力が向上する。
4. プロジェクト活動を通じて算数教育の重要性が認識される。


活動


1.1. (コアグループが)ベースライン調査を実施する。
1.2.(コアグループが)フェーズ1で作成した「算数指導法」指導案集を改訂する。
1.3.(コアグループ及び8教員養成校数学教官が)「算数指導法」指導案集改訂版を8教員養成校で試用する。
1.4.(コアグループが)1.2試用を踏まえ、完成版を作成する。
2.1.(コアグループが)教員養成校数学教官向けに「授業研究」ガイド(案)を作成する。
2.2.(コアグループが)全国8教員養成校算数教師に対し、授業研究にかかる全国研修を行う。
2.3.(8教員養成校数学教官が)各教員養成校において研究授業を実施する。
2.4.(コアグループが)授業研究の実施状況をモニタリング・評価する。
2.5.(コアグループが)「授業研究」ガイド完成版を作成する。
3.1.(コアグループが)8教員養成校数学教官に対し、「算数指導法」指導案集の使用法にかかる全国研修を行う。
3.2.(コアグループが)8教員養成校を巡回し、「算数指導法」指導案集の使用法にかかる指導を行う。
3.3.(コアグループが)8教員養成校の「算数指導法」講座のモニタリング・評価を行う。
4.1.(コアグループが)定期的にニュースレターを発行する。
4.2.(コアグループが)定期的にプロジェクトのホームページを更新する。
4.3. (コアグループが)必要に応じてプロジェクトに関する広報活動を行う。


投入




日本側投入


1. 長期専門家1名
2. 短期専門家(必要に応じて)
3. 業務アシスタント
4. ベースライン調査経費
5. 「算数指導法」指導案集と「授業研究」ガイドの試用版の印刷・配布経費
6. 各種イベント(教員研修、全国セミナー等)期間中のコアグループと参加教員の交通費、宿泊費、食費
7. 教材作成費
8. 車両(4WD)
9. 事務機器
10. 通信費と通信機器の維持費(専門家・業務アシスタント使用分)
11. その他のプロジェクトに必要な支出


相手国側投入


1. カウンターパートの任命:
1) コアグループ:教育省からカウンターパート最低4名
 (必要に応じて第2コアグループとしてカウンターパートを加えることは可能)
2. 「算数指導法」指導案集と「授業研究」ガイドの完成版の印刷・配布経費
3. 各種イベント(教員研修、全国セミナー等)期間中の参加教員の日当
4. 専門家、アシスタント、カウンターパートの執務スペース
5. 教育省ホームページ内のプロジェクト向け広報スペース
6. 運転手
7. その他のプロジェクトに必要な支出


外部条件


 


実施体制




(1)現地実施体制


・教育省(初等教育局、教師教育局)
・8教員養成校(マナグア、ヒノテペ、チナンデガ、フイガルパ、マタガルパ、エステリ、プエルトカベサス、ブルーフィールズ)


(2)国内支援体制


特になし

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・小学校教諭隊員の派遣
・無償資金協力「初等学校建設計画」(1996-1997)
・無償資金協力「第2次初等学校建設計画」(1999-2002)
・無償資金協力「マナグア県基礎教育施設整備計画」(2003-2005)
・無償資金協力「リバス県、ボアコ県及びチョンターレス県基礎教育施設建設計画」(2005-2006)
・無償資金協力「北部地域教育施設改修及び機材整備計画」(2008)
・無償資金協力「マドリス県及びヌエバ・セゴビア県教育施設整備計画」(予定)


(2)他ドナー等の援助活動


GPE(Global Partnership for Education)対象国となっている。

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

R/D((英・西))(外部公開)2012/05/30
その他(PO)(外部公開)2013/02/14
PDM(外部公開)2013/02/14
報告書(詳細計画策定調査報告書)(外部公開)2014/01/10
プロジェクトホームページ(日本語) 2013/06/13

 

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案件概要表


09/16/2012
09/15/2015