更新日2010/07/31
人間開発部

プロジェクト基本情報







20200


























主管区分


本部


本部/国内機関


00138_人間開発部


在外事務所






 


案件番号



0602168

プロジェクトID(旧)


0455077E0
 


915


東アジア




対象国名


モンゴル


12050












対象国(その他)







 





案件名(和)


子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト

 





スキーム







名称(和)


技術協力プロジェクト


Technical Cooperation Projects

 



協力期間20060510日20090731日
 









分野課題1


教育-初等教育


分野課題2


貧困削減-貧困削減


分野課題3




分野分類


人的資源-人的資源-基礎教育

 





プログラム名


基礎教育・高等教育及び職業訓練等の充実を通じた人材育成支援プログラム


プログラムID


0450000000003


援助重点分野




開発課題








実施状況


終了


備考



 

案件概要表


詳細を隠す:案件概要表案件概要表




 





案件名


(和)子どもの発達を支援する指導法改善プロジェクト




(英)Teaching Methods Improvement Project towards Children's Development

 





対象国名


モンゴル


対象国名(その他)


 


署名日(実施合意)


2006/05/10
 


プロジェクトサイト


ウランバートル市、ドルノド県、セレンゲ県
 
協力期間20060510日200907月 31日
   


相手国機関名


(和)

教育文化科学省


相手国機関名


(英)










日本側協力機関名


 


プロジェクト概要




背景


モンゴル国では、1990年以降民主化による価値観の転換・市場経済化に伴う経済の混乱が生じたことに加え、1991年ソ連邦の崩壊に伴う同国からの援助停止により政府財政が逼迫した。これらの要因が複合して教育分野においても教育行政能力の不足、教員の質の低下、教育インフラの未整備、高等・専門教育の未発達、地方における就学率の低下 等様々な問題が生じている。2003年に策定された“Economic Growth and Poverty Reduction Strategy (EGSPRS)”が指摘するモンゴル教育における問題点は、「全教育レベルでの教育内容の改善」「教師の専門スキル、指導スキルの改善」「教科書、教材の刷新」「生徒の成績評価と基礎教育の質の改善」「職業訓練の教育内容の改善」「リテラシーの向上」など、物的環境の整備や地域間格差の是正を除けば、いずれも「教育の質」にかかわっている。また、2004年2月に大臣決定をされた教育文化科学省(MOSTEC)「施政方針計画2004-06」では、新しい目標を「子どもと青年が労働でき、生きる能力を身に付け、企業活動を行えるよう職業訓練の基礎をも習熟させる」と定めた。9年間の義務教育課程で基本的なリテラシーをきちんと身に付け、将来社会で生きていくだけの能力を身に付けるためには、アカデミックな知識の記憶を主とする従来型の学習では不十分だという反省がなされている。その解決にあたり特に重視されているのは①小学校教育の内容・指導法の刷新と、基礎的リテラシーをすべての生徒に保証する教授法の開発、②理科、数学、IT教育の刷新、特に実験・実習・観察の重視、知識・技術の有用性・実践性の育成、である。  これにともないMOSTECは、関連大学と共に「初等教育指導法開発センター」「理科教育指導法開発センター」「数学教育指導法開発センター」「IT教育指導法開発センター」を設置し、それぞれのセンターで活動が開始されている。モンゴル側からは、これらセンターに対する指導法改善の技術指導、教材作成や現場教員への普及等の運営面での支援について要請がなされた。


上位目標


「子どもの発達を支援する指導法」(以下「指導法」)がモデル県において普及される


プロジェクト目標


「指導法」が基礎教育の新スタンダードに応じて開発される


成果


【1】「指導法」がモンゴルの状況に応じて研究され、開発される 【2】開発された「指導法」が県指導主事、教員らによって、学校現場の現状に合うように改善される 【3】モデル校において、学校現場に応じた「指導法」が試行される 【4】「指導法」の導入および継続的実施のためのモニタリングモデルが開発・実行される


活動


【1-1】モデル県において、指導法および教員評価についてのニーズ調査を行う 【1-2】教育省、モデル県指導主事、教員らとともに、4センターが「指導法」を研究し、特定単元の指導書/指導教材の素案を作成する 【1-3】4センターのメンバーおよびモデル県指導主事が参加し、日本において「指導法」に応じた指導書/指導教材を作成する 【1-4】ワーキンググループ は、2-1の活動および3-5、4-5のレポート結果を分析し、指導書/指導教材を改善する 【1-5】4センターが「指導法」のコンセプトや実践について、大学の教員養成課程において紹介する 【1-6】プロジェクトチーム は、ニュースレターやWebなどで、プロジェクトの広報活動を行う 【2-1】モデル県教育局が指導書/指導教材開発のワークショップを開催し、教育現場の現状に応じた指導書に改善する 【2-2】モデル県教育局がモデル校教員に対し、2-1で改善された指導書・指導教材を普及する研修を行う 【3-1】モデル校の選定を行う 【3-2】モデル校の校長は、「指導法」導入の環境整備(教員や父母の理解など)を行い、教員が活動できるスペースの確保を行う 【3-3】2-1のワークショップおよび2-2の研修に参加した教員は、クラスにおいて「指導法」を実践し、その知識を他の教員に伝達する 【3-4】モデル校において授業分析が行われる 【3-5】モデル校は3-4の授業分析の結果を、県教育局を通じてワーキンググループに報告する 【3-6】モデル校は「公開授業」を開催し、「指導法」やプロジェクトの活動を他の学校の教員や父母に紹介する 【3-7】プロジェクトチームは、「指導法」について優れた活動を行ったモデル校の教員を広報する 【4-1】ワーキンググループはモデル校において、「指導法」の実践をモニタリングするモニタリング手法を研究し、ガイドラインを作成する 【4-2】モデル県教育局は、ワークショップを開催し、開発されたモニタリング手法及びガイドラインが教育現場で実践可能か検討を行う 【4-3】モデル校において、教員の指導法及び子どもの学力に関するベースライン調査を行う 【4-4】モデル校校長は、教員および子どもに対するモニタリングを行う 【4-5】モデル校校長は、4-4のモニタリング結果をモデル県教育局を通じてプロジェクトチームに報告する 【4-6】モデル校において、教員および子どもの変化を測るエンドライン調査を行う


投入




日本側投入


・専門家派遣:総括/教育計画、理科教育、算数・数学教育、総合学習、IT教育、プロジェクト管理/モニタリング
・研修員受入:「子どもの発達を支援する指導法」による指導書の作成 (対象:センタースタッフ、県教育局指導主事等)
・機材供与 :コピー機、ビデオカメラ等


相手国側投入


・カウンターパートの配置
・ワークショップ及び研修の開催費 等


外部条件


・教育省が「指導法」を支持し普及を支援する。
 


実施体制




(1)現地実施体制


モンゴル教育大学(初等教育指導法開発センター、数学教育指導法開発センター、IT教育指導法開発センター)
モンゴル国立大学(理科教育指導法開発センター)


(2)国内支援体制


東京学芸大学

 





関連する援助活動




(1)我が国の援助活動


・技術協力プロジェクト:「教員再訓練計画」(03-05年度)
・青年招へい:「教育行政」(02-04年度)
・青年招へい:「理数科教師」(05-07年度)
・無償資金協力:「第三次初等教育施設整備計画」(04年度~)
・青年海外協力隊・シニアボランティア


(2)他ドナー等の援助活動


・ADB:「第二次教育開発計画(SEDP)」(03-07年度)「第三次教育開発計画(TEDP)」(06-10年)
・DANIA:「地方の学校開発(フェーズ2)」(05-08年)
・ソロス基金:「教育開発プログラム」(98-01年)
・WB:「地方教育支援プロジェクト」(06-09年)など

 

Project Outline / Aperçu du Projet

詳細を表示:Project Outline / Aperçu du ProjetProject Outline / Aperçu du Projet


詳細を表示:レファレンスプロジェクトレファレンスプロジェクト






各文書へのリンク

事業事前評価表(平成17年度) (外部公開)2006/04/11
終了時評価(平成20年度) (外部公開)2011/08/16
PDM(和・英・蒙)(外部公開)2005/10/05
プロジェクト・ドキュメント/PO(和・蒙)(外部公開)2005/10/05
R/D(英)(外部公開)2006/05/10
報告書(中間評価調査報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(終了時評価調査報告書)(外部公開)2011/08/03
報告書(実施協議報告書)(外部公開)2011/08/03
プロジェクトホームページ(日本語) 2009/07/17

 

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事業事前評価表/事後評価結果要約表
FM0203XX06
案件概要表

18

05/10/2006
07/31/2009