更新日2014/06/14
ラオス事務所

プロジェクト基本情報

































主管区分


在外事務所


在外事務所


00388_ラオス事務所


本部/国内機関






 


案件番号



0601479

プロジェクトID(旧)


0241115E0
 


910


東南アジア




対象国名


ラオス


11080












対象国(その他)







 





案件名(和)


理数科教員養成プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20040615日20080614日
 









分野課題1


教育-高等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-教育

 





プログラム名


基礎教育改善プログラム


プログラムID


0240000000004


援助重点分野


教育環境の整備と人材育成


開発課題


基礎教育の充実






実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)理数科教員養成プロジェクト




(英)Project for Improving Science and Mathematics Teacher Training

 





対象国名


ラオス


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2004/06/09
 


プロジェクトサイト


ビエンチャン
 
協力期間20040615日200806月 14日
   


相手国機関名


(和)

教育省


相手国機関名


(英)

Ministry of Education









日本側協力機関名


鳴門教育大学(本邦研修受入機関)
 


プロジェクト概要




背景


ラオスは、15才以上の成人識字率が65.6%(2001)、初等教育の純就学率が81%(2000-01)と周辺諸国と比べても低水準にある。ラオス政府は、2001年 3月に第5次国家社会経済開発計画(2001-2005年)を発表し、その中で主な目標の一つとして「全ての分野における人材開発を促進する」を挙げている。また、2003年9月に策定された国家貧困削減プログラム(NPEP: National Poverty Eradication Programme)においては、以下の3点が教育セクターの解決すべき課題として挙げられている。
ア 公平なアクセスの確保
イ 教育の質と妥当性(relevance)の改善
ウ 教育行政マネージメントの強化
 特に理数科は、同国の教育現場において生徒及び教員の双方から教授が難しい科目として一般に認識されていることから、同分野の教員の質を向上させることにより、教育の質の向上に大きく寄与することができると考えられる。
 JICAは、1999年度から教育政策アドバイザーを派遣(現在3代目派遣中)することに加え、1998年度にワークショップ開催等にかかる短期専門家を開始した。また、2002年度からは国別研修「ラオス初等中等理数科教育コース」を開始した(2002年度~2006年度、後半3年間はプロジェクトの一部として実施)。
 本案件は、これら個別の案件の全体計画や戦略を明確にし、連携を強化することによって一層効果的な協力を行なう目的で、教員養成に携わる人材をプロジェクトの対象と定め、また既存の案件を再構築し、国別研修(日本)、短期専門家派遣、短期専門家の指導によるワークショップの実施(ラオス)、国内研修(ラオス)を組み合わせた技術協力プロジェクトとしたものである。


上位目標


教員養成短期大学(Teacher Training College:TTC)/教員養成学校(Teacher Training School:TTS)の理数科教育において教科教育法の質が改善される


プロジェクト目標


TTC/TTSの理数科教官の質が改善される


成果


1.指導者候補(国別研修受講生)が以下の知識・能力を習得する
  ・理数科にかかる知識
  ・TTC/TTSでの指導能力
  ・ワークショップや国内研修で指導・評価する能力
2.ワークショップ、国内研修の受講生が、理数科にかかる知識及び教員に対する指導能力を習得する
3.TTC/TTSにおける理数科教員養成用の教師用指導書が整備され、校内外活動によって普及する


活動


1-1【国別研修(TIJ)】TIJ実施機関が、受講生に対し、日本の学校制度・教育制度・教員研修等の諸制度や現状の概要に関する講義をする
1-2【TIJ】TIJ実施機関が、受講生に対し、ラオスの教育を日本の現状と比較させる
1-3【TIJ】TIJ実施機関が、受講生に対し、教科に関する知識及び教授法に関する講義や実習を行う
1-4【TIJ】TIJ実施機関が、受講生に対し、教官の評価手法についての講義を行う
1-5【ワークショップ(WS),国内研修(ICT)】講師(TIJ受講生)が、参加者に対し、TIJで学んだことを指導する
1-6【WS】短期専門家が、講師に対し、指導・評価の補助を行う
1-7【WS】Review Meetingで、TIJ受講生が、帰国後の独自の活動について報告する
2-1【WS,ICT】TIJ受講生が講師となり、受講生に対し、日本の学校制度・教育制度・教員研修等の諸制度や現状の概要に関する講義を行う
2-2【WS,ICT】TIJ受講生が講師となり、受講生に対し、ラオスの教育を日本の現状と比較させる
2-3【WS,ICT】TIJ受講生が講師となり、受講生に対し、教科に関する知識及び教授法に関する講義や実習を行う
3-1【TIJ】ラオスのTTC/TTSの学生や小中学校の生徒が理解しにくいトピックについての教師用指導書(案)を作成させる
3-2【WS】短期専門家とTIJ受講生がWSの参加者と協議し、TIJで作成された教員指導書(案)をラオスの現状に合った形に改訂する
3-3【ICT】TIJ受講生が講師となり、WSで改訂された教員指導書を利用して研修を行う
3-4【校内外活動】授業観察を実施する 3-5【校内外活動】校内WSを開催する
3-6【校内外活動】近隣小中学校で模擬授業を実践する
3-7【校内外活動】近隣小中学校での模擬授業の際に授業観察を実施する


投入




日本側投入


・専門家派遣
  長期:1名(業務調整/研修計画)(合計48MM)
  短期:毎年以下の分野を各1名、1ヶ月ずつ(合計16MM)
    数学教育、物理教育、生物教育、化学教育
・供与機材
・研修員受入(計30名)


相手国側投入


カウンターパート人件費
プロジェクトオフィス提供
ワークショップ及び国内研修実施時の参加者の宿泊費と会場費等


外部条件


・国別研修、ワークショップ及び国内研修を受講した人材が、離職しない
・教員研修のための予算が確保される
 


実施体制




(1)現地実施体制


責任機関:教育省
実施機関:教育省 教員養成局


(2)国内支援体制


鳴門教育大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・教育政策アドバイザー
・無償資金協力による小学校建設
・青年海外協力隊(JOCV)理数科隊員


(2)他ドナー等の援助活動


・Education Quality Improvement Project (EQIP):アジア開発銀行(ADB)、ノルウェー政府、ラオス政府による教育の質改善プロジェクト(教員教育制度策定、教員開発センターの設立、教員養成校の施設改善等)
・EQIP2/Teacher Training Enhancement and Status of Teacher Project(TTEST):ADB、スウェーデン国際開発協力庁(Sida)、ラオス政府による教育の質改善プロジェクト(教員教育制度策定、教員養成校のカリキュラム改訂、現職教員研修、学校建設、マネジメント能力強化等)
・世界銀行他の教育開発プロジェクト(カリキュラム開発、指導用教材提供、教員訓練、学校建設等)

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

PDM(英)(外部公開)2004/06/01
プロジェクト・ドキュメント/PO(和・英)(外部公開)2004/06/01
R/D(英)(外部公開)2004/06/01
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2010/02/23
報告書(運営指導(中間評価)調査報告書)(外部公開)2011/08/30
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2013/02/15

 

- 先頭へ戻る -

Copyright© Japan International Cooperation Agency

プロジェクト実施計画書
FM0203XX03
案件概要表


06/15/2004
06/14/2008